1 論文式試験問題集［民事系科目第１問］
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5 ［民事系科目］
6 〔第１問〕（配点：１００〔〔設問１〕，〔設問２〕及び〔設問３〕の配点は，３５：２５：４０〕）
7 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕，〔設問２〕及び〔設問３〕に答えなさい。
8 なお，解答に当たっては，文中において特定されている日時にかかわらず，試験時に施行されて
9 いる法令に基づいて答えなさい。
10 �T
11 【事実】
12 １．令和２年４月１０日，Ａが所有する工作機械甲が盗まれ，行方不明となった。
13 ２．令和２年４月２５日，土木業を営むＢは，空き地に放置されている甲を発見し，所有者が廃
14 棄したものだろうと考えて，甲を持ち帰った。
15 ３．令和２年５月１日，Ｂは，Ｃとの間で，期間を６か月間として甲を無償で貸す契約を締結し，
16 同日，甲をＣに引き渡した。Ｃは，その際，【事実】１及び２を知らなかった。
17 ４．令和２年５月１５日，Ｂは，弁済期が到来していたＤに対する借入金債務の弁済に代えて，
18 甲をＣに貸与したままＤに譲渡した。その際，Ｂは，Ｄに「甲は中古機械の販売業者から買っ
19 た。」と虚偽の説明をした。また，甲に所有者を示すプレート等はなく，他に不審な点もなか
20 ったので，Ｄは，Ｂの説明を信じた。同日，Ｂは，Ｃに対して，甲をＤに譲渡したので，以後
21 はＤのために占有し，同年１１月１日に甲をＤに返却するよう指示し，Ｄは，このような方法
22 によりＢから甲の引渡しを受けることを了承した。
23 ５．Ａは，Ｃが甲を使用している事実を知り，令和２年１０月１５日，Ｃに対して【事実】１の
24 経緯を説明し，甲の返還を求める（以下「請求１」という。）とともに，同年５月１日から甲
25 がＡに返還されるまでの間の使用料相当額の支払を求めた（以下「請求２」という。）ところ，
26 Ｃは，自分は，甲の所有権を取得したＤから甲を借りていると主張して，Ａの請求に応じな
27 い。これに対して，Ａは，ＢからＤへの譲渡後もＣが甲を現実に支配する状態に変わりがな
28 い以上，Ｄは甲の所有権を取得したとはいえず，いずれにせよ【事実】１に照らすと，Ｃは
29 Ａの請求に応じるべきであると反論した。
30 〔設問１〕
31 【事実】１から５までを前提として，次の問いに答えなさい。
32 下線部におけるＣの主張並びに下線部及びにおけるＡの主張の根拠を明らかにし，これら
33 の主張の当否を検討した上で，請求１及び請求２の可否について論じなさい。なお，不法行為に基
34 づく構成について検討する必要はない。
35 �U
36
37 【事実】１から５までに加え，以下の【事実】６から14までの経緯があった。
38
39 【事実】
40 ６．Ａは，個人で事業を営んでいたところ，従業員の技能の向上のため，毎年１１月に実施され
41 る業界の技能検定試験である「○○検定１級」（以下「乙検定」という。）に従業員を合格さ
42 せる方針を打ち出した。そこで，Ａは，乙検定の高い合格実績をうたって通学講座を開設して
43 いるＥに対して，Ａの従業員専用の出張講座の開設を依頼した。Ａ及びＥは，令和３年５月１
44 ０日，Ｅが，同年６月から１０月までの５か月間，Ａの事業所にて出張講座を開設し，週４日，
45 授業を行うこと，Ａが，月額報酬６０万円，及び同年の乙検定の合格者数に応じた成功報酬を
46 支払うことを合意した（以下「契約�@」という。）。なお，月額６０万円は，Ｅの他の出張講
47 座よりも高額であった。
48 ７．Ｅは，契約�@の出張講座（以下「本件講座」という。）に専念するため，新たな出張講座の
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51 依頼は受けないこととし，また，通学講座のための代替の講師を手配し，これらをＡに伝えた。
52 ８．Ａの従業員で，乙検定の合格レベルの技能を有しない３０名が本件講座を受講することにな
53 った。滑り出しは順調であり，開講から１か月後に実施された模擬試験では，受講生の技能は
54 顕著な伸びを見せた。
55 ９．ところが，Ｅが本件講座の受講生に求める課題の量が膨大で，受講生の大半が汲々としてお
56 り，引き続き技能を伸ばす受講生が相当数いた反面で，課題の不提出についてＥに叱責される
57 などしたため，止めたいと言い出す受講生も現れた。令和３年８月６日，Ａは，Ｅに対し善処
58 を求めたが，Ｅから「こちらはプロなのだから任せてほしい。」と言われた。Ａは，Ｅの態度
59 に失望し，「このままの状況が続くようであれば同年８月末で本件講座を取りやめることも考
60 える。」と伝えた。
61 10．Ｅはその指導方法を維持したまま，令和３年８月３１日となった。この時点で，本件講座に
62 継続して出席している受講生は２０名となっていた。Ａは，同日，Ｅに対し，契約�@を解除す
63 る旨の意思表示をし，これによって本件講座は閉鎖された。
64 11．Ｅは，令和３年９月及び１０月に【事実】７により手配した講師の報酬として合計４０万円
65 を支出した。また，Ｅは，同年１０月に別の企業において２週間の出張講座を行い，その報酬
66 として１５万円を得た。
67 12．本件講座の閉鎖後，受講生３０名は，全員が，Ａから費用の補助を受けて他者の開設する通
68 学講座を受講して，令和３年１１月，乙検定を受験し，その６割である１８名が合格した。乙
69 検定の当年の全体の合格率は４割であり，Ｅの通学講座の受講生の合格率は６割程度であった。
70 13．Ａは，令和３年８月分以降の月額報酬等の支払をしていない。
71 14．Ｅは，令和３年１２月，Ａに対し，同年８月分の月額報酬６０万円の支払を求める（以下
72 「請求３」という。）とともに，同年９月及び１０月に関する損害賠償金１２０万円（【事
73 実】11で支出した４０万円を含む。）の支払を求め（以下「請求４」という。），更に，乙検
74 定の合格者数に応じた成功報酬の支払も求めた。
75 これに対し，Ａは，【事実】９及び10の経緯などを指摘して支払を拒絶した。
76 〔設問２〕
77 【事実】６から14までを前提として，次の及びの問いに答えなさい。
78
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80 契約�@によるＥの債務の内容及び契約�@の性質を，理由を示して明らかにしなさい。
81
82
83
84 における契約�@の性質を踏まえて，請求３及び請求４の可否について，Ａの反論を考慮しつ
85 つ，論じなさい。
86
87 �V
88
89 【事実】１から14までに加え，以下の【事実】15から21までの経緯があった。
90
91 【事実】
92 15．Ａには，子Ｆ及びＧがいた。Ｆは，長らくＡとの交流を断っていた。
93 16．令和４年３月，Ａは，難病を発症した妻の治療費を捻出するため，友人であるＨに５００万
94 円の借入れを懇請したところ，Ｈは，Ｇが連帯保証をすることを条件にこれに応じた。同年４
95 月１日，Ｈは，Ａとの間で，弁済期を令和１０年４月１日としてＡに５００万円を貸し付ける
96 旨の契約（以下「契約�A」という。）を，またＧとの間で，契約�Aに基づくＡの借入金債務
97 （以下「本件債務」という。）につきＧが連帯保証をする旨の契約を，それぞれ書面により締
98 結し，令和４年４月２日，契約�Aに基づき５００万円をＡに交付した。
99 17．Ａは，更なる治療費の支出に備えて，令和４年８月９日，Ｈに対して自己所有の絵画丙を１
100 ００万円で買い取ってほしいと頼んだ。
101 18．令和４年８月１５日，ＨとＡとの間で，Ｈが同月３１日までに代金１００万円を支払うこと
102 等を内容とする丙の売買契約が締結され，丙がＡからＨに引き渡された。
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105 19．一方，【事実】17からＡの資力に不安を感じたＨは，Ｇに対して，本件債務について連帯保
106 証人をもう一人増やしてほしいと告げた。そこで，ＧがＦに依頼した結果，令和４年８月２２
107 日，ＦとＨとの間で，Ａに知らせないまま，本件債務をＦが連帯保証する旨の契約（以下「契
108 約�B」という。）が書面により締結された。なお，ＦＧ間の内部的負担割合に関する合意はな
109 い。
110 20．令和１０年６月２０日，Ａは，Ｈに対して本件債務の弁済の猶予を求める書面を送付したが，
111 Ｆはこの事実を知らなかった。
112 21．令和１５年５月１０日，Ｈは，契約�Bに基づき，Ｆに対して５００万円の支払を求めた（以
113 下「請求５」という。）。
114 〔設問３〕
115 【事実】15から21までを前提として，次の及びの問いに答えなさい。
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118 Ｈは丙の売買代金を全くＡに支払っていないものとする。この場合，Ｆは，令和１５年５月１
119 １日の時点で，Ｈに対して５００万円全額又は丙の売買代金１００万円分につき支払を拒むこと
120 ができるか。
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124 Ｈは丙の売買代金全額を期日までにＡに支払っていたとする。令和１５年５月１１日，請求５
125 につきＦとＨが話し合い，ＦがＨに３００万円を支払い，Ｈはその余の支払を免除した。この場
126 合，Ｆは，Ａ及びＧに対して各々求償をすることができるか。また，求償をすることができると
127 すれば，その額は各々いくらか。
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131 論文式試験問題集［民事系科目第２問］
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135 ［民事系科目］
136 〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は，３５：２５：４０〕）
137 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。
138 １．甲株式会社（以下「甲社」という。）は，和食器の製造・販売を業とする株式会社であり，取
139 締役会及び監査役を置いているが，会社法上の公開会社ではなく，平成２８年３月３１日現在，
140 資本金は１億円，負債額は２億円，総資産額は１０億円，当該事業年度の経常利益は２０００万
141 円であった。甲社の取締役は，Ａほか３名であり，Ａが代表取締役を務めている。
142 甲社の和食器は，伝統美の中に現代的なテイストを取り入れる点が評価され，人気が高まって
143 いたが，甲社は，厳格な品質管理体制を有し，信頼できる代理店のみを通じて販売する方針を堅
144 持していた。
145 ２．高級食器の販売を業とする乙株式会社（取締役会を設置しておらず，株主はＢのみである。以
146 下「乙社」という。）の代表取締役Ｂは，Ａに対し，甲社の和食器を販売させてほしいと再三申
147 し入れていたが，断られていた。
148 ３．Ａは，平成２８年５月頃，Ｂに対し，「私個人でレストランを開業するので，下見に同行して
149 ほしい。」と頼んだ。Ａは，同行したＢに対し，「レストランでは甲社の和食器を利用するので，
150 気に入った客が乙社を通じて購入できるようにするのはどうか。」と持ち掛けるとともに，「こ
151 の計画の実現には５０００万円資金が足りない。」と漏らした。Ｂは，これを機に甲社との取引
152 関係を深めようと思い，前記１の事項を含む甲社の財務状況の概要をＡに確認した上で，乙社と
153 してＡに５０００万円を融資することとし，Ａに対し，「我が社にお任せください。ただ，個人
154 に事業上の融資をした実績がないので，甲社の連帯保証を付けてください。」と述べたところ，
155 Ａは，「分かった。」と答えた。Ｂは，後日，Ａに対し，「連帯保証についての甲社の取締役会
156 の議事録の写しをもらえれば，すぐに融資できます。」と述べた。
157 ４．このレストラン業は，Ａが甲社の事業として提案したところ，採算がとれる見通しがないこと
158 を理由に他の取締役らに反対されたものであった。このような経緯から，Ａは，甲社が連帯保証
159 することについて，他の取締役らの賛成を得ることはできないと考え，取締役会の議事録の写し
160 ではなく，甲社代表取締役Ａ名義でＡの乙社に対する債務を連帯保証することについて取締役会
161 の承認がある旨の確認書（以下「本件確認書」という。）を作成し，これをＢに交付することと
162 した。
163 ５．Ａは，平成２８年５月２５日，Ｂに対し，「社内規定により，取締役会の議事録は金融機関以
164 外の第三者には公開していない。他の取引先にも取締役会の議事録を見せたことはない。」と述
165 べて，本件確認書を交付した。しかし，Ａの言う社内規定は存在しなかった。Ｂは，Ａが知名度
166 の高い甲社の評判を傷つけるようなことはしないであろうし，甲社の和食器を取り扱うことによ
167 る利益が期待できる一方で，自分のような小さな会社の経営者がＡに取締役会の議事録の写しを
168 強く求めれば，Ａの機嫌を損ねて取引の機会を失ってしまうなどと考え，これ以上の確認をせず，
169 乙社内で必要な手続を経た。
170 ６．Ａは，平成２８年６月１日，乙社から５０００万円を借り受ける旨の金銭消費貸借契約（利息
171 は，年１％として１年ごとに後払いとするものとされ，最後の利息と元本の返済期日は，平成３
172 １年（令和元年）９月３０日とされた。）を締結するとともに，甲社取締役会の承認を受けない
173 まま，甲社を代表して，書面により，乙社との間でＡの乙社に対する前記金銭消費貸借契約に基
174 づく債務を連帯して保証する旨の合意をした（以下「本件連帯保証契約」という。）。なお，Ａ
175 から甲社に対して本件連帯保証契約に係る保証料は支払われていない。
176 ７．Ａは，乙社に対し，１年目の利息は支払ったものの，その後の支払を怠り，返済期日に元本の
177 返済もしなかった。そこで，乙社は，令和元年１０月頃，甲社に対し，本件連帯保証契約に基づ
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179
180 く保証債務の履行を請求したが，これにより，本件連帯保証契約の存在を甲社の他の取締役らが
181 知ることとなった。
182 〔設問１〕
183
184 乙社からの本件連帯保証契約に基づく保証債務の履行の請求を拒むために甲社の立場
185
186 において考えられる主張及びその主張の当否について，論じなさい。
187 ８．甲社の設立当時の株主名簿上の株主及びその保有株式数は，Ａの父親であるＣが１０万株，Ａ
188 の祖母でありＣの母親でもあるＤが２０万株，甲社の仕入先であり創業資金を出資した丙株式会
189 社（以下「丙社」という。）が１０万株であった。甲社では，平成２４年６月開催の定時株主総
190 会の決議を経て新たに１０万株（以下「本件株式」という。）が発行され，本件株式の株主名簿
191 上の株主はＡであった。なお，甲社は，株券発行会社でも種類株式発行会社でもない。
192 ９．本件株式が発行された経緯は，次のとおりであった。すなわち，Ａは，平成２４年３月頃，甲
193 社の代表取締役であったＣの要請に従い，家業である甲社を継ぐため，大学卒業後に就職した会
194 社を辞めて実家に戻ることとした。Ｃは，実家に戻ったＡに対し，次の株主総会でＡを甲社の取
195 締役に就任させる予定である旨を伝え，「いずれ社長になる身として，従業員や取引先の手前，
196 多少の株を持っておく必要がある。金のことは心配しなくていい。」と述べたが，それ以上のや
197 り取りはされなかった。そして，前記８の定時株主総会において，Ａを取締役に選任するととも
198 に，本件株式をＡに発行する旨の決議がされたが，本件株式の発行に必要な事務手続は，Ｃの指
199 示に基づいて，甲社の総務部が進め，株式の申込みに必要な書面等におけるＡの記名押印もＡが
200 甲社に預けていた印章を用いて総務部が行った。また，払込金額である２０００万円は，全てＣ
201 の貯金によって賄われた。
202 10．本件株式に係る剰余金配当は，Ｃ名義の株式に係る分と併せてＣ名義の銀行口座に振り込まれ
203 ており，これらの剰余金配当についてはＣの所得としてＣのみが確定申告をしていた。Ａ及びＣ
204 宛ての株主総会の招集通知等は，Ｃの指示により，いずれも甲社の総務部に留め置かれ，本件株
205 式に係る株主総会の議決権についても，甲社の総務部が，Ｃ名義の株式に係る議決権と併せて，
206 会社提案に賛成するものとして事務処理がされた。Ｃは，平成２７年６月に取締役を退任し，以
207 後は，Ａが代表取締役の地位にあったが，前記のような事務処理は継続された。
208 11．Ｃは，令和元年１０月頃，本件連帯保証契約の件を耳にし，甲社の将来を憂慮するようになり，
209 Ａに対し，「君は，しばらく代表取締役を降りたほうがよい。次の定時株主総会で私が再び取締
210 役に戻り，代表取締役として甲社の経営を仕切り直すから，そのように株主総会の準備を進めな
211 さい。」と伝えたが，Ａは，これに応じなかった。そこで，Ｃは，Ａに対し，本件株式の株主の
212 地位はＣに帰属するものであると主張したが，Ａは，本件株式の株主の地位はＡに帰属すると主
213 張して譲らなかった。
214 〔設問２〕
215
216 ＣがＡに対して本件株式に係る株主の地位の確認を求める訴えを提起した場合に，Ｃ
217
218 の立場において考えられる主張及びその主張の当否について，論じなさい。
219 12．ＡとＣは，令和元年１２月頃，�@ＡがＣに対して一定額の解決金を支払うこと，�A本件株式は
220 Ａに帰属することを確認することを内容とする和解契約を締結したが，甲社の経営をめぐる意見
221 の対立は続いていた。この和解契約により，甲社の株主構成は，Ａが１０万株，Ｃが１０万株，
222 Ｄが２０万株，丙社が１０万株となった。
223 13．甲社においては，令和２年６月，Ａの取締役としての任期満了に伴う取締役１名選任の件を議
224 題とし（他の取締役の任期は満了していない。），Ａを取締役に選任することを議案（以下「本
225 件選任議案」という。）とする定時株主総会（以下「本件株主総会」という。）を招集すること
226 が取締役会において決定され，必要事項が記載された書面にて各株主に通知された。なお，甲社
227 - 3 -
228
229 の定款には「株主は，当会社の議決権を行使することができる他の株主１名を代理人として，そ
230 の議決権を行使することができる。」旨の定めがある。
231 14．丙社（公開会社である取締役会設置会社であり，多数の株主が存在する。）の内規においては，
232 総資産に占める帳簿価格の割合が１％未満である政策保有株式の議決権行使は，総務担当の代表
233 取締役専務に委ねられていた。丙社の甲社への売上げが丙社の総売上げに占める割合は０．３％
234 程度であり，丙社が保有する甲社株式の帳簿価額が丙社の総資産に占める割合は０．１％程度で
235 あった。本件株主総会の招集通知には，例年と同様，本件株主総会における議決権の行使その他
236 一切の事項について甲社代表取締役に委任する旨の包括委任状用紙が同封されていた。そこで，
237 丙社の総務担当の代表取締役専務であるＥは，例年と同様，前記包括委任状用紙に必要事項を記
238 載し，甲社に送った。
239 15．前記14の丙社の内規を知らないＣは，この機会にＡを甲社の経営から排除しようと考え，丙社
240 の営業担当の代表取締役副社長であり，大学の同窓生であるＦに相談し，本件株主総会において，
241 Ｃを取締役に選任する旨の修正動議を提出してこれに賛成することを示し合わせた。Ｆは，Ｅが
242 いつものように包括委任状を提出していることを知りながら，本件株主総会に出席することをＣ
243 に約束した。
244 16．Ｄは，甲社の定時株主総会に毎年出席していたが，ＡとＣがもめていることを知り，一方にの
245 み肩入れすることを避けるため，弁護士Ｇ（甲社の株主ではない。）に代わりに出席してもらう
246 こととし，本件株主総会における議決権の行使その他一切の事項についてＧに委任する旨の委任
247 状を作成し，Ｇに交付した。
248 17．ＦとＧは，本件株主総会の当日，受付担当者に対し，議場への入場を求めたところ，受付担当
249 者は，株主名簿の記載，Ｆの名刺及び前記16のＤのＧに対する委任状を確認し，ＦとＧを議場へ
250 案内した。その後，Ａ及びＣが議場に入り，Ａが議事を進めようとしたところ，Ｃは，「Ａは，
251 本件連帯保証契約について説明を果たす立場にもあるから，私が議長を務める。」との動議を提
252 出した。Ａは，本件連帯保証契約の件もあることから，ひとまず父親の顔を立てようと考え，動
253 議に賛成し，ほかに異論もなく，Ｃが議長となった。
254 18．議長となったＣは，「Ｇには出席資格がない。」と述べるとともに，「Ｆには丙社代表者とし
255 ての出席を認めます。」と述べた。これらに対し，ＡとＧが異論を唱えたが，Ｃが取り合わなか
256 ったため，Ｇは，仕方なく退場した。Ｃが議事を進めると，Ｆは，本件選任議案に対する修正動
257 議として，Ｃを取締役に選任する旨の議案（以下「本件修正議案」という。）を提出した。これ
258 を受けて，Ｃは，「取締役１名の選任が議題となっているので，候補者ごとに採決をするのでは
259 なく，取締役として選任すべき者としてＡとＣのいずれかの氏名を記載するという方法で採決を
260 することとしたい。」と提案したところ，誰も異論を唱えなかった。そこで，Ｃがあらかじめ用
261 意した投票用紙と投票箱により投票が実施された。
262 各株主の議決権の行使状況は，次のとおりであった。すなわち，Ａは，Ａの議決権についてＡ
263 を取締役に選任すべき旨の投票をするとともに，丙社の代理人として丙社の議決権についてＡを
264 取締役に選任すべき旨の投票をした（下表の「Ａによる投票」欄参照。）。Ｃは，Ｃの議決権に
265 ついてＣを取締役に選任すべき旨の投票をした。Ｇは，退場したため，Ｄの代理人としてＤの議
266 決権について投票することはできなかった。Ｆは，丙社の代表取締役副社長として丙社の議決権
267 についてＣを取締役に選任すべき旨の投票をした（下表の「Ｆによる投票」欄参照。）。
268 株主の氏名又は名称
269
270 Ａ
271
272 Ｃ
273
274 Ｄ
275
276 丙社
277
278 議決権の数（万個）
279
280 １０
281
282 １０
283
284 ２０
285
286 １０
287
288 取締役として選任すべき
289
290 Ａ
291
292 Ｃ
293
294 者として記載した氏名
295
296 - 4 -
297
298 Ａによる投票
299
300 Ｆによる投票
301
302 Ａ
303
304 Ｃ
305
306 19．投票用紙の集計後，Ｃは，丙社の議決権の行使については，Ｆによる投票が有効であり，Ａに
307 よる投票が無効であることを前提に，Ｃが取締役として選任された旨を宣言して（以下「本件決
308 議」という。），本件株主総会を閉会した。
309 20．Ｆが，丙社の代表者として，本件株主総会に出席した上で本件修正議案を提出して議決権を行
310 使したことは，独断によるものであった。また，ＡもＣも，前記14の内規の存在を知らなかった。
311 〔設問３〕
312
313 Ａは，令和２年７月，本件株式の株主として本件決議の取消しを求める訴えを提起し
314
315 たいと考えているが，本件決議の効力を争うためにＡの立場において考えられる主張及びその主
316 張の当否について，論じなさい。
317
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320 論文式試験問題集［民事系科目第３問］
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323
324 ［民事系科目］
325 〔第３問〕（配点：１００［〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は，４０：２０：４０］）
326 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。
327 なお，解答に当たっては，文中において特定されている日時にかかわらず，試験時に施行されて
328 いる法令に基づいて答えなさい。
329 【事
330
331 例】
332 ＡとＢは，Ａを貸主，Ｂを借主として，Ａの所有する土地（以下「本件土地」という。）につ
333 いて，期間を３０年，賃料を１か月３０万円，目的を建物所有とする賃貸借契約（以下「本件契
334 約」という。なお，本件契約は，事業用定期借地権を設定するものではない。）を締結した。
335 Ｂは，本件土地上に，レストラン経営のための店舗建物（以下「本件建物」という。）を建築
336 し，本件建物でレストラン（以下「本件レストラン」という。）を経営してきた。Ｂが本件契約
337 の締結から２０年後に死亡すると，その子であるＹが相続により本件土地の賃借人としての地位
338 を承継し，本件レストランの経営を引き継いだ。また，Ｂの死亡と同じ時期に，ＡがＸに本件土
339 地を譲渡したことから，Ｘが本件土地の賃貸人としての地位を承継した。
340 Ｙは，本件契約の期間満了の３か月前に，Ｘと面談し，本件契約が期間満了後も更新されるこ
341 との確認を求めたが，Ｘは，その場で，以下のように主張しつつ，本件契約の更新を拒絶した。
342
343 １．Ｘの息子Ｃは，歯科医であり，開業を予定している。本件土地は，Ｃが歯科医院を営むのに最
344 適の立地条件であることから，本件土地上に歯科医院用の建物を建築することを計画している。
345 ２．ＸはＹに対して立退料として１０００万円程度を支払う用意がある。
346 ＸＹ間での交渉はまとまらず，Ｘは，本件契約の期間満了の直後，本件契約の終了に基づき，
347 「Ｙは，Ｘから１０００万円の支払を受けるのと引換えに，Ｘに対し，本件建物を収去して本件
348 土地を明け渡せ。」との判決を求めて，訴え（この訴えに係る訴訟を，以下「本件訴訟」とい
349 う。）を提起した。
350 本件訴訟の第１回口頭弁論期日においては，ＸとＹの双方が出頭し，Ｘが前記１と２記載の主
351 張をしたのに対して，Ｙは，本件レストランの経営継続を予定しているところ，離れた地に移転
352 してしまうと経営が成り立たず，近隣において適当な土地を取得することは困難である旨及びＸ
353 から申出があった程度の立退料では本件レストランの収入喪失まで補償するには全く不十分であ
354 る旨を主張した。
355 また，この期日において，裁判官Ｊは，訴状の請求の趣旨には，「１０００万円の支払を受け
356 るのと引換えに」と記載してあるが，他方で，Ｘが１０００万円程度を支払う用意がある旨を申
357 し出た旨を主張していることから，１０００万円という額にどの程度のこだわりがあるかという
358 点についてＸに釈明を求めた。これに対して，Ｘは，「１０００万円という額に強いこだわりは
359 ありません。この額は，早期解決の趣旨で若干多めに提示したものですので，早期解決の目がな
360 くなった以上，より少ない額が適切であると思っておりますが，本件土地を明け渡してもらうの
361 が一番大事ですから，裁判所がより多額の立退料の支払が必要であると考えるならば，検討する
362 用意があります。」と陳述し，その要旨は口頭弁論調書にも記載された。
363 以下は，裁判官Ｊと司法修習生Ｐとの間の会話である。
364 Ｊ：Ｘは，立退料の支払を申し出ていますね。立退料は，借地借家法第６条の正当事由の有無を判
365 断する上で，どのような役割を担うのでしょうか。
366 Ｐ：借家に関してですが，判例は，立退料は他の諸般の事情と総合考慮され，相互に補充しあって
367 - 2 -
368
369 正当事由の判断の基礎となるものであるとしています（最高裁判所昭和４６年１１月２５日第一
370 小法廷判決・民集２５巻８号１３４３頁。以下「最判昭和４６年」という。）。
371 Ｊ：そうすると，裁判所が正当事由を認める上で必要と考える立退料額がＸの申出額よりも多額で
372 ある場合は，どういう判決をすることになりますか。
373 Ｐ：最判昭和４６年は，原告は「立退料として３００万円もしくはこれと格段の相違のない一定の
374 範囲内で裁判所の決定する金員を支払う旨の意思を表明し，かつその支払と引き換えに（中略）
375 店舗の明渡を求めている」と述べた上で，申出額よりも多額である５００万円の支払との引換給
376 付判決をした原判決を是認しています。本件でも，Ｘの第１回口頭弁論期日における陳述の内容
377 から見て，Ｘの申出額と格段の相違のない範囲内で増額した立退料の支払との引換給付判決は許
378 容されそうです。
379 Ｊ：それはそうでしょうね。それでは，申出額と格段の相違のない範囲を超えて増額した立退料の
380 支払との引換給付判決はどうでしょうか。
381 Ｐ：最判昭和４６年に照らすと難しいと思います。
382 Ｊ：そう結論を急がないでください。最判昭和４６年は，格段の相違のない範囲を超えて増額した
383 立退料の支払との引換給付判決の許否について直接判断したものではありません。また，格段の
384 相違のない範囲を超えて増額した立退料の支払との引換給付判決を拒否するというのがＸの意思
385 であるとは直ちにはいえないように思います。
386 Ｐ：確かにそうですね。
387 Ｊ：それでは，引換給付判決をすることができないとすると，その場合にすべきことになる判決は
388 どのようなものとなるのかを示し，その判決を，Ｘの申出額と格段の相違のない範囲を超えて増
389 額した立退料の支払との引換給付判決と対比した上で，後者のような引換給付判決をすることの
390 許否を検討してください。これを「課題１」とします。
391 ところで，裁判所が正当事由を認める上で必要と考える立退料額がＸの申出額よりも少ないと
392 いうことも考えられます。この場合には，Ｘの申出額よりも少額の立退料の支払との引換給付判
393 決をすることはできるのでしょうか。
394 Ｐ：それは，Ｘが求めている判決よりも有利な判決をＸに与えることになりそうでやや違和感があ
395 ります。しかし，口頭弁論調書を見ると，Ｘはより少ない額が適切であるとも陳述していますね。
396 Ｊ：こちらも額によるかもしれないですね。それでは，第１回口頭弁論期日におけるＸの陳述の内
397 容にも留意しつつ，Ｘの申出額よりも少額の立退料の支払との引換給付判決をすることは許容さ
398 れるかという点も検討してください。これを「課題２」とします。
399 なお，「課題１」及び「課題２」を検討するに当たっては，どのような事実を判決の基礎にす
400 ることができるかという問題と借地借家法第６条に関する実体法上の解釈問題に言及する必要は
401 ありません。
402 〔設問１〕
403 あなたが司法修習生Ｐであるとして，Ｊから与えられた課題１及び課題２について答えなさい。
404 【事
405
406 例（続き）】
407 本件訴訟が第一審に係属中，弁護士に頼らず自ら訴訟を追行してきたＹは，心労もあって健康
408 を害し，以前から本件レストランの経営を手伝っていたＺにレストラン経営を任せることとした。
409 そこで，Ｙは，Ｚに本件建物を賃貸し，これに基づき本件建物を引き渡した。
410 Ｘは，前記の事実を直ちに察知し，Ｚを本件建物から立ち退かせなければ，目的は達成するこ
411 とができないと考え，Ｚに対する建物退去土地明渡請求を定立しつつ，Ｚが本件訴訟の係属中に
412 Ｙから本件建物を賃借し，これに基づき本件建物の引渡しを受けたことを理由としてＺを引受人
413 とする訴訟引受けの申立てをした。
414 - 3 -
415
416 以下は，裁判官Ｊと司法修習生Ｐとの間の会話である。
417 Ｊ：本件で，民事訴訟法第５０条の承継は認められるのでしょうか。
418 Ｐ：同条の「訴訟の目的である義務」という文言を素直に捉えて，同条にいう承継とは訴訟物であ
419 る義務の承継を指すと理解するのであれば，Ｚがこのような義務をＹから承継したというのは難
420 しいと思います。
421 Ｊ：しかし，そのような承継の理解は狭すぎるように思います。そこで，そのような理解を離れた
422 上で，訴訟承継制度の趣旨を踏まえて，同条の承継の意味内容を具体的に明らかにし，Ｚが同条
423 にいう承継をしたといえるか否か検討してください。これを「課題」とします。
424 なお，検討に際しては，ＸのＹに対する訴えの訴訟物は，賃貸借契約の終了に基づく目的物返
425 還請求権としての建物収去土地明渡請求権であることを前提にしてください。
426 〔設問２〕
427 あなたが司法修習生Ｐであるとして，Ｊから与えられた課題について答えなさい。
428 【事
429
430 例（続き）】
431 本件訴訟では，弁論準備手続における争点及び証拠の整理が完了したことから弁論準備手続が
432 終結となり，Ｃの証人尋問並びにＸ及びＹの当事者尋問が実施され，口頭弁論の終結が予定され
433 た口頭弁論期日（以下「最終期日」という。）の指定がされた。本件建物がＹからＺに対して賃
434 貸され，引き渡されたのは，最終期日の指定がされた直後であり，Ｘの訴訟引受けの申立ては，
435 最終期日前に認められることとなった。
436 本件訴訟に従前関わっていないＺは，弁護士に頼らずに訴訟を追行するのは難しいと考え，直
437 ちに弁護士Ｌに訴訟委任をした。Ｌは，正当事由の判断の基準時が本件契約の期間満了時である
438 としても，Ｙが本件レストランの経営から退いたことが，Ｙの従前の主張に関して不利にしんし
439 ゃくされることもあり得ることから，更新拒絶に正当事由があると評価されるのを妨げる事実を
440 追加して主張するのが適切であろうと考えた。
441 そこで，Ｌが改めて本件レストラン経営に係る資料を調査すると，Ｂ名義の預金通帳（以下
442 「本件通帳」という。）に，本件契約締結の際にＢがＡの預金口座に対して１５００万円を振り
443 込んだ旨の記帳がされていることを発見した。ＬがＹに対してこれについて質問をすると，「Ｂ
444 から，亡くなる直前に，本件契約の際に権利金としてＡの口座にかなりの額を振り込んだ，本件
445 土地の更新時にもめるといけないから，本件通帳はきちんと保管しておくように，と伝えられて
446 いました。言われたとおり，本件通帳は本件契約の契約書と共に厳重に保管し，本件訴訟の前に
447 も本件通帳の中身を見てＢからＡへの振込みも把握していましたが，本件訴訟においてそれほど
448 重要なものとは思っていませんでした。」との回答を得た。その後，Ｌは，近隣の土地の相場や
449 賃料相場を調査した結果，ＢからＡに支払われた権利金は，賃料の前払の性質だけではなく，更
450 新料の前払の性質も含むものであったと思うに至った。
451 以下は，弁護士Ｌと司法修習生Ｑとの間の会話である。
452
453 Ｌ：最終期日には，ＢからＡに対して更新料の前払の性質も含む権利金が支払われていた旨の新主
454 張（以下「本件新主張」という。）をするとともに，この事実を立証するために本件通帳につい
455 ての書証の申出とＡの証人尋問の申出をしようと思います。ただ，最終期日にＡの証人尋問を実
456 施するというのは無理がありますから，改めて期日を指定してもらうことになります。
457 Ｑ：Ｘは，これらの攻撃防御方法の提出は，時機に後れた攻撃防御方法であるとして，却下決定を
458 申し立ててくるのではないでしょうか。
459 Ｌ：その可能性は十分にあります。そこで，差し当たり本件新主張が却下されるか否かについて考
460 - 4 -
461
462 えてほしいのです。Ｘは，�@Ｙ自身が最終期日に本件新主張をしたとしたら，時機に後れたもの
463 として却下されるべきである，�Aそうである以上，Ｚによる本件新主張も却下されるべきである，
464 と主張してくると思います。まず，Ｘの立場から，�@について，その結論を得るための理由を説
465 明してください。また，その際には，以後予想されるＸとＹ双方の主張立証活動と，却下決定を
466 得るのを容易にするためにＸがＹに対してすることができる訴訟法上の行為にも言及してくださ
467 い。これを「課題１」とします。
468 その上で，Ｘの立場から�AについてＺによる本件新主張は却下されるべきであるという立論を
469 して，さらに，Ｚの立場からこれに対する反論をしてください。これを「課題２」とします。
470 「課題２」の検討に当たっては，Ｙ自身が本件新主張をしたとしたら，時機に後れたものとし
471 て却下されるということを前提としてください。
472 〔設問３〕
473 あなたが司法修習生Ｑであるとして，Ｌから与えられた課題１及び課題２について答えなさい。
474
475 - 5 -
476
477