1 論文式試験問題集［民事系科目第１問］
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5 ［民事系科目］
6 〔第１問〕 （配点：１００〔〔設問１〕、〔設問２〕及び〔設問３〕の配点は、５０：３０：２０〕）
7 次の各文章を読んで、後記の〔設問１・〕 、〔設問２〕 及び〔設問３〕 に答えなさい。
8 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されて
9 いる法令に基づいて答えなさい。
10 【事実�T】
11 １．個人で事業を営んでいるＡは、その所有する甲土地を売却することとした。
12 ２．令和２年３月２０日、不動産取引の経験がなかったＡは、かつて不動産業に携わっていた友
13 人のＢに甲土地の売却について相談をした。甲土地の登記記録には、弁済によって被担保債権
14 が既に消滅した抵当権の設定登記が残っていたことから、Ｂは、甲土地の売却先を探してみる
15 が、その前に抵当権の登記を抹消してあげようと申し出、Ａはこれを了承した。
16 【事実�U】
17 前記【事実�T】の１と２に続いて、以下の事実があった。
18 ３．Ｂは、自身が負う金銭債務の弁済期が迫っていたため、甲土地を自己の物として売却し、そ
19 の代金を債務の弁済に充てようと考えた。
20 ４．令和２年４月２日、Ｂは、Ａに対し、抵当権の抹消登記手続に必要であると偽って所有権移
21 転登記手続に必要な書類等の交付を求め、Ａは、Ｂの言葉を信じてこれに応じた。Ｂは、Ａが
22 甲土地をＢに３５００万円で売却する旨の契約（以下「契約�@」という。）が成立したことを
23 示す売買契約書を偽造し、同契約書とＡから受け取った書類等を用いて、同月５日、甲土地に
24 つき、抵当権の抹消登記手続及びＡからＢへの所有権移転登記手続をした。
25 ５．令和２年４月２０日、Ｂは、甲土地を４０００万円でＣに売却する旨の契約（以下「契約�A」
26 という。）をＣとの間で締結した。Ｃは、契約�Aの締結に当たり、甲土地の登記記録を確認し、
27 Ｂが甲土地を短期間のうちに手放すことになった経緯につきＢに尋ねたところ、Ｂは、「知ら
28 ない人と契約を交わすのを不安に感じたＡの意向で、いったん友人である自分が所有権を取得
29 することになった」旨の説明をした。
30 ６．令和２年４月２５日、ＣからＢへの代金全額の支払と、甲土地につきＢからＣへの所有権移
31 転登記がされた。
32 〔設問１〕
33 【事実�T】及び【事実�U】（１から６まで）を前提として、令和２年５月１日、ＣがＡに対して
34 甲土地の引渡しを請求した。Ａはこれを拒むことができるか、論じなさい。
35 【事実�V】
36 前記【事実�T】の１と２に続いて、以下の事実があった（前記【事実�U】の３から６までは存在
37 しなかったものとする。）。
38 ７．令和２年４月２日、Ａは、知人のＤから甲土地を４０００万円で購入したいとの申出を受け、
39 この額が時価相当であったことから、Ｄに売却することを決めた。Ａは、同日、Ｂに対して、
40 甲土地の売却先を探してもらう必要はなくなったが、抵当権の抹消登記手続については急いで
41 ほしい旨を述べ、Ｂはこれを了承した。
42 ８．Ａは、事業の不振により債務超過に陥っていたことから、Ｄに対し、登記手続は来月になっ
43 てしまうが、売買契約の締結と代金の授受は早々にさせてほしいと懇請し、Ｄはこれに応じた。
44 令和２年４月５日、Ａが甲土地を４０００万円でＤに売却する旨の契約（以下「契約�B」とい
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49 所有する唯一のめぼしい財産であった。
50 ９．令和２年４月８日、Ｂは、Ａが甲土地を売却した相手が、かねてより恨みを抱いているＤで
51 あることを知って、契約�Bを阻止し、Ｄに損害を与えようと考えた。Ｂは、Ａに対して、今後
52 継続的にＡの事業を支援するから、甲土地は自分に２０００万円で売ってほしいと述べた。Ａ
53 は、今後のＢからの支援に期待をかけ、Ｂの申出を受けることにした。
54 10．令和２年４月１２日、Ａは、甲土地を２０００万円でＢに売却する旨の契約（以下「契約�C」
55 という。）をＢとの間で締結した。同月１５日、ＢからＡに代金全額が支払われ、甲土地につ
56 き抵当権の抹消登記及びＢへの所有権移転登記がされた。
57 11．令和２年５月８日、Ｂは、甲土地を４０００万円でＣに売却する旨の契約（以下「契約�D」
58 という。）をＣとの間で締結した。同月１０日、ＣからＢへの代金全額の支払と、甲土地につ
59 きＣへの所有権移転登記がされた。なお、Ｃは、契約�Dの締結に当たり、契約�Bの存在やＡが
60 十分な資力を有していないことについてＢから説明を受けていたが、ＢにＤを害する意図があ
61 ったことは、Ｃへの所有権移転登記がされた後も知らないままであった。
62 〔設問１〕
63 【事実�T】及び【事実�V】（１、２及び７から11まで）を前提として、令和２年６月１日、Ｄは、
64 Ｃに対し、甲土地につき、Ｄへの所有権移転登記手続をするよう請求し（以下「請求１」という。）、
65 それができないとしても、Ａへの所有権移転登記手続をするよう請求した（以下「請求２」という。）。
66 これらの請求は認められるか、請求１及び請求２のそれぞれについて論じなさい。
67 【事実�W】
68 12．令和３年３月、Ｆは、その所有する乙建物を、期間５年、賃料月額３０万円でＧに賃貸する
69 契約（以下「契約�E」という。）をＧとの間で締結し、Ｇに引き渡した。
70 13．令和３年５月３１日、Ｆは、Ｈから１０００万円を弁済期を２年後とする約定で借り受け、
71 その借入金債務（以下「債務α」という。）を担保する目的で乙建物をＨに譲渡する契約（以
72 下「契約�F」という。）をＨとの間で締結した。契約�Fにおいて、Ｆが債務αの弁済期が経過
73 するまで乙建物の使用収益をする旨が合意された。同年６月５日、契約�Fに基づき、乙建物に
74 つきＨへの所有権移転登記がされた。
75 14．Ｇは、その後もＦに対して契約�Eに基づく賃料を支払っていたが、令和５年５月、乙建物に
76 つきＨへの所有権移転登記がされていることを知り、賃料を支払わなくなった。
77 15．Ｆは、債務αの弁済期経過後もその弁済をしないまま、令和５年７月、債務αの弁済期経過
78 前に発生した同年５月分の賃料と弁済期経過後に発生した同年６月分の賃料の支払をＧに請求
79 した（以下「請求３」という。）。Ｇは、「乙建物がＨに譲渡されたので、Ｆに対して賃料
80 を支払う必要はない。」と述べて支払を拒んだ。Ｆは、「Ｈへの所有権移転登記がされてい
81 るが、これは契約�Fに基づくものであって、賃貸人の地位が直ちにＨに移転する効果を生ずべ
82 き譲渡があったわけではない。仮にそのような譲渡があったとしても、債務αの弁済期が経
83 過するまでＦが乙建物の使用収益をする旨の合意があるから、賃貸人の地位は自分に留保され
84 ている。」と反論した。
85 16．Ｈは、請求３の時点で、契約�Fに基づく担保の実行も、乙建物の第三者への処分もしていな
86 い。
87 〔設問２〕
88 【事実�W】（12から16まで）を前提として、次の問いに答えなさい。
89 下線部の各主張の根拠を説明した上で、Ｆの反論の当否を検討し、請求３が認められる
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93 か、論じなさい。その際、令和５年５月分と６月分とで結論に違いが生じ得るかにも留意しなさ
94 い。
95 【事実�X】
96 17．Ｋは、別荘とその敷地（以下併せて「丙不動産」という。）を所有していた。Ｋには子Ｌが
97 いたが、Ｋは、姪のＭを幼少の頃からかわいがっていたことから、令和６年１月17日、Ｍとの
98 間で「Ｋが死亡したときには、丙不動産をＭに与える」旨の贈与契約（以下「契約�G」という。）
99 を書面で締結した。
100 18．令和８年２月頃よりＫとＭの関係が悪化した。
101 19．令和８年１０月１日、Ｋは、丙不動産をＮ県に遺贈する旨を記した適式な自筆証書遺言を作
102 成し、同日、ＬとＮ県にその内容を通知した。
103 20．Ｋは、令和９年５月１日に死亡した。Ｋの相続人はＬのみであった。
104 21．丙不動産の所有権の登記名義人はＫのままであった。令和９年８月２０日、Ｍは、Ｌに対し、
105 契約�Gに基づき丙不動産のＭへの所有権移転登記手続を求めた（以下「請求４」という。）。
106 これに対し、Ｌは、「契約�Gは、その後にＫがＮ県に丙不動産を遺贈する遺言をしたことに
107 より、撤回されたはずである。」と主張してこれを拒んだ。
108 〔設問３〕
109 【事実�X】（17から21まで）を前提として、次の問いに答えなさい。
110 下線部の主張の根拠を説明した上で、考えられるＭからの反論を踏まえ、請求４が認められ
111 るか、論じなさい。
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120 〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は、３５：３５：３０〕）
121 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。
122 １．甲株式会社（以下「甲社」という。）は、平成１０年（１９９８年）４月に設立され、首都圏
123 においてドラッグストアを営む会社法上の公開会社ではない取締役会設置会社である。また、乙
124 株式会社（以下「乙社」という。）は、医薬品、化粧品及び日用品等の企画、製造及び販売の業
125 務を営む会社法上の公開会社ではない取締役会設置会社である。
126 ２．甲社と乙社の間に資本関係はなく、下記３のとおり、甲社の取締役のうち１名が乙社出身であ
127 るほかは、役員の兼任等の人的関係もない。乙社は、甲社から甲社が経営する店舗で販売する商
128 品の製造の委託を受けており、その売上が乙社の売上総利益の約５０パーセントを占めている。
129 乙社が製造する商品には「乙」の名称が入った登録商標Ｐが使用されている。
130 ３．甲社では、設立以来、Ａ、Ａの親族及び乙社出身者を中心に取締役会が構成され、令和３年
131 （２０２１年）４月の時点では、Ａが代表取締役、Ｂ（Ａの弟）、Ｃ（Ａの長女）、Ｄ（乙社出
132 身者）及びＥ（Ａの親族でも乙社出身者でもない）が取締役を務めていた。
133 甲社の取締役の任期については、その定款において、当初、選任後２年以内に終了する事業年
134 度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされていたところ、平成２２年（２
135 ０１０年）６月に開催した定時株主総会において、その期間を選任後１０年以内に終了する事業
136 年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと変更された。もっとも、乙社出身
137 の取締役については、上記定款変更の前後を問わず、選任から４年で退任するのが慣例となって
138 いた。
139 甲社の発行済株式総数は１０万株であり、Ａが４万株、Ｂ及びＣがそれぞれ２万株を保有し、
140 残りを甲社の従業員複数で保有している。
141 ４．Ｄは、大学を卒業してから３５年間にわたって乙社で勤務し、５７歳になった平成３０年（２
142 ０１８年）３月、Ａから甲社の取締役になるように誘われた。その際、Ａは、Ｄに対し、乙社出
143 身の取締役は従前より４年ごとに交代していることを説明した。Ｄは、乙社の就業規則に定年が
144 ６０歳と定められていたことから、Ａに対し、「６１歳まで甲社の取締役を務めた方がより長く
145 安定した収入が得られるので、引き受けます。」と述べ、Ａの誘いに応じた。Ｄは、同年５月３
146 １日に乙社を退職し、同年６月２０日に開催された甲社の定時株主総会において、取締役に選任
147 された。Ｄの前任の乙社出身の取締役は、選任から４年が経過した上記定時株主総会の日に辞任
148 した。
149 Ｄは、甲社の常勤取締役として、甲社から役員報酬として月４０万円の支払を受けていた。ま
150 た、Ｄには他の収入はなかった。
151 ５．Ａは、令和２年（２０２０年）３月、Ｄに対し、「次の株主総会で取締役の選任から２年にな
152 る。そろそろ折り返し地点なので、乙社出身の後任者を探してほしい。」と述べたところ、Ｄは、
153 「定款に定められた任期を満了するまで取締役を務めたいので、まだ後任者を探すつもりはな
154 い。」と答えた。
155 その頃、Ａは、東北地方にも新規店舗を設けて甲社の事業の拡大を図ろうとしていた。東北地
156 方への進出は、Ａの先代が果たせなかったものであり、Ｂ及びＣ（以下、Ａ、Ｂ及びＣを総称し
157 て「Ａら」という。）も達成すべきものであると考えていた。これに対し、Ｄは、丙株式会社と
158 の競争に伴う値下げによって２年連続営業損失を計上していることを理由に事業の拡大には反対
159 であり、Ａらとの間で意見が対立していた。
160 ６．Ａは、令和２年（２０２０年）４月、他の取締役らに対し、「取締役の任期を１年に短縮する
161 ことで、信任を得る機会を多くし、取締役の業務に緊張感を持たせたいから、次の定時株主総会
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165 でその旨の定款変更を行いたい。」と提案した。Ｄは、東北地方への進出に反対したことから、
166 自分を追い出すためにするものではないかと疑って上記提案に反対した。しかし、甲社の取締役
167 会は、Ｄ以外の取締役らの賛成により、同年の定時株主総会において、�@定款変更を議題とし、
168 取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
169 結の時までとする旨の議案を提出すること、�A取締役の選任を議題とし、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ
170 を取締役に選任する旨の議案を提出することを決めた。なお、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＥは、いずれも平
171 成２２年（２０１０年）の定時株主総会において取締役に選任されていた。
172 ７．甲社の定時株主総会は、令和２年（２０２０年）６月２５日に開催され、計算書類の承認等の
173 ほか、上記６�@の定款変更議案及び上記６�AのうちＡ、Ｂ、Ｃ及びＥを取締役に選任する旨の議
174 案がＡらの賛成により可決されたが、上記６�AのうちＤを取締役に選任する旨の議案は、Ａらの
175 反対により否決された。
176 〔設問１〕
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178 Ｄは、一連の経緯により甲社の取締役の地位を失ったことは実質的な解任であって不
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180 当であり、甲社に対して会社法上の損害賠償責任を追及しようと考えている。Ｄの立場において
181 考えられる法律構成及び損害に関する主張並びにそれらの当否について、論じなさい。なお、上
182 記６及び７の定時株主総会の招集の手続及び議事は、適法であったものとする。
183 ８. 乙社は、令和２年（２０２０年）に入ってから業績が悪化するようになった。同年１月末日の
184 時点では資産１億円、負債５０００万円、資本金２０００万円であったところ、現預金の流出が
185 続くなどして、令和３年（２０２１年）１０月１日の時点では、資産６０００万円、負債４００
186 ０万円、資本金２０００万円となった。
187 ９．乙社は、令和２年（２０２０年）６月までに株式会社丁銀行（以下「丁銀行」という。）から
188 複数回にわたって融資を受けており、令和３年（２０２１年）６月末日の弁済期日を経過した同
189 年１０月１日の時点で合計３０００万円の残債務があった。
190 10．乙社の代表取締役Ｆは、業績の悪い事業を譲渡しようと考え、令和３年（２０２１年）９月頃
191 から、関西地方でスーパーマーケットを営む会社法上の公開会社ではない取締役会設置会社であ
192 る戊株式会社（以下「戊社」という。）と交渉を始めた。乙社及び戊社は、同年１０月１日、必
193 要な手続を経た上で、乙社が戊社に日用品製造販売事業を譲渡する旨の契約を締結した（以下、
194 この事業譲渡を「本件事業譲渡」といい、この契約を「本件事業譲渡契約」という。）。
195 11．本件事業譲渡契約においては、乙社の日用品製造販売事業の資産と負債（日用品製造販売事業
196 に従事する従業員との間の雇用契約を含む。）が対象とされ、その対価は４０００万円とされた。
197 また、戊社の代表取締役Ｇは、本件事業譲渡契約を締結するに当たり、上記８及び９の事実をＦ
198 から知らされていた。
199 12．戊社は、本件事業譲渡の約３年後、下記14の問題点が発覚したことにより、その事業年度の決
200 算において、乙社から譲り受けた日用品製造販売事業の資産について多額の評価損を計上すると
201 ともに、多額の負債を計上した。
202 13．本件事業譲渡契約が締結された経緯の詳細は、下記14から17までのとおりであった。
203 14．会社やその事業の買収を行う場合には、買収の対象となる会社又は事業の業績、資産、財務状
204 態及び法律上の問題点等の調査（以下「デュー・ディリジェンス」という。）を行うことが実務
205 上広く行われている。しかし、戊社は、本件事業譲渡の際に、乙社の日用品製造販売事業につい
206 てデュー・ディリジェンスを実施しなかった。もし、デュー・ディリジェンスを行っていれば、
207 乙社の日用品製造販売事業の在庫の価値が落ちていること、その製品に知的財産権上の問題があ
208 ること等の問題点を発見することができ、本件事業譲渡契約を締結しなかったか、仮に締結して
209 いたとしても、その対価は１０００万円以下となるはずであった。
210 15．戊社の取締役でそのメインバンク出身であるＨは、本件事業譲渡について検討されていること
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214 を知ってから、乙社とも取引のあった出身銀行の知人に乙社のことを尋ねたところ、「日用品製
215 造販売事業はうまくいっているとはいえず、在庫の価値が下落している可能性がある上に、知的
216 財産権等の管理もいい加減であるから気を付けた方がよい。」との回答を得た。そこで、Ｈは、
217 知人の弁護士に確認したところ、「事業の買収を行う場合には常にデュー・ディリジェンスが必
218 要とまではいえないものの、そうした事情がある場合は行った方がよい。」との回答を得た。そ
219 のため、Ｈは、戊社の代表取締役Ｇに対し、上記の回答内容を伝えた上で、本件事業譲渡には慎
220 重になるべきであり、デュー・ディリジェンスを行うべき旨を指摘した。
221 16．Ｈの指摘にもかかわらず、デュー・ディリジェンスが行われなかったのは、次の事情による。
222 すなわち、甲社は、戊社の総株主の議決権の６０パーセントを有する親会社であり、戊社の取締
223 役５名のうちＧ及びＩの２名は、かつて甲社の従業員であった。甲社の代表取締役Ａは、戊社の
224 代表取締役Ｇに対し、「乙社の日用品製造販売事業が立ちゆかなくなると甲社の事業に大きな影
225 響が及ぶため、本件事業譲渡を迅速に進めてほしい。これが実現しなければ、ＧとＩの取締役の
226 再任はない。」と述べた。その後に行われた本件事業譲渡の交渉において、Ａの意向を知ってい
227 た乙社の代表取締役Ｆは、Ｇに対し、「乙社の主要ブランドを譲渡するのであるから、相応の対
228 価とすべきである。１か月程度で交渉がまとまらないのであれば別の譲渡先を探すか、最悪の場
229 合には乙社の法的整理も検討するつもりである。」と述べた。これらのやり取りを踏まえ、Ｇは、
230 上記15の事実の下でもデュー・ディリジェンスを省略して交渉に当たるのもやむを得ないと判断
231 し、Ｆの主張を受け入れて上記11の内容で本件事業譲渡契約を締結した。
232 17．戊社の取締役会は、令和３年（２０２１年）１０月１日に開催されたところ、Ｈは、その必要
233 性が見いだせない上にデュー・ディリジェンスを行っていないことを理由に反対する旨の意見を
234 表明した。他の取締役から説明を求められたＧは、「乙社の日用品製造販売事業を救わないと、
235 甲社の主力商品の１つが欠けることになり、甲社を中心とした我がグループに大きな不利益が及
236 ぶ。戊社の売上総利益の約５０パーセントは甲社との取引に由来するものであるため、単純に乙
237 社の日用品製造販売事業だけを見て本件事業譲渡に反対するのは適切ではない。」と説明した。
238 その後、戊社の取締役５名のうち甲社出身のＧとＩは自ら退席し、残りの３名の取締役によって
239 審議が行われ、Ｈを除く２名の取締役の賛成により、本件事業譲渡契約を締結することが決定さ
240 れた。
241 〔設問２〕 戊社の少数株主であるＪは、株主代表訴訟を提起して、Ｇに対し、本件事業譲渡契約を締
242 結する旨の判断をして実行したという一連の経緯について、会社法上の損害賠償責任を追及しようと
243 考えている。Ｊの立場において考えられる主張（損害に関する主張を含む。）及びその当否について、
244 論じなさい。なお、株主代表訴訟は、適法に提起されたものとする。
245 下記18以下においては、上記11から17までの事実は存在せず、上記10のとおり、必要な手続を経て本
246 件事業譲渡契約が締結されたことを前提として、〔設問３〕に答えなさい。
247 18．本件事業譲渡契約においては、乙社の日用品製造販売事業の業績が低下していたことから、その資
248 産（日用品製造販売事業に従事する従業員との間の雇用契約を含む。）が対象とされ、負債は対象と
249 されなかった。また、本件事業譲渡契約が締結された令和３年（２０２１年）１０月１日の時点での
250 乙社の日用品製造販売事業の資産の簿価は４０００万円であったが、戊社が「専門家を交えた調査の
251 結果によれば簿価どおりの資産価値がない可能性がある。」と主張し、乙社も早く現金を手にしたい
252 と考えていたことから、本件事業譲渡契約の対価は、２０００万円とされた。
253 19．また、乙社及び戊社は、本件事業譲渡契約において、乙社が戊社に対して登録商標Ｐの使用を認め
254 ることに合意した。これは、乙社が使用してきた登録商標Ｐとこれに含まれる「乙」が日用品のブラ
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258 ンドとして確立し、消費者には登録商標Ｐが乙社を示すものと受け取られており、業績が悪くなった
259 とはいえ顧客誘引力が残っているからであった。
260 なお、乙社は、登録商標Ｐを使用した商品を製造して卸売を行うだけであり、これまでに消費者等
261 に直接販売したことはなかった。また、戊社は、関西地方でスーパーマーケットを営んでおり、これ
262 までに乙社の商品を扱ったことはなく、その商号や経営する店舗の名称に「乙」の文字や登録商標Ｐ
263 に含まれる文字と共通するものを使用したことはなかった。
264 20．戊社は、本件事業譲渡の完了後、経営するスーパーマーケットの店舗内において、登録商標Ｐを描
265 写した看板を複数の入口に掲げて、登録商標Ｐを使用した日用品を販売した。また、戊社は、自社の
266 ウェブサイトにおいて、「Ｐが新たに生まれ変わり、当店で扱うことになりました。」との宣伝を掲
267 載し、そこには登録商標Ｐも掲載されていた。戊社が扱っている登録商標Ｐが使用された日用品のう
268 ち６割程度は、従来、乙社が登録商標Ｐを使用して販売していたものと同じ商品であった。
269 21．乙社の業績は、その後も改善しないことから、丁銀行に上記９の残債務を弁済することができなく
270 なった。そこで、乙社は、令和４年（２０２２年）５月、丁銀行に対し、その旨を通知した。
271 〔設問３〕
272
273 丁銀行が戊社に対して乙社の残債務の弁済を請求できるかについて、論じなさい。
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281 ［民事系科目］
282 〔第３問〕 （配点：１００［〔設問１〕 から〔設問３〕 までの配点の割合は、４５：３０：２５］）
283 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕から〔設問３〕 までに答えなさい。
284 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されて
285 いる法令に基づいて答えなさい。また、商号のうち「株式会社」は省略して差し支えありません。
286 【事
287
288 例】
289
290 １．動画コンテンツの企画・制作を行う会社（商号「株式会社Ｍテック」）（この会社は平成３０年５
291 月２１日に設立された。以下、この会社を「甲」という。）の設立者で代表取締役であるＡは、事務
292 所の移転先を検討していたところ、都内に雑居ビルを所有するＸを知人から紹介された。Ｘが同ビル
293 の４階部分（以下「本件事務所」という。）を勧めるとＡは即決し、令和２年４月１０日、Ｘは甲と
294 の間で、賃料を月額３０万円、毎月末日に翌月分を支払う、期間を２年とすることを主な内容とする
295 賃貸借契約を締結した（以下「本件賃貸借契約」という。）。同月１４日、Ａは、本件事務所の所在
296 地を甲の本店とする本店移転の登記をし、Ｘにその旨を伝えた。
297 ２．移転後の甲の業績は当初好調であったが、令和２年１０月頃から徐々に業績が悪化し、運転資金に
298 不足が生じるようになった。賃料の支払が滞り、令和３年３月の時点で賃料の未払は３か月に及んだ。
299 Ｘは、同年３月１０日、甲に対し、３月末日までに未払賃料の全額を支払うように催告するとともに、
300 その支払がなければ、本件賃貸借契約を解除するとの意思表示をし、訴えを提起して明渡しを求める
301 旨を内容証明郵便で通知した。甲は、期間内に未払賃料を支払わなかった。Ａは、Ｘの訴えを空振り
302 させて時間稼ぎができるように一計を案じ、同年４月２日、まず甲の商号を「株式会社Ｇテック」に、
303 代表取締役をＡの配偶者であるＢに変更し、商号の変更等の登記をした。さらにＡは、同日、代表取
304 締役をＡ、商号を「株式会社Ｍテック」とする株式会社を設立し、設立の登記をした（以下、新設さ
305 れた会社を「乙」という。）。乙の商業登記簿上の本店所在地、目的等は甲のそれと同一であった。
306 ３．Ｘは、令和３年４月２０日、Ａによる一連の行為を知らぬまま、本件事務所の所在地を住所とする
307 「株式会社Ｍテック」を被告として表示し、請求の原因として、原告は、被告との間で、令和２年
308 ４月１０日に本件事務所につき賃貸借契約を締結した、原告は、同日、本件事務所を被告に引き渡
309 した、原告は、被告が令和３年１月分以降の賃料を支払わないため、催告の上同契約を解除した（以
310 下省略）旨を記載した訴状を作成し、賃貸借契約の終了に基づき、本件事務所の明渡しを求める訴え
311 を提起した（以下、この訴えに係る訴訟手続を「本件訴訟」という。）。なお、訴状には、同年４月
312 １６日に発行された乙の代表者事項証明書が附属書類として添付されていた。代表者事項証明書には、
313 会社の商号、本店所在地、法人番号、代表者の資格、氏名及び住所の記載はあるが、会社の設立年月
314 日については記載がないため、Ｘは、乙を甲と誤認していた。
315 ４．第１回口頭弁論期日の呼出状を受領したＡは、Ｘの請求を棄却するとの判決を求める旨を記載した
316 答弁書を提出したものの、同期日には出頭しなかった。なお、答弁書には、請求の原因に対する認否
317 につき、「追って認否する。」とのみ記載されていた。
318 ５．第２回口頭弁論期日に出頭したＡは、請求原因事実、及びを認める旨の陳述をした。その際、
319 Ａは、同年４月２日付けで行われた甲の商号変更及び新会社乙の設立については一切明らかにしなか
320 った。裁判所は、以上の経過を踏まえて口頭弁論を終結し、判決の言渡期日を指定した。
321 ６．ところが、Ａは、判決の言渡期日の直前に、本件訴訟に係る訴えの提起時において「株式会社Ｍ
322 テック」は乙の商号であるから被告は乙である、乙はＸとの間で本件賃貸借契約を締結していない、
323 第２回口頭弁論期日におけるＸの主張を認める旨の陳述は事実に反するからこれを撤回する、被
324 告たる乙はＸに対していかなる債務も負わないからＸの請求は棄却されるべきである、として口頭弁
325
326 - 2 -
327
328 論の再開を申し立てた。再開された第３回口頭弁論期日において、Ａは、上記と同旨の主張をし、
329 の証拠として、乙の全部事項証明書を提出した。全部事項証明書には、乙の設立年月日が記載されて
330 いる。裁判所は、Ｘに対し、対応について検討するように指示し、次回期日を指定した。
331 以下は、裁判官Ｊと司法修習生Ｐとの間の会話である。
332 Ｊ：本件訴訟の被告に疑義が生じていますから、裁判所としては被告を確定しなければなりません。
333 当事者の確定の基準については様々な見解がありますが、ここでは、本件訴訟の被告が甲となる
334 ような見解、乙となるような見解をそれぞれ一つ取り上げ、これらの見解に従って、被告を甲又
335 は乙と確定することができることをそれぞれ論じてもらえますか。これを「課題１」とします。
336 Ｐ：承知しました。
337 Ｊ：次に、仮に被告を乙と確定した場合について、裁判所は、第２回口頭弁論期日における乙の代
338 表者としてのＡの陳述につき、自白が成立していると取り扱うべきか、仮に自白が成立している
339 とすると、再開後の第３回口頭弁論期日における自白の撤回をどのように取り扱うべきかを検討
340 してください。これを「課題２」とします。なお、最高裁判所昭和４８年１０月２６日第二小法
341 廷判決・民集２７巻９号１２４０頁（以下「最判昭和４８年」という。）は、新旧会社が実質的
342 に同一という事案において、新会社が旧会社と別人格であることを信義則によって実体法上否定
343 し、新会社は旧会社の責任を負うべきものとしましたが、課題１及び課題２について最判昭和４
344 ８年を考慮する必要はありません。
345 〔設問１〕
346 あなたが司法修習生Ｐであるとして、Ｊから与えられた課題１及び課題２について答えなさい。
347 【事
348
349 例（続き）】
350
351 ７．第３回口頭弁論期日後、本人訴訟を続けることに不安を覚えたＸは、相談のため弁護士Ｌの事務所
352 を訪問した。Ｌは、事件の経過を一通り確認し、本件訴訟の被告が甲と確定される可能性は必ずしも
353 高くはないとの見方を示した。Ｘは、Ｌの指摘を踏まえ、甲に対する給付判決を得て、本件事務所の
354 明渡しを実現したい旨をＬに伝え、対処法の検討を依頼した。
355 以下は、弁護士Ｌと司法修習生Ｑとの間の会話である。
356 Ｌ：Ｘは、甲に対する給付判決を得たいとのことですが、本件訴訟の被告が乙と確定されることを
357 前提とした場合に、Ｘにとって便宜な手段はありますか。
358 Ｑ：甲を被告に追加する主観的追加的併合を申し立てることが考えられます。もっとも、最高裁判
359 所昭和６２年７月１７日第三小法廷判決・民集４１巻５号１４０２頁（以下「最判昭和６２年」
360 という。）は、この場合につき、仮に新旧両訴訟の目的たる権利又は義務につき現行の民事訴訟
361 法（以下「法」という。）第３８条所定の共同訴訟の要件が具備する場合であっても、新訴が法
362 第１５２条１項の適用をまたずに当然に旧訴訟に併合されるとの効果を認めることはできない旨
363 判示しました。最判昭和６２年によれば、甲に対して別訴を提起し、裁判所の裁量により弁論が
364 併合されるのを待つしかないと思います。
365 Ｌ：基本はそのとおりですが、本件訴訟においてＸが被告の追加を求めるに至った原因が、甲が被
366 告にならないように乙を設立して甲の旧商号を乙に使用させたＡの一連の行為にあるとしますと、
367 Ｘには主観的追加的併合を求めるだけの理由があると思います。それでも最判昭和６２年と同様
368 に考えるべきでしょうか。
369 Ｑ：最判昭和６２年が主観的追加的併合を認めた場合の問題として指摘したのは、主として次の４
370 点に整理できると思います。第１に、新たな当事者に対する別訴（新訴）に対し、係属中の訴訟
371
372 - 3 -
373
374 （旧訴訟）の訴訟状態を当然に利用できるとは限らないので、訴訟経済に資するとはいえないこ
375 と、第２に、全体として訴訟を複雑化させる弊害が予測されること、第３に、訴訟の途中で被告
376 の間違いや被告の脱漏が判明しても、原告は被告を追加できるため、軽率な提訴等が誘発される
377 おそれがあること、第４に、新訴の提起の時期いかんによっては訴訟の遅延を招きやすいことで
378 す。
379 Ｌ：そうですね。では、これらの４点を踏まえ、甲を被告に追加するＸの申立てが認められるよう
380 に立論してもらえますか。これを「課題」とします。
381 〔設問２〕
382 あなたが司法修習生Ｑであるとして、Ｌから与えられた課題について答えなさい。
383 【事
384
385 例（続き）】
386
387 ８．本件訴訟の被告は乙と確定された。そこで、Ｘから訴訟委任を受けたＬは、甲を被告として、本件
388 賃貸借契約の終了に基づき、本件事務所の明渡しを求める訴えを提起した。第１回口頭弁論期日に出
389 頭したＢは、令和３年１月１５日、甲はＸとの間で賃料の支払猶予につき協議し、支払が遅れた賃料
390 及びその後２か月分の賃料の支払を猶予する旨の合意（以下「本件合意」という。）が成立したため、
391 Ｘは本件賃貸借契約を解除することはできないと主張し、「賃料支払猶予合意書」と題する電子ファ
392 イル（以下「本件合意書」という。）を保存したＵＳＢメモリを証拠として申し出た。Ｂの説明によ
393 れば、本件合意書は、Ａがコンピュータで賃貸人記名欄を未入力にした原案を作成し、Ｘに対し電子
394 メールで送信し、Ｘが内容を確認した上で賃貸人記名欄に氏名及び住所を入力して完成させた後、Ｕ
395 ＳＢメモリに保存し、Ａに渡されたものとのことである。これに対し、Ｌと共に出頭したＸは、本件
396 合意の成立を否認し、本件合意書は知らないと反論した。
397 以下は、裁判官Ｊと司法修習生Ｐとの間の会話である。
398 Ｊ：Ｂが証拠として申し出たＵＳＢメモリは、情報を電磁的に記録する媒体であり、情報の読み出
399 しにはコンピュータやプリンター等の出力機器が不可欠ですから、新種証拠と呼ばれます。Ｘが
400 本件合意の成立を否認している以上、ＵＳＢメモリを取り調べる必要があります。新種証拠の証
401 拠調べの方法をめぐっては、見解の対立がありますが、電磁的記録媒体のうち録音テープ及びビ
402 デオテープについては法第２３１条により立法的に解決されました。これに対し、ＵＳＢメモリ
403 のようなコンピュータ用の記録媒体は、同条に挙がっていないため解釈が必要です。良い機会で
404 すから、この種の記録媒体の取り調べは書証によるべきであるとの見解に立って、同条をＵＳＢ
405 メモリに適用することができることを論証してもらえますか。
406 Ｐ：ＵＳＢメモリは、法第２３１条の「情報を表すために作成された物件で文書でないもの」に該
407 当し、同条を適用することができる理由を明らかにせよということですね。
408 Ｊ：そのとおりです。ただし、論証する際には、まず「文書」を定義して、ＵＳＢメモリが「文書
409 でないもの」に当たることを論証してください。その上で、ＵＳＢメモリを録音テープ等と同様
410 に取り調べることが許容される理由を明らかにしてください。以上を「課題」とします。
411 〔設問３〕
412 あなたが司法修習生Ｐであるとして、Ｊから与えられた課題について答えなさい。
413
414 - 4 -
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