1 短答式試験問題集［民法］
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3 - 1 -
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5 ［民法］
6 〔第１問〕（配点：２）
7 未成年者に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
8 せたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.１］）
9 ア．未成年者が子を認知した場合、その未成年者の親権者は、認知を取り消すことができない。
10 イ．営業を許された未成年者がした法律行為は、その営業に関しないものであっても、取り消す
11 ことができない。
12 ウ．親権者の同意を得ずに契約を締結した未成年者は、成年に達するまでは、親権者の同意を得
13 なければ、自らその契約を取り消すことができない。
14 エ．親権者の同意を得ずに契約を締結した未成年者は、成年に達するまでは、親権者の同意を得
15 なければ、自らその契約の追認をすることができない。
16 オ．未成年者が、親権者の同意があると誤信させるために詐術を用いて契約を締結した場合、そ
17 の契約は取り消すことができる。
18 １．ア
19
20 ウ
21
22 ２．ア
23
24 エ
25
26 ３．イ
27
28 エ
29
30 ４．イ
31
32 オ
33
34 ５．ウ
35
36 オ
37
38 〔第２問〕（配点：２）
39 成年後見に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から
40 ５までのうちどれか。（解答欄は、［No.２］）
41 ア．成年被後見人が土地の贈与を受けた場合、その後見人は、その贈与を取り消すことができない。
42 イ．成年被後見人ＡがＢの意思表示を受けた場合、Ａの後見人Ｃがその意思表示を知った後は、Ｂは、
43 その意思表示をもってＡに対抗することができる。
44 ウ．成年被後見人Ａが未成年者Ｂの法定代理人としてした行為は、Ａの行為能力の制限によっては取
45 り消すことができない。
46 エ．成年被後見人Ａがその財産を管理する後見人に対して権利を有するときは、Ａが行為能力者とな
47 った時又は後任の法定代理人が就職した時から法定の期間を経過するまでの間は、その権利につい
48 て、時効は完成しない。
49 オ．成年被後見人が協議上の離婚をするときには、その後見人の同意を得なければならない。
50 １．ア
51
52 ウ
53
54 ２．ア
55
56 オ
57
58 ３．イ
59
60 エ
61
62 ４．イ
63
64 - 2 -
65
66 オ
67
68 ５．ウ
69
70 エ
71
72 〔第３問〕（配点：２）
73 意思表示に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
74 せたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.３］）
75 ア．隔地者に対する意思表示は、相手方が了知するまでは効力を生じない。
76 イ．未成年者Ａと契約を締結したＢが、Ａの法定代理人Ｃに対してその契約を追認するかどうか
77 を確答すべき旨の催告をした。この場合において、ＣがＢの定めた期間内に確答を発しないと
78 きは、Ｃは、その契約を取り消したものとみなされる。
79 ウ．心裡留保を理由とする意思表示の無効は、過失のある善意の第三者に対抗することができな
80 い。
81 エ．錯誤による意思表示は、その錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合において、
82 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときは、取り消すことができない。
83 オ．相手方に対する意思表示について第三者が強迫を行った場合には、相手方がその事実を知る
84 ことができなかったとしても、その意思表示は取り消すことができる。
85 １．ア
86
87 イ
88
89 ２．ア
90
91 エ
92
93 ３．イ
94
95 ウ
96
97 ４．ウ
98
99 オ
100
101 ５．エ
102
103 オ
104
105 〔第４問〕（配点：２）
106 取消しに関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１か
107 ら５までのうちどれか。（解答欄は、［No.４］）
108 ア．取り消すことができる法律行為に基づく債務を保証した者は、その法律行為を取り消すこと
109 ができない。
110 イ．被保佐人Ａがした法律行為を法定代理人が追認したときは、Ａは、以後、その法律行為を取
111 り消すことができない。
112 ウ．Ａが第三者Ｂの詐欺によってＣに不動産を売る旨の意思表示をしたときは、その取消しは、
113 Ｂ及びＣの双方に対する意思表示によってする。
114 エ．被保佐人Ａがした金銭の借入れが取り消された場合、Ａは、それまでに借入金を賭博で費消
115 していたときでも、借入金全額を貸主に返還する義務を負う。
116 オ．取消権は、取り消すことができる行為をした時から５年間行使しないときは、時効によって
117 消滅する。
118 １．ア
119
120 イ
121
122 ２．ア
123
124 エ
125
126 ３．イ
127
128 オ
129
130 ４．ウ
131
132 - 3 -
133
134 エ
135
136 ５．ウ
137
138 オ
139
140 〔第５問〕（配点：２）
141 時効の援用に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組
142 み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.５］）
143 ア．後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
144 イ．Ａから甲土地上の建物を賃借しているＢは、Ａが取得時効に必要な期間、甲土地を占有して
145 いる場合であっても、甲土地のＡの取得時効を援用することができない。
146 ウ．甲土地に抵当権が設定されてその旨の登記がされた後、甲土地を譲り受けた者は、その抵当
147 権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
148 エ．詐害行為取消権を行使された受益者は、取消債権者の被保全債権の消滅時効を援用すること
149 ができる。
150 オ．主たる債務者が時効の利益を放棄した場合、保証人は主たる債務の消滅時効を援用すること
151 ができない。
152 １．ア
153
154 ウ
155
156 ２．ア
157
158 オ
159
160 ３．イ
161
162 ウ
163
164 ４．イ
165
166 エ
167
168 ５．エ
169
170 オ
171
172 〔第６問〕（配点：２）
173 不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組
174 み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.６］）
175 ア．Ａがその所有する甲建物をＢに売却した場合において、甲建物の保存登記が未了であったと
176 きは、Ｂは、自己名義の登記がなくても、所有権の取得を第三者に対抗することができる。
177 イ．甲土地を所有するＡが死亡して子Ｂ及びＣが相続し、ＢとＣの遺産分割協議により甲土地は
178 Ｂの単独所有とされた。その後、Ｃが、甲土地につきＣの単独所有とする登記をした上で、こ
179 れをＤに売却したときは、Ｂは、Ｄに対し、甲土地の単独所有権の取得を対抗することができ
180 ない。
181 ウ．Ａがその所有する甲土地にＢのために地上権を設定し、その旨の登記がされない間に甲土地
182 にＣのために抵当権を設定してその旨の登記がされた後、Ｂの地上権の設定の登記がされた。
183 この場合において、Ｃの抵当権が実行され、Ｄが甲土地を買い受けてその旨の登記がされたと
184 きは、Ｂは、Ｄに対し、地上権の取得を対抗することができる。
185 エ．Ａがその所有する甲土地にＢのために抵当権を設定し、その旨の登記がされた場合において、
186 その登記をＣがＢの知らない間に不法に抹消したときは、Ｂは、再度登記がされない限り、抵
187 当権の設定を第三者に対抗することができない。
188 オ．Ａがその所有する甲土地を相続人Ｂに承継させる旨の遺言をして死亡した場合には、Ｂは、
189 Ｂと共にＡを相続したＣに対し、登記がなくても、甲土地の単独所有権の取得を対抗すること
190 ができる。
191 １．ア
192
193 ウ
194
195 ２．ア
196
197 オ
198
199 ３．イ
200
201 エ
202
203 ４．イ
204
205 - 4 -
206
207 オ
208
209 ５．ウ
210
211 エ
212
213 〔第７問〕（配点：２）
214 物権の混同に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、
215 後記１から５までのうちどれか。なお、次のアからオまでの各記述中の抵当権及び地上権は、いず
216 れも登記がされているものとする。（解答欄は、［No.７］）
217 ア．Ａが、その所有する甲土地に、Ｂのために第一順位の抵当権を、Ｃのために第二順位の抵当
218 権をそれぞれ設定していた場合において、ＢがＡから甲土地を買い受けたときは、Ｂの抵当権
219 は消滅する。
220 イ．Ａがその所有する甲土地にＢのために地上権を設定し、Ｂがこの地上権にＣのために抵当権
221 を設定していた場合において、Ａが死亡し、ＢがＡを単独相続したときは、Ｂの地上権は消滅
222 する。
223 ウ．Ａがその所有する甲土地にＢ社のために地上権を設定し、Ｂ社がこの地上権にＣ社のために
224 抵当権を設定していた場合において、Ｂ社とＣ社が合併したときは、Ｃ社の抵当権は消滅する。
225 エ．Ａが、その所有する甲土地に、Ｂのために抵当権を設定した後、Ｃのために地上権を設定し
226 ていた場合において、ＣがＡから甲土地の所有権の譲渡を受けたときは、Ｃの地上権は消滅す
227 る。
228 オ．Ａがその所有する甲土地にＢのために地上権を設定し、Ｂが甲土地上に建築した乙建物をＣ
229 に賃貸していた場合において、Ａが死亡し、ＢがＡを単独相続したときは、Ｂの地上権は消滅
230 する。
231 １．ア
232
233 イ
234
235 ２．ア
236
237 オ
238
239 ３．イ
240
241 エ
242
243 ４．ウ
244
245 エ
246
247 ５．ウ
248
249 オ
250
251 〔第８問〕（配点：２）
252 動産の引渡しに関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み
253 合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.８］）
254 ア．Ａがその所有する絵画甲をＢに預けたままＣに売却した場合において、ＡがＢに対して以後
255 Ｃのために甲を占有すべきことを命じ、Ｂがこれを承諾したときは、Ｃは、甲の所有権の取得
256 を第三者に対抗することができる。
257 イ．Ａはその所有する登録済みの自動車甲をＢに売却して現実に引き渡したが、登録名義はＡの
258 ままであった。その後、Ａが甲をＣに売却し、登録名義をＣに移転した場合、Ｂは、甲の所有
259 権の取得をＣに対抗することができる。
260 ウ．Ａは、その所有する絵画甲をＢに売却したが、甲の占有を継続し、以後Ｂのために占有する
261 意思を表示した。その後、ＡはＢへの売却の事実を知っているＣに甲を売却し、現実に引き渡
262 した。この場合、Ｃは、甲の所有権の取得をＢに対抗することができる。
263 エ．Ａはその所有する絵画甲をＢに預けていたが、Ｂは、Ａに無断で、Ｂが甲の所有者であると
264 過失なく信じているＣに甲を売却した。Ｂは甲の占有を継続し、以後Ｃのために占有する意思
265 を表示した。その後ＡがＢから甲の返還を受けた場合、ＣはＡに対し、所有権に基づいて甲の
266 引渡しを請求することができない。
267 オ．Ａからその所有する絵画甲を預かり占有していたＢが、Ａから甲を購入した場合において、
268 占有をＢに移転する旨の意思表示がＡＢ間でされたときは、Ｂは、甲の所有権の取得を第三者
269 に対抗することができる。
270 １．ア
271
272 ウ
273
274 ２．ア
275
276 オ
277
278 ３．イ
279
280 ウ
281
282 ４．イ
283
284 - 5 -
285
286 エ
287
288 ５．エ
289
290 オ
291
292 〔第９問〕（配点：２）
293 袋地（他の土地に囲まれて公道に通じない土地）である甲土地の所有者Ａが、公道に至るために
294 によう
295
296 囲 繞 地（袋地を囲んでいる他の土地）であるＢ所有の乙土地を通行する権利（以下「囲繞地通行権」
297 という。）を有する場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤ってい
298 るものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.９］）
299 ア．Ａが乙土地を通行する場所及び方法は、Ａのために必要であり、かつ、乙土地にとって損害
300 が最も少ないものを選ばなければならない。
301 イ．Ａが乙土地上に通路を開設するためには、Ｂの承諾を得なければならない。
302 ウ．甲土地の地上権者Ｃは、Ｂの承諾を得なくても、乙土地を通行することができる。
303 エ．Ａが甲土地をＣから買い受けてその所有者となっていた場合には、Ａは、その所有権移転
304 登記がなくても、乙土地を通行することができる。
305 オ．Ａが甲土地に隣接する丙土地を買い取り、丙土地を通行して公道に至ることができるように
306 なった場合でも、Ａは乙土地について囲繞地通行権を有する。
307 １．ア
308
309 イ
310
311 ２．ア
312
313 エ
314
315 ３．イ
316
317 オ
318
319 ４．ウ
320
321 エ
322
323 ５．ウ
324
325 オ
326
327 〔第10問〕（配点：２）
328 Ａ、Ｂ及びＣが甲土地を各３分の１の割合で共有している場合に関する次のアからオまでの各記
329 述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
330 （解答欄は、［No.10］）
331 ア．甲土地がＤによって不法に占有されている場合には、Ａは、Ｄに対し、甲土地の不法占有に
332 よりＡ、Ｂ及びＣが被った損害の全部の賠償を請求することができる。
333 イ．ＡがＢ及びＣの同意を得ずに農地である甲土地の宅地造成工事を完了した場合には、原状回
334 復ができるときであっても、Ｂは、甲土地の原状回復を請求することができない。
335 ウ．ＡがＢに対する甲土地の管理費用の支払義務を履行しないまま１年が経過したときは、Ｂは、
336 相当の償金を支払ってＡの持分を取得することができる。
337 エ．甲土地について現物分割の方法により共有物の分割をした場合には、Ａは、その分割によっ
338 てＡ所有とされた部分につき、単独所有権を原始取得する。
339 オ．ＡがＢに対して甲土地の管理費用の支払請求権を有するときは、現物分割の方法により甲土
340 地につき共有物の分割をするに際し、Ｂに帰属すべき部分をもって、その弁済に充てることが
341 できる。
342 １．ア
343
344 イ
345
346 ２．ア
347
348 オ
349
350 ３．イ
351
352 エ
353
354 ４．ウ
355
356 - 6 -
357
358 エ
359
360 ５．ウ
361
362 オ
363
364 〔第11問〕（配点：２）
365 留置権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせ
366 たものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.11］）
367 ア．ＡがＢの所有する甲建物を権原がないことを知りながら占有を開始した場合であっても、そ
368 の後にＡが甲に関して生じた債権を取得したときは、Ａは、その債権の弁済を受けるまで、甲
369 を留置することができる。
370 イ．Ａは、その所有する動産甲をＢに売り、Ｂは甲をＣに転売したが、Ａが甲の占有を続けてい
371 る。この場合において、Ａは、Ｃからの引渡請求に対し、Ｂから代金が支払われるまで、甲に
372 ついて留置権を行使することができる。
373 ウ．留置権者は、留置物の滅失によって債務者が受けるべき保険金請求権に対しても、これを差
374 し押さえることにより留置権を行使することができる。
375 エ．留置権者が債務者の承諾を得ずに留置物を賃貸した場合であっても、その賃貸が終了して留
376 置権者が留置物の返還を受けていたときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができな
377 い。
378 オ．留置権者が留置物の占有を奪われたとしても、占有回収の訴えによってその物の占有を回復
379 すれば、留置権は消滅しない。
380 １．ア
381
382 エ
383
384 ２．ア
385
386 オ
387
388 ３．イ
389
390 ウ
391
392 ４．イ
393
394 オ
395
396 ５．ウ
397
398 エ
399
400 〔第12問〕（配点：２）
401 Ａは、Ｂに対し、自己が所有する工作機械甲を売り、甲を引き渡した。この場合における動産の先取
402 特権又は所有権留保特約（代金債権を担保する目的でされた、甲の所有権は代金完済時に移転する旨の
403 特約）に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたもの
404 は、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.12］）
405 ア．Ｂが弁済期到来後も代金債務を履行しない場合、Ａは、先取特権に基づき、Ｂに対して甲の引渡
406 しを請求することができる。
407 イ．Ｂが甲をＣに売り、占有改定による引渡しがされた場合には、Ａは、Ｂが弁済期到来後も代金債
408 務を履行しないときであっても、先取特権に基づいて甲を差し押さえることはできない。
409 ウ．Ｂが甲につきＣのための質権を設定し、引渡しを了した場合において、Ｃが質権を取得した時点
410 でＡの先取特権があることを知らなかったときは、Ｃの質権は、Ａの先取特権に優先する。
411 エ．ＡＢ間の売買契約に所有権留保特約が付されていた場合、Ｂが代金完済前にＣから金銭を借り入
412 れて甲に譲渡担保権を設定し、占有改定により甲の占有をＣに移転したときは、その後Ｂが代金の
413 支払を怠ったとしても、Ａは、甲を処分して残代金の回収をすることはできない。
414 オ．ＡＢ間の売買契約に所有権留保特約が付されていた場合、Ｂが代金の支払を遅滞し、期限の利益
415 を喪失した状態で、甲をＣ所有の土地に無断で放置したとしても、Ｃは、Ａに対して甲の撤去を請
416 求することができない。
417 １．ア
418
419 ウ
420
421 ２．ア
422
423 オ
424
425 ３．イ
426
427 ウ
428
429 ４．イ
430
431 - 7 -
432
433 エ
434
435 ５．エ
436
437 オ
438
439 〔第13問〕（配点：２）
440 ＡのＢに対する貸金債権甲を被担保債権とし、ＢのＣに対する貸金債権乙を目的とする質権がＢ
441 により設定され、ＢがＣに対して口頭でその旨の通知をした。この場合に関する次のアからオまで
442 の各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答
443 欄は、［No.13］）
444 ア．Ｃは、Ｂから質権設定の通知を受けるまでにＢに対して債権乙に係る債務を弁済していた場
445 合であっても、これをもってＡに対抗することができない。
446 イ．債権譲渡登記ファイルに質権の設定の登記がされたときは、Ａは、Ｃ以外の第三者に対して
447 質権の設定を対抗することができる。
448 ウ．Ａは、債権甲及び債権乙が共に弁済期にあるときは、債権甲の金額の範囲内でＣから債権乙
449 を直接取り立てることができる。
450 エ．債権甲の弁済期より前に債権乙の弁済期が到来したときは、Ａは、Ｃにその弁済をすべき金
451 額を供託させることができる。
452 オ．Ａの債権質の効力は、債権乙に係る利息には及ばない。
453 １．ア
454
455 イ
456
457 ２．ア
458
459 オ
460
461 ３．イ
462
463 ウ
464
465 ４．ウ
466
467 エ
468
469 ５．エ
470
471 オ
472
473 〔第14問〕（配点：２）
474 抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１か
475 ら５までのうちどれか。なお、次のアからオまでの各記述中の抵当権は、いずれも登記がされてい
476 るものとする。（解答欄は、［No.14］）
477 ア．Ａは、Ｂに対する債務を担保するため、Ａの所有する甲土地に、抵当権を設定した。この場
478 合、Ｂが抵当権をＡの一般債権者Ｃに譲渡したときは、これをＢがＡに通知し、又はＡが承諾
479 しなければ、Ｃは、Ａに抵当権の譲渡を対抗することができない。
480 イ．Ａは、その所有する甲土地に、Ｂのために第一順位の、Ｃのために第二順位の各抵当権を設
481 定した。この場合、ＢがＣのために抵当権の順位を放棄したときは、ＢとＣの抵当権の順位が
482 入れ替わる。
483 ウ．Ａは、その所有する甲土地に、Ｂのために第一順位の抵当権を、Ｃのために第二順位の抵当
484 権を、Ｄのために第三順位の抵当権をそれぞれ設定した。この場合、抵当権の順位をＤ、Ｃ、
485 Ｂの順に変更するには、Ｃの合意を要しない。
486 エ．Ａは、その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定し、その後、甲土地上に乙
487 建物を建築した。この場合、Ｂが抵当権を実行し、甲土地と乙建物とが一括して競売されたと
488 きは、Ｂは乙建物の売却代金からも優先弁済を受けることができる。
489 オ．Ａは、その所有する甲土地にＢのために抵当権を設定し、その後、甲土地をＣに売却した。
490 この場合、ＣがＢの請求に応じてＢにその代価を弁済したときは、抵当権は消滅する。
491 １．ア
492
493 エ
494
495 ２．ア
496
497 オ
498
499 ３．イ
500
501 ウ
502
503 ４．ウ
504
505 - 8 -
506
507 エ
508
509 ５．イ
510
511 オ
512
513 〔第15問〕（配点：３）
514
515 甲土地上の法定地上権の成否に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤
516 っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.15］）
517 ア．甲土地及びその土地上の乙建物を所有していたＡが、甲土地に抵当権を設定した後に、乙建
518 物を第三者に譲渡した。その後、抵当権が実行されＣが甲土地を取得したときは、法定地上権
519 が成立する。
520 イ．Ａ所有の甲土地を賃借してその土地上に乙建物を所有していたＢが乙建物に抵当権を設定し
521 た後、Ａが乙建物の所有権を取得した。その後、抵当権が実行されＣが乙建物を取得したとき
522 は、法定地上権が成立する。
523 ウ．Ａ所有の甲土地を賃借してその土地上にＢが乙建物を所有していたところ、Ａが甲土地に第
524 一順位の抵当権を設定した後、甲土地をＢに譲渡し、次いでＢが甲土地に第二順位の抵当権を
525 設定した。その後、第二順位の抵当権が実行され、Ｃが甲土地を取得したときは、法定地上権
526 が成立する。
527 エ．Ａ所有の甲土地を賃借してその土地上に乙建物を所有していたＢが、乙建物に第一順位の抵
528 当権を設定した後、甲土地をＡから譲り受け、次いで乙建物に第二順位の抵当権を設定した。
529 その後、第一順位の抵当権が実行され、Ｃが乙建物を取得したときは、法定地上権が成立する。
530 オ．Ａが甲土地及びその土地上の乙建物を所有していた。この場合において、甲土地の登記名義
531 が前所有者Ｂのままであったとしても、乙建物に抵当権が設定され、抵当権の実行によりＣが
532 乙建物を取得したときは、法定地上権が成立する。
533 １．ア イ
534 ２．ア エ
535 ３．イ ウ
536 ４．ウ オ
537 ５．エ オ
538 〔第16問〕（配点：２）
539 特定物の売買の売主が目的物の引渡債務について履行の提供をした場合に関する次のアからオま
540 での各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５まで
541 のうちどれか。（解答欄は、［No.16］）
542 ア．買主が目的物の受領を拒み、その後に売主が買主に対して売買代金の支払を請求した場合、
543 買主は、売主が履行の提供を継続し、又は改めて履行の提供をしなければ、同時履行の抗弁権
544 を主張して売買代金の支払を拒むことができる。
545 イ．買主が目的物を受領することができない場合、売主は、履行の提供をした時から引渡しが完
546 了するまで、契約及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、目的
547 物を保存しなければならない。
548 ウ．買主が目的物を受領することができない場合、売主が目的物の保管を続けるために必要とな
549 る費用は、買主が負担しなければならない。
550 エ．買主が目的物を受領することができない場合、売主は、履行の提供をした時から、目的物の
551 引渡債務につき遅滞の責任を免れる。
552 オ．買主が目的物の受領を拒み、その後に、売主及び買主の双方の責めに帰することができない
553 事由により目的物が滅失した場合、買主は契約を解除することができる。
554 １．ア
555
556 ウ
557
558 ２．ア
559
560 エ
561
562 ３．イ
563
564 ウ
565
566 ４．イ
567
568 - 9 -
569
570 オ
571
572 ５．エ
573
574 オ
575
576 〔第17問〕（配点：２）
577 履行の強制に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記
578 １から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.17］）
579 ア．債務者が不特定物の引渡債務を履行しない場合、債権者は、債務名義を得た上で、代替執行
580 の方法により履行の強制をすることができる。
581 イ．債務者が所有権移転登記義務を履行しない場合、債権者は、債務名義を得た上で、間接強制
582 の方法により履行の強制をすることができる。
583 ウ．債務者が一定以上の高さの建物を建築しない債務に反してその高さを超える建物を建築した
584 場合、債権者は、その高さを超える部分の除去について、債務名義を得た上で、代替執行の方
585 法により履行の強制をすることができる。
586 エ．債務者がその居住する建物の明渡債務を履行しない場合、債権者は、債務名義を得た上で、
587 直接強制の方法により履行の強制をすることができる。
588 オ．債務者が小説を執筆する債務を履行しない場合、債権者は、債務名義を得た上で、間接強制
589 の方法により履行の強制をすることができる。
590 １．ア
591
592 イ
593
594 ２．ア
595
596 オ
597
598 ３．イ
599
600 ウ
601
602 ４．ウ
603
604 エ
605
606 ５．エ
607
608 オ
609
610 〔第18問〕（配点：２）
611 ＡのＢに対する債権を保全するための債権者代位権に関する次のアからオまでの各記述のうち、
612 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄
613 は、［No.18］）
614 ア．Ａが債権者代位権に基づき、ＢのＣに対する金銭債権の履行を請求した場合において、Ｃが
615 Ｂに対して既に当該金銭債務をその弁済期前に弁済していたときは、Ｃは、弁済による債権の
616 消滅をＡに対抗することができない。
617 イ．ＢがＣに対する金銭債権の支払を求めて訴えを提起しているときは、Ａは、ＢのＣに対する
618 金銭債権を代位行使することができない。
619 ウ．ＡがＢに対し、ＢがＣに対し、それぞれ金銭債権を有する場合には、Ａは、自己の債権の額
620 を超えて、ＢのＣに対する債権を代位行使することができない。
621 エ．借地上の建物の賃借人Ａは、建物賃貸人である借地権者Ｂが土地賃貸人Ｃに対して有する建
622 物買取請求権を代位行使することができる。
623 オ．Ｂが土地をその所有者Ｃから買い受け、これをＡに転売した場合において、ＢがＣに対する
624 所有権移転登記手続請求権を行使しないときは、Ａは、ＢのＣに対する所有権移転登記手続請
625 求権を代位行使して、登記を直接Ａに移転すべき旨をＣに請求することができる。
626 １．ア
627
628 イ
629
630 ２．ア
631
632 エ
633
634 ３．イ
635
636 ウ
637
638 ４．ウ
639
640 - 10 -
641
642 オ
643
644 ５．エ
645
646 オ
647
648 〔第19問〕（配点：２）
649 保証に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から
650 ５までのうちどれか。（解答欄は、［No.19］）
651 ア．制限行為能力を理由に取り消すことができる債務を保証した者は、保証契約締結時にその取
652 消しの原因を知っていたときは、主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消しの場合にお
653 いてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定される。
654 イ．主たる債務者の意思に反して保証がされた場合において、保証債務の弁済をした保証人は、
655 主たる債務者に対し、その弁済の当時に主たる債務者が利益を受けた限度において求償権を有
656 する。
657 ウ．主たる債務者の委託を受けないで保証がされた場合において、主たる債務者が債務の弁済を
658 したが、保証人にその事実を通知しなかった。保証人が主たる債務者による弁済の事実を知ら
659 ないで保証債務の弁済をしたときは、保証人は、その弁済を有効とみなすことができる。
660 エ．債権者から保証債務の履行請求を受けた保証人が、債権者に対して有する自己の債権をもっ
661 て相殺を援用したときは、主たる債務は対当額において消滅する。
662 オ．数人の連帯保証人の一人が債権者に対して保証債務の弁済をした場合は、その額が自己の負
663 担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯保証人に対して求償をすることができる。
664 １．ア
665
666 ウ
667
668 ２．ア
669
670 エ
671
672 ３．イ
673
674 ウ
675
676 ４．イ
677
678 オ
679
680 ５．エ
681
682 オ
683
684 〔第20問〕（配点：２）
685 ＡのＢに対する売買代金債権甲に譲渡禁止の特約がある場合に関する次のアからオまでの各記述
686 のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
687 （解答欄は、［No.20］）
688 ア．Ａが将来発生すべき債権甲をＣに譲渡し、Ｂに対してその通知をした後、ＡＢ間で債権甲に
689 つき譲渡禁止の特約をし、その後債権甲が発生した。この場合には、Ｂは、Ｃに対し、Ｃがそ
690 の特約の存在を知っていたものとみなして、債務の履行を拒むことができる。
691 イ．Ｃが譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権甲を譲り受けた場合において、ＣがＢに対して
692 相当の期間を定めてＣへの履行の催告をしたが、その期間内に履行がないときは、Ｂは、Ｃに
693 対し、譲渡禁止を理由として債務の履行を拒むことができない。
694 ウ．Ｃが譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権甲を譲り受け、その後Ｄにこれを譲渡した場合
695 において、Ｄがその特約の存在について善意無重過失であったときは、Ｂは、Ｄに対し、譲渡
696 禁止を理由として債務の履行を拒むことができない。
697 エ．債権甲が譲渡された場合には、Ｂは、債権甲の全額に相当する金銭を供託することができる。
698 オ．Ｃが、譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権甲を譲り受けた場合において、Ｃの債権者Ｄ
699 が債権甲に対する強制執行をしたときは、Ｂは、Ｄに対し、譲渡禁止を理由として債務の履行
700 を拒むことができない。
701 １．ア
702
703 イ
704
705 ２．ア
706
707 オ
708
709 ３．イ
710
711 ウ
712
713 ４．ウ
714
715 - 11 -
716
717 エ
718
719 ５．エ
720
721 オ
722
723 〔第21問〕（配点：２）
724 弁済の目的物の供託に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っている
725 ものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.21］）
726 ア．弁済者は、口頭の提供をしても債権者が受領を拒むことが明確である場合には、弁済の目的
727 物を直ちに供託することができる。
728 イ．弁済者は、債権者を確知することができず、それについて過失がないときは、弁済の目的物
729 を供託することができる。
730 ウ．弁済者は、弁済の目的物を適法に供託した場合には、その目的物を取り戻すことができない。
731 エ．弁済者は、債権者のために弁済の目的物を供託したときは、遅滞なく、債権者に供託の通知
732 をしなければならない。
733 オ．弁済者が債権者のために弁済の目的物を供託した場合には、その債権は、債権者が供託物の
734 還付を受けた時に消滅する。
735 １．ア
736
737 イ
738
739 ２．ア
740
741 エ
742
743 ３．イ
744
745 ウ
746
747 ４．ウ
748
749 オ
750
751 ５．エ
752
753 オ
754
755 〔第22問〕（配点：２）
756 相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
757 ものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.22］）
758 ア．不法行為によって傷害を受けた被害者Ａは、加害者Ｂに対する損害賠償債権を自働債権とし、
759 ＢがＡに対して有する貸金債権を受働債権とする相殺をすることができない。
760 イ．弁済期が到来していない債権の債務者は、その債権を受働債権とする相殺をすることができ
761 ない。
762 ウ．返還時期の定めのない金銭消費貸借契約の貸主は、返還の催告をしてから相当期間が経過し
763 た後でなければ、その貸金債権を自働債権とする相殺をすることができない。
764 エ．ＡがＢに対して甲債権を有し、ＣがＡに対して消滅時効が完成したがその援用がされていな
765 い乙債権を有している。この場合において、ＢがＣから乙債権を譲り受け、その後Ａが消滅時
766 効を援用したときは、Ｂは、乙債権を自動債権とする相殺をすることができない。
767 オ．差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え前から有していた差押債務者に対する債権を自
768 働債権とする相殺をもって差押債権者に対抗することができる。
769 １．ア
770
771 エ
772
773 ２．ア
774
775 ウ
776
777 ３．イ
778
779 ウ
780
781 ４．イ
782
783 オ
784
785 ５．エ
786
787 オ
788
789 〔第23問〕（配点：２）
790 契約の解除等に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、
791 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.23］）
792 ア．期間の定めのない使用貸借契約が締結された場合において、使用及び収益の目的を定めなか
793 ったときは、貸主は、いつでも契約を解除することができる。
794 イ．期間の定めのない動産賃貸借契約の賃貸人は、いつでも解約の申入れをすることができる。
795 ウ．請負人は、仕事の完成前であれば、いつでも損害を賠償して請負契約を解除することができ
796 る。
797 エ．期間の定めのある有償の委任契約の受任者は、期間の満了前に契約を解除することができる。
798 オ．無償の寄託契約が書面によって締結された場合、受寄者は、寄託物を受け取るまでは契約を
799 解除することができる。
800 １．ア
801
802 イ
803
804 ２．ア
805
806 エ
807
808 ３．イ
809
810 ウ
811
812 ４．ウ
813
814 - 12 -
815
816 オ
817
818 ５．エ
819
820 オ
821
822 〔第24問〕（配点：２）
823 売買契約における解約手付に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っ
824 ているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.24］）
825 ア．売買契約において交付された手付は、解約手付と推定される。
826 イ．買主は、売主が契約の履行に着手していても、自ら履行に着手するまでは、解約手付による
827 解除をすることができる。
828 ウ．買主は、自ら契約の履行に着手していても、売主が履行に着手するまでは、解約手付による
829 解除をすることができる。
830 エ．売主は、買主に対し、手付金の倍額を償還する旨を口頭で告げて、解約手付による解除をす
831 ることができる。
832 オ．買主が解約手付による解除をした場合、売主に手付金の額を超える損害が生じたとしても、
833 買主は損害賠償義務を負わない。
834 １．ア
835
836 イ
837
838 ２．ア
839
840 オ
841
842 ３．イ
843
844 エ
845
846 ４．ウ
847
848 エ
849
850 ５．ウ
851
852 オ
853
854 〔第25問〕（配点：２）
855 民法上の消費貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたも
856 のは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.25］）
857 ア．書面によらない消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還する
858 ことを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。
859 イ．書面でする消費貸借は、借主が貸主から目的物を受け取るまで、各当事者が解除をすること
860 ができる。
861 ウ．貸主は、特約がなければ、借主に対して利息を請求することができない。
862 エ．当事者が返還の時期を定めたときは、借主は、その時期の前に返還をすることができない。
863 オ．貸主から引き渡された物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、
864 借主は、その物の価額を返還することができる。
865 １．ア
866
867 エ
868
869 ２．ア
870
871 オ
872
873 ３．イ
874
875 ウ
876
877 ４．イ
878
879 エ
880
881 ５．ウ
882
883 オ
884
885 〔第26問〕（配点：２）
886 ＡがＢからその所有する甲建物を賃借してＢに敷金を交付した場合に関する次のアからオまでの
887 各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちど
888 れか。（解答欄は、［No.26］）
889 ア．Ｂは、Ａが賃料を支払わない場合、未払賃料額が敷金額の範囲内であっても、Ａが甲建物に
890 備え付けた動産について先取特権を行使することができる。
891 イ．Ａは、賃貸借契約の存続中、Ｂに対して、賃料債務の弁済に敷金を充てるよう請求すること
892 ができる。
893 ウ．Ａは、賃貸借契約が終了したときは、敷金が返還されるまで甲建物を留置することができる。
894 エ．Ａが賃借権をＣに適法に譲渡したときは、ＡはＢに対して敷金の返還を請求することができ
895 る。
896 オ．ＢがＣに甲建物を譲渡し、Ｃが賃貸人たる地位を承継した場合において、ＡがＢに対して賃
897 貸借契約上の未履行の債務を負担していたときは、敷金はその債務の弁済に充当され、残額が
898 あれば、その返還に係る債務がＣに承継される。
899 １．ア
900
901 ウ
902
903 ２．ア
904
905 オ
906
907 ３．イ
908
909 ウ
910
911 ４．イ
912
913 - 13 -
914
915 エ
916
917 ５．エ
918
919 オ
920
921 〔第27問〕（配点：２）
922 委任に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１
923 から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.27］）
924 ア．当事者が委任事務の履行による成果に対して報酬の支払を約した場合において、その成果が
925 引渡しを要するときは、委任者は、その成果の引渡しと同時に報酬を支払わなければならない。
926 イ．受任者は、やむを得ない事由がなくても、委任者の許諾を得ることなく復受任者を選任する
927 ことができる。
928 ウ．委任者は、受任者に不利な時期には、委任を解除することができない。
929 エ．受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、
930 その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
931 オ．委任の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
932 １．ア
933
934 ウ
935
936 ２．ア
937
938 エ
939
940 ３．イ
941
942 ウ
943
944 ４．イ
945
946 オ
947
948 ５．エ
949
950 オ
951
952 〔第28問〕（配点：２）
953 事務管理に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
954 合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.28］）
955 ア．管理者は、事務の管理をするにつき自己に過失なく損害を受けたときでも、本人に対し、そ
956 の賠償を請求することができない。
957 イ．事務管理の開始後に、その管理が本人の意思に反することが明らかになった場合、管理者は、
958 本人に対し、既に支出した費用の償還を請求することができない。
959 ウ．管理者が本人の名でした法律行為の効果は、事務管理の効果として直接本人に帰属する。
960 エ．管理者は、その事務が終了した後、本人に対し、遅滞なくその経過及び結果を報告しなけれ
961 ばならない。
962 オ．管理者は、本人の財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をした場合には、悪
963 意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。
964 １．ア
965
966 ウ
967
968 ２．ア
969
970 エ
971
972 ３．イ
973
974 ウ
975
976 ４．イ
977
978 オ
979
980 ５．エ
981
982 オ
983
984 〔第29問〕（配点：２）
985 不法行為に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
986 せたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.29］）
987 ア．不法行為による損害賠償債務は、加害者が被害者から請求を受けた時から遅滞に陥る。
988 イ．不法行為による損害賠償の請求権は、不法行為の時から２０年間行使しないときは、時効に
989 よって消滅する。
990 ウ．名誉感情を侵害された場合、被害者は、これを理由として、名誉感情を回復するのに適当な
991 処分を請求することができない。
992 エ．胎児Ａの父が不法行為により死亡した場合、Ａの母は、Ａが生まれる前であっても、Ａの代
993 理人として、加害者に対し、Ａの固有の慰謝料を請求することができる。
994 オ．Ａの不法行為に対し、Ｂが第三者Ｃの権利を防衛するためＡに加害行為をしたときは、それ
995 がやむを得ないものであったとしても、ＢはＡに対し損害賠償責任を負う。
996 １．ア
997
998 ウ
999
1000 ２．ア
1001
1002 エ
1003
1004 ３．イ
1005
1006 ウ
1007
1008 ４．イ
1009
1010 - 14 -
1011
1012 オ
1013
1014 ５．エ
1015
1016 オ
1017
1018 〔第30問〕（配点：２）
1019 婚姻の解消又は取消しに関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたも
1020 のは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.30］）
1021 ア．婚姻によって氏を改めた者が、婚姻中に称していた氏を協議上の離婚後も称するためにする
1022 届出は、離婚の届出と同時にする必要がある。
1023 イ．夫婦の一方が死亡したときは、婚姻によって氏を改めた生存配偶者は、姻族関係を終了させ
1024 なくても、婚姻前の氏に復することができる。
1025 ウ．父母が協議上の離婚に当たって子の親権者を父と定めたときは、母は、家庭裁判所に対し、
1026 親権者の変更を請求することができない。
1027 エ．未成年の子の父母は、子の監護に要する費用の分担に関する協議が調わない場合であっても、
1028 協議上の離婚をすることができる。
1029 オ．婚姻の取消しは、婚姻時に遡ってその効力を生ずる。
1030 １．ア
1031
1032 イ
1033
1034 ２．ア
1035
1036 ウ
1037
1038 ３．イ
1039
1040 エ
1041
1042 ４．ウ
1043
1044 オ
1045
1046 ５．エ
1047
1048 オ
1049
1050 〔第31問〕（配点：２）
1051 いずれも婚姻していないＡ女とＢ男との間に子Ｃが生まれた場合に関する次のアからオまでの各
1052 記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれ
1053 か。（解答欄は、［No.31］）
1054 ア．ＡとＣとの法律上の母子関係は、認知によって生ずる。
1055 イ．Ｂは、遺言によってＣを認知することができる。
1056 ウ．Ｃは、Ｂが死亡したときは、以後ＢＣ間の父子関係についての認知の訴えを提起することが
1057 できない。
1058 エ．ＡＣ間及びＢＣ間の親子関係が共に生じた場合には、ＣはＢの氏を称する。
1059 オ．ＡＣ間及びＢＣ間の親子関係が共に生じ、かつ、ＡとＢが婚姻した場合には、Ｃに対する親
1060 権はＡとＢが共同して行う。
1061 １．ア
1062
1063 ウ
1064
1065 ２．ア
1066
1067 オ
1068
1069 ３．イ
1070
1071 エ
1072
1073 ４．イ
1074
1075 オ
1076
1077 ５．ウ
1078
1079 エ
1080
1081 〔第32問〕（配点：２）
1082 養子に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から
1083 ５までのうちどれか。（解答欄は、［No.32］）
1084 ア．Ａが、夫Ｂとその前妻との間の子Ｃの直系卑属である未成年者Ｄを養子とするためには、Ｂ
1085 とともに養子縁組をすることを要しない。
1086 イ．養子が１５歳未満であるときは、協議上の離縁は、養子の離縁後にその法定代理人となるべ
1087 き者と養親との協議によってする。
1088 ウ．養子縁組後に生まれた養子の子と養親との親族関係は、離縁により終了する。
1089 エ．養子は、養親と離縁しない限り、他の者の養子となることはできない。
1090 オ．嫡出でない子が養子となる特別養子縁組を成立させるためには、その子を認知した父の同意
1091 を要しない。
1092 １．ア
1093
1094 ウ
1095
1096 ２．ア
1097
1098 オ
1099
1100 ３．イ
1101
1102 ウ
1103
1104 ４．イ
1105
1106 - 15 -
1107
1108 エ
1109
1110 ５．エ
1111
1112 オ
1113
1114 〔第33問〕（配点：２）
1115 相続による権利義務の承継に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っ
1116 ているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.33］）
1117 ア．個人根保証契約における保証人の相続人は、主債務者と債権者が相続開始後に締結した契約
1118 に基づく主債務について履行する責任を負わない。
1119 イ．土地の使用貸借の借主が死亡した場合、借主の相続人は、使用借権を相続して、その土地を
1120 使用し続けることができない。
1121 ウ．土地を権原なく占有していた被相続人が死亡して相続が開始した場合、被相続人のその土地
1122 に対する占有は、相続人によって承継されない。
1123 エ．無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する
1124 権利は、相続人全員に不可分的に帰属する。
1125 オ．遺産である賃貸不動産から相続開始後に生じた賃料債権は、遺産分割によって当該不動産を
1126 取得した者が、相続開始時に遡って取得する。
1127 １．ア
1128
1129 イ
1130
1131 ２．ア
1132
1133 エ
1134
1135 ３．イ
1136
1137 オ
1138
1139 ４．ウ
1140
1141 エ
1142
1143 ５．ウ
1144
1145 オ
1146
1147 〔第34問〕（配点：２）
1148 Ａの相続財産の取得に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいもの
1149 を組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.34］）
1150 ア．甲土地の共有持分がＡの相続財産に属する場合において、Ａに相続人がおらず、かつＡの債
1151 権者も受遺者もいないときは、その持分は他の共有者に帰属し、特別縁故者への分与の対象と
1152 ならない。
1153 イ．相続開始後にＡの子と認知されたＢが遺産分割を請求した場合において、他の共同相続人が
1154 既に遺産分割をしていたときは、その遺産分割は、効力を失う。
1155 ウ．ＡからＡの相続財産に属する乙土地の遺贈を受けたＣは、Ａが死亡した後いつでも遺贈の放
1156 棄をすることができる。
1157 エ．Ａの相続財産に属する丙土地を無償で管理していた特別寄与者であるＤは、その寄与に応じ、
1158 丙土地の持分を取得することができる。
1159 オ．Ａの親族でないＥは、無償でＡの療養看護をしたことによりＡの財産の維持に特別の寄与を
1160 しても、特別寄与者には当たらない。
1161 １．ア
1162
1163 イ
1164
1165 ２．ア
1166
1167 オ
1168
1169 ３．イ
1170
1171 エ
1172
1173 ４．ウ
1174
1175 エ
1176
1177 ５．ウ
1178
1179 オ
1180
1181 〔第35問〕（配点：２）
1182 相続の承認及び放棄に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っている
1183 ものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.35］）
1184 ア．相続人が自己のために相続が開始した事実を知りながら相続財産に属する土地を売却したと
1185 きは、その相続人は、単純承認をしたものとみなされる。
1186 イ．相続の放棄をしたＡの子であるＢが被相続人の直系卑属であるときは、Ｂは、Ａを代襲して
1187 相続人となる。
1188 ウ．相続人が数人あるときは、各相続人は、単独で限定承認をすることができる。
1189 エ．限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しな
1190 ければならない。
1191 オ．相続人が未成年者であるときは、相続の承認又は放棄をすべき期間は、その法定代理人が未
1192 成年者のために相続の開始があったことを知った時から起算する。
1193 １．ア
1194
1195 ウ
1196
1197 ２．ア
1198
1199 エ
1200
1201 ３．イ
1202
1203 ウ
1204
1205 ４．イ
1206
1207 - 16 -
1208
1209 オ
1210
1211 ５．エ
1212
1213 オ
1214
1215 〔第36問〕（配点：２）
1216 承諾に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
1217 せたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.36］）
1218 ア．債務者が債権譲渡を承諾した場合は、それが譲渡人又は譲受人のいずれに対してされたとき
1219 であっても、譲受人はその債権譲渡を債務者に対抗することができる。
1220 イ．隔地者に対して承諾期間を定めないでした申込みは、申込者が撤回する権利を留保した場合
1221 を除き、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができ
1222 ない。
1223 ウ．債務者と引受人となる者との契約でされた併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対
1224 して承諾をした時に、その効力を生ずる。
1225 エ．無報酬の受寄者は、寄託者の承諾がなくても、寄託物をその用法に従って使用することがで
1226 きる。
1227 オ．成年の子については、その承諾がなくても、これを認知することができる。
1228 １．ア
1229
1230 イ
1231
1232 ２．ア
1233
1234 ウ
1235
1236 ３．イ
1237
1238 エ
1239
1240 ４．ウ
1241
1242 オ
1243
1244 ５．エ
1245
1246 オ
1247
1248 〔第37問〕（配点：２）
1249 裁判所の許可等を要する事項に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わ
1250 せたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.37］）
1251 ア．占有者が所有者に占有物を返還する際に所有者に有益費の償還を請求する場合には、その占有者
1252 が善意であったときでも、裁判所は、所有者の請求により、その償還について相当の期限を許与す
1253 ることができる。
1254 イ．動産質権者は、その債権の弁済を受けない場合において、鑑定人の評価を得ないことについて正
1255 当な事由があるときは、鑑定人の評価に代えて裁判所の許可を得ることにより、質物をもって直ち
1256 に弁済に充てることができる。
1257 ウ．債権者が弁済の目的物の受領を拒んだ場合において、その物の保存について過分の費用を要する
1258 ときは、弁済者は、裁判所の許可を得て、その物を競売に付し、その代金を供託することができる。
1259 エ．建物所有を目的としてＡから土地を賃借したＢが、その土地上に建築した建物を土地賃借権とと
1260 もにＣに譲渡しようとする場合において、Ｃがその賃借権を取得してもＡに不利となるおそれがな
1261 いにもかかわらず、Ａが賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、Ｂの申立てにより、Ａの承
1262 諾に代わる許可を与えることができる。
1263 オ．配偶者の直系卑属である未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
1264 １．ア
1265
1266 イ
1267
1268 ２．ア
1269
1270 オ
1271
1272 ３．イ
1273
1274 ウ
1275
1276 ４．ウ
1277
1278 - 17 -
1279
1280 エ
1281
1282 ５．エ
1283
1284 オ
1285
1286