1 論文式試験問題集［倒
2
3 - 1 -
4
5 産
6
7 法］
8
9 ［倒
10
11 産
12
13 法］
14
15 〔第１問〕（配点：５０）
16 次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。
17 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されて
18 いる法令に基づいて答えなさい。
19 【事
20
21 例】
22
23 Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、缶詰の製造販売を業とする株式会社である。Ａ社の
24 主な販売先の一つとして水産物加工業者のＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）があり、また、
25 主な仕入先の一つとしてＢ社のグループ会社である水産物卸売業者のＣ株式会社（以下「Ｃ社」
26 という。）がある。Ａ社は、Ｂ社及びＣ社との間でそれぞれ継続的な取引を行っており、Ｂ社に
27 対しては常に数百万円程度の売掛金債権を有する一方、Ｃ社に対しては常に数百万円程度の買掛
28 金債務を負担する関係にあった。
29 Ａ社は、その代表者Ｄが所有する甲土地上に乙建物を所有し、原材料や完成品を保管する倉庫
30 として利用していた。そして、Ａ社は、令和２年３月１日、メインバンクであるＥ銀行から運転
31 資金として１億円を借り入れ、Ａ社とＤは、Ｅ銀行のＡ社に対するこの貸金債権（以下、利息及
32 び損害金を含めて「本件貸金債権」という。）を被担保債権として、同日、Ｅ銀行のために、甲
33 土地及び乙建物に抵当権を設定した。
34 Ａ社は、令和３年８月頃から経営状況が悪化していたところ、同年１０月１５日に事業を停止
35 してＦ地方裁判所に破産手続開始の申立てをし、同月２５日、Ａ社に対して破産手続開始の決定
36 がされ（以下、同決定に基づく破産手続を「本件破産手続」という。）、破産管財人Ｘが選任さ
37 れた。
38 Ａ社は、令和３年１０月２５日現在、Ｂ社に対し、缶詰代金等として合計５００万円の売掛金
39 債権（以下「債権�@」という。）を有しており、その一方で、Ｃ社は、Ａ社に対し、缶詰の原材
40 料の代金として合計４００万円の売掛金債権（以下「債権�A」という。）を有していた。また、
41 同日現在、本件貸金債権の残額は８０００万円であった。その後、Ｅ銀行は、Ｆ地方裁判所に対
42 し、甲土地及び乙建物につき抵当権実行の申立てをした（以下「本件抵当権実行」という。） 。
43 〔設
44
45 問〕
46
47 以下の１及び２については、それぞれ独立したものとして解答しなさい。
48
49 １．Ｘは、債権�@の弁済期である令和３年１１月１５日が到来してもＢ社から債権�@に対する支
50 払がなかったので、Ｂ社に対してその支払を催促した。これに対し、Ｂ社は、Ｘに対し、債権
51 �@に係る残債務５００万円のうち４００万円について、相殺を理由に支払を拒絶する旨の通知
52 をした。以下の各場合について、相殺に係る自働債権が本件破産手続上いかなる債権として取
53 り扱われるかに触れつつ、Ｂ社による相殺の可否を論じなさい。なお、Ｃ社は、債権�Aにつき
54 破産債権の届出をしていないものとする。
55
56
57 Ｂ社は、令和３年１１月１日、Ｃ社から債権�Aを譲り受け、当該債権を自働債権として相
58 殺を主張している場合
59
60
61
62 Ｂ社は、令和３年３月１日、Ａ社の委託を受け、Ｃ社との間で債権�Aに係る債務を保証す
63 る旨の保証契約を締結し、同年１１月１日、同契約に基づいてＣ社に全額の弁済をし、これ
64 により生じた求償権４００万円を自働債権として相殺を主張している場合
65
66
67
68 Ｂ社は、令和３年３月１日、Ａ社の委託を受けないで、Ｃ社との間で債権�Aに係る債務を
69 保証する旨の保証契約を締結し、同年１１月１日、同契約に基づいてＣ社に全額の弁済をし、
70 これにより生じた求償権４００万円を自働債権として相殺を主張している場合（なお、Ａ社
71 は、Ｂ社とＣ社との間の上記保証契約の存在を全く知らされていなかったものとする。）
72
73 - 2 -
74
75 ２．Ｅ銀行は、本件抵当権実行による配当では本件貸金債権の全額につき満足を受けることはで
76 きないと考え、本件破産手続において、本件貸金債権につき、破産法の規定に従い破産債権の
77 届出をした。なお、中間配当の手続は行われなかったものとする。
78
79
80 Ｅ銀行が、破産債権の届出をした本件貸金債権について、本件破産手続の最後配当の手続
81 に参加するためには、どのような手続をとる必要があるか、説明しなさい。
82
83
84
85 本件破産手続の最後配当の手続に先立ち、本件抵当権実行の手続が終了し、その競売手続
86 において、Ｅ銀行は、本件貸金債権に対する弁済として、甲土地の売却代金から４０００万
87 円、乙建物の売却代金から１０００万円の配当を受けた。この場合に、本件破産手続の最後
88 配当において所要の手続をとったＥ銀行への配当について、配当額の計算の基礎となる破産
89 債権の額はいくらか。Ｅ銀行が本件抵当権実行により各不動産の売却代金から配当を受けた
90 額が、令和３年１０月２５日時点における本件貸金債権の残額から控除され、又は控除され
91 ない理由とともに、説明しなさい。ただし、破産手続開始後の利息及び損害金は考慮しない
92 ものとする。
93
94 - 3 -
95
96 〔第２問〕（配点：５０）
97 次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。
98 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されて
99 いる法令に基づいて答えなさい。
100 【事
101
102 例】
103 Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、主に、ラーメンの製造販売を業とする株式会社であ
104
105 り、その代表取締役はＢである。Ａ社は、創業者であるＢが、個人で屋台を引いてラーメンの販
106 売を始めた会社であったが、多数の支店を出店して無計画に事業を拡大したため、近年は業績不
107 振に陥っていた。Ａ社は、支店の敷地・建物などの資産を順次処分するなどして、これにより得
108 た資金を負債の返済に充てたが、思うように業績は回復しなかった。そこで、Ａ社は、メインバ
109 ンクであるＣ信用金庫（以下「Ｃ信金」という。）に対して借入金の弁済の猶予を求めたが、こ
110 れを断られた上、Ｄ銀行を始めとする他の金融機関からもつなぎの融資を断られた。これにより、
111 令和４年４月末日の時点で、同年５月末日に予定しているＣ信金に対する借入金の弁済の見込み
112 が立たない状況にあった。
113 そこで、Ａ社は、令和４年５月９日、Ｅ地方裁判所に対し、予納金を納付した上、弁護士Ｆを
114 代理人として再生手続開始の申立てをしたところ、同裁判所は、同日、弁護士Ｇを監督委員とす
115 る監督命令を発令した。
116 〔設問１〕
117 【事例】に加え、Ａ社について以下の�@又は�Aの事情がある場合に、Ｅ地方裁判所は、Ａ社に
118 つき、再生手続開始の決定をすることができるか。�@、�Aのそれぞれにつき、民事再生法所定の
119 再生手続開始に関する要件及びその趣旨を踏まえ、論じなさい。なお、各事情はそれぞれ独立し
120 たものであるとする。
121 �@
122
123 Ａ社は、Ｂの強い希望で、これまでの資産処分により残した本店にて事業を継続し、その収
124 益を弁済原資とする再生計画案の作成を検討している。もっとも、今後も本店での収益は低額
125 にとどまると見込まれ、むしろ、本店は立地がよいことから、Ａ社所有の本店建物を取り壊し、
126 Ａ社所有の敷地を更地にして売却すれば、その売却代金は、再生計画に基づく弁済額よりもは
127 るかに高額となることが期待できる。そこで、Ｃ信金はＡ社に本店敷地の売却を勧めたが、Ｂ
128 が事業の継続にこだわったため、Ｃ信金は、Ｅ地方裁判所に対し、Ａ社の債権者として既に破
129 産手続開始の申立てをしている。
130
131 �A
132
133 Ａ社は、Ｈ株式会社（以下「Ｈ社」という。）に事業譲渡を行い、その譲渡代金を弁済原資
134 とする再生計画案の作成を検討している。もっとも、Ａ社は法人税及び消費税を滞納しており、
135 Ｈ社が提示している譲渡代金の額では、上記滞納分の全額を支払うことができない状況にある
136 が、その一方で、Ａ社は、弁護士Ｆ及び顧問税理士Ｉから、次のような報告を受けている。そ
137 れによれば、滞納国税については、Ｊ税務署と交渉をした結果、Ｊ税務署も再生手続による再
138 建に理解を示しており、延滞税について分納の合意ができる見込みがある、この分納の合意に
139 より、再生計画案の決議に至るまでの資金繰りにも見通しが立つ、事業譲渡代金についても、
140 今後、原材料の仕入れルートの見直しや、経理、人事に関わる本社機能のＨ社本社への集約等
141 によって、Ｈ社からの提示金額が増額される見込みは十分にあるとのことである。
142 なお、資金提供に応じてくれそうなものはＨ社のみであり、同社以外の会社が今後名乗りを
143 上げる可能性はない。
144
145 【事
146
147 例（続き）】
148 Ｅ地方裁判所は、令和４年５月１６日、Ａ社について再生手続開始の決定をしたが、その後、
149
150 - 4 -
151
152 以下のような事実が判明した。
153 Ａ社は、業績不振となる以前からＤ銀行と以下の条項（以下「本件条項」という。）を含む銀
154 行取引約定を締結していた。
155 Ａ社がＤ銀行に対する債務を履行しなかった場合、Ｄ銀行は担保及びその占有している
156 動産、手形その他の有価証券について、必ずしも法定の手続によらず一般に適当と認めら
157 れる方法、時期、価格等により取立て又は処分の上、その取得金から諸費用を差し引いた
158 残額を法定の順序にかかわらずＡ社の債務の弁済に充当することができる。
159 Ｄ銀行は、Ａ社の再生手続開始の申立て前に、Ａ社から、満期を令和４年５月１７日とする約
160 束手形（以下「本件手形」という。）について、取立委任のための裏書譲渡を受けていた。また、
161 Ａ社は、Ｄ銀行に対し、３０００万円の当座貸越債務（以下「本件債務」という。）を負担して
162 おり、再生手続開始の申立て時に、本件債務の弁済期が到来し、Ｄ銀行は本件手形について商事
163 留置権を有することとなった。
164 Ｄ銀行は、令和４年５月１７日、満期となった本件手形を本件条項に基づいて取り立てて、取
165 立金１０００万円（以下「本件取立金」という。）を受領した。そこで、Ａ社は、Ｄ銀行に対し
166 て本件取立金相当額の支払を求めた。これに対し、Ｄ銀行は、「再生手続開始の決定後もなお本
167 件手形に商事留置権を有しており、本件手形が取立てにより取立金に変じた場合も、その取立金
168 を商事留置権に基づいて留置することができる。」と主張した。
169 〔設問２〕
170 【事例】において、仮に、Ｄ銀行の主張するとおり、本件取立金に商事留置権に基づく効力が
171 認められるとした場合に、Ｄ銀行は、本件条項に基づいて本件取立金を本件債務の弁済に充当す
172 ることができるか、Ａ社について開始された手続が破産手続である場合との相違を踏まえて論じ
173 なさい。ただし、相殺禁止について言及する必要はない。
174
175 - 5 -
176
177 - 6 -
178
179 論文式試験問題集［租
180
181 - 7 -
182
183 税
184
185 法］
186
187 ［租
188
189 税
190
191 法］
192
193 〔第１問〕（配点：５０）
194 平成２０年１月１日、Ａ及びＡの長男Ｂは、隣接する同様の二筆の土地（更地である甲土地及び
195 乙土地）を代金合計３０００万円で（Ａが甲土地を１５００万円で、Ｂが乙土地を１５００万円で）
196 購入した。Ａ及びＢは、甲土地及び乙土地を更地のまま月極駐車場として賃貸していた。
197 平成２２年１月１日、Ａが死亡した。Ａの相続人はＢと次男Ｃのみであった。Ａからの相続財産
198 でめぼしいものは甲土地のみであった。ＢとＣは、相続を単純承認し、遺産分割協議を行った。平
199 成２２年４月１日、Ｂが甲土地を単独で取得し、ＢがＣに対して代償金９００万円（当時の甲土地
200 の時価相当額の半分）を支払う旨の遺産分割協議が成立した。遺産の額が基礎控除額以下であった
201 ため、Ａからの相続について相続税の納税義務は発生しなかった。Ｂは、代償金９００万円のほか、
202 相続登記費用として１６万円を支払い、同日、甲土地の相続登記手続を完了した。
203 Ｂは、平成２３年１月１日、税理士であるＤと法律婚をし、生計を一にして暮らしていた。Ｄは、
204 自らが営む税理士事務所のために使用している複数の自動車の駐車場を探していたが、甲土地がＤ
205 にとって好都合であったので、甲土地を借りたいとＢに申し込んだ。Ｂは、平成２３年末までに甲
206 土地の利用者との契約を終了させ、平成２４年１月１日から、Ｄに甲土地を適正賃料で賃貸した。
207 Ｂは、会社勤めのサラリーマンとして働く傍ら、甲土地及び乙土地を駐車場として賃貸し、その
208 賃料を得ていたが、Ｂの大学時代からの友人Ｅから、土地売買の相談を受けた。Ｅは、小売業を営
209 む株式会社Ｆ（以下「Ｆ社」という。）の代表取締役である。Ｅは、甲土地をＦ社の店舗用地とし
210 たいと考えた。Ｂは、親しくしていたＥからの依頼を断ることもできず、平成２８年４月３０日に
211 Ｄとの甲土地賃貸借契約を終了させ、同年５月１日、甲土地をＦ社に当時の時価相当額である２０
212 ００万円で売却した。
213 Ｆ社は、平成２８年６月１日、金融機関Ｇ（以下「Ｇ社」という。）から３０００万円を借り入
214 れ、甲土地上に店舗を新築した。
215 Ｂは、平成２９年３月３１日、それまで勤務してきた会社を退職し、同年４月１日、Ｆ社の取締
216 役に就任した。
217 Ｆ社の経営状態は次第に悪化した。Ｂは、Ｅから懇願されて、平成３０年４月１日、Ｇ社とは別
218 の貸金業者Ｈ（以下「Ｈ社」という。）からの借入金１０００万円の連帯保証人となった。その後、
219 Ｆ社はＨ社からの借入金の返済が困難になったため、Ｂは、令和２年４月１日、乙土地を当時の時
220 価相当額である２６００万円で第三者に売却した上、その売却代金のうち１０００万円をもって連
221 帯保証債務を履行し、Ｈ社からの借入金の残債務１０００万円を全額弁済した。Ｂは、Ｆ社に対し
222 て１０００万円を求償することも検討したが、当時、Ｆ社は債務超過の状態にあり、求償債務の弁
223 済が不可能であったため、求償権の行使を断念した。
224 以上の事案について、以下の設問に答えなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考えなくてよ
225 い。
226 〔設
227 １
228
229 問〕
230 Ｂが納付した甲土地及び乙土地に係る平成２４年度の固定資産税の所得税法上の扱いについ
231
232 て説明しなさい。
233 ２
234
235 平成２８年分のＢの甲土地に係る譲渡益の計算に関し、代償金の取得費算入の可否について
236 争いがあり、民法第９０９条本文に沿った法律構成で計算する説（以下「Ｐ説」という。）と、
237 Ｐ説に反対する説（以下「Ｑ説」という。）がある。なお、設問２では判例がＰ説かＱ説かに
238 ついては説明しなくてよい。
239
240
241 Ｐ説を前提として、平成２８年分のＢの甲土地に係る譲渡益がどのように計算されるか、
242 また、どのようにＢの課税総所得金額に算入されるか、説明しなさい。
243
244 - 8 -
245
246 
247
248 Ｑ説を前提として、平成２８年分のＢの甲土地に係る譲渡益がどのように計算されるか、
249 また、どのようにＢの課税総所得金額に算入されるか、説明しなさい。
250
251
252
253 Ｐ説とＱ説とで場合分けした上で、平成２２年にＣに甲土地に係る譲渡益が生じるか、生
254 じるならば幾らか、説明しなさい。なお、と異なり、仮に譲渡益が生じるとしても、ど
255 のようにＣの課税総所得金額に算入されるかについては説明しなくてよい。
256
257 ３
258
259 令和２年分のＢの乙土地に係る譲渡益がどのようにＢの課税総所得金額に算入されるか、そ
260 の根拠規定の趣旨及び適用関係を、説明しなさい。
261
262 - 9 -
263
264 〔第２問〕（配点：５０）
265 Ａは、Ｂ電力株式会社（以下「Ｂ社」という。）との間で委託検針契約を締結している検針員で
266 ある。Ａの業務内容についてはＢ社が責任を負い、ＡはＢ社から身分証明書の交付を受け、社名入
267 り作業衣等が貸与され、定例日制のため検針日が定められている。また、Ａは月１回程度、Ｂ社会
268 議室での打合せに出席しなければならず、委託手数料もＢ社の一般従業員の給与に相応し、毎年夏
269 冬の２回には特別謝礼金、契約終了時に解約謝礼金が支払われている。他方でＡは、契約で定めら
270 れた事項によってのみＢ社に従属しており、委託手数料は検針業務及び付随業務に応じた出来高制
271 で、就業時間は定例検針日の日数と受持件数次第で異なり、主要な交通手段であるバイクの購入、
272 維持費等はＡの個人負担であり、検針作業を第三者に代行させることも禁止されていない。
273 Ｃ株式会社（以下「Ｃ社」という。）は、自動車部品の製造等を業とする株式会社であり、Ｂ社
274 との間で電力供給契約を締結し、電力の供給を受けてきた。令和元年１２月に、Ｂ社の事業拡張に
275 伴い、Ｂ社とＣ社との間で電力供給契約の内容が一部変更されたが、その際に、Ａによって電力計
276 量装置の設定が誤って行われた。そのために、Ｂ社は、それ以後１年間にわたり、本来契約上支払
277 うべき電気料金の２倍の金額をＣ社に対して請求した。Ｃ社は、令和２年１月から同年１２月まで
278 の間、Ｂ社から請求された金額をそのまま支払い、その金額を、同年１月１日から同年１２月３１
279 日までの事業年度に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入して、同事業年度の法人税の申告納
280 付を行った。なお、Ａによる当該電力計量装置の設定変更は、本来の手順と異なる手順で行われた
281 ことから、その変更内容をＢ社で把握することができず、Ｃ社にとっても過大に徴収されているこ
282 とを直ちに発見することは事実上不可能であった。
283 令和３年１月１５日に、Ｃ社の従業員Ｄは、令和２年分の電気料金が、事業拡張を考慮しても例
284 年と比較して高額であったことから、Ｂ社に対してその点の問い合わせを行った。それを契機とし
285 て、同月３０日に、Ａは当該電力計量装置の設定の誤りを発見し、直ちにそのことをＢ社に報告し
286 た。Ｂ社は、社内に保存されていた資料を基に、過収電気料金の額を算出した。令和３年４月１５
287 日、Ｂ社の管轄営業所所長ほかが、Ｃ社に対し、当該電力計量装置の誤設定を原因とする過収電気
288 料金相当額の精算金（令和２年１月から同年１２月までのもの）が５００万円となることを説明し、
289 令和３年５月末日に返還したい旨申し入れ、Ｃ社の承諾を得た。精算金５００万円は、令和３年５
290 月３１日にＢ社からＣ社の銀行口座に振り込む方法にて支払われた。
291 Ｂ社には、前記の過収電気料金の返戻に関する調査及びＣ社との交渉のために、５０万円の費用
292 がかかった。令和３年１１月２日、Ｂ社とＡとの話し合いの結果、５０万円のうち４０万円をＡが
293 Ｂ社に解決金として支払う旨合意し、同日、ＡはＢ社に４０万円を支払った。
294 また、Ｄは、令和３年８月末、Ｃ社を退職し、同年９月１日、Ｃ社は、Ｄに対し、退職金規程に
295 基づき退職一時金１０００万円を支払った。
296 以上の事案について、以下の設問に答えなさい。なお、Ｂ社及びＣ社は、毎年１月１日から１２
297 月３１日までの期間を事業年度としている。
298 〔設
299
300 問〕
301
302 １ ＡがＢ社から支給された委託手数料は、所得税法上、いずれの所得に分類されるか、説明しなさ
303 い。
304 ２ ＡがＢ社に支払った解決金４０万円が損害賠償額として相当であり、かつ、電力計量装置の設定
305 の誤りについてＡに重過失があるものとした場合、ＡがＢ社に支払った４０万円について、Ａの所
306 得税の課税関係はどうなるか、説明しなさい。
307 ３ Ｃ社がＢ社に過大に支払った電気料金と、Ｂ社から受け取った５００万円の精算金について、Ｃ
308 社の法人税の課税関係はどうなるか、説明しなさい。
309 ４ Ｂ社がＣ社から過大に受け取った電気料金と、その精算金の支払について、Ｂ社の法人税の課税
310
311 - 10 -
312
313 関係はどうなるか、説明しなさい。
314 ５ 令和３年分のＤの退職所得について、退職所得という所得の種類が所得税法に設けられている趣
315 旨・目的を明らかにした上で、その金額と所得税の徴収の手続について、簡潔に説明しなさい。た
316 だし、税額の計算は不要とする。なお、Ｄの勤続期間は１３年とする。
317 （参照条文）所得税法施行令
318 （必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税等の範囲）
319 第９８条
320 １
321
322 略
323
324 ２
325
326 法第４５条第１項第８号に規定する政令で定める損害賠償金（これに類するものを含む。）
327 は、同項第１号に掲げる経費に該当する損害賠償金（これに類するものを含む。以下この項に
328 おいて同じ。）のほか、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関連し
329 て、故意又は重大な過失によって他人の権利を侵害したことにより支払う損害賠償金とする。
330
331 - 11 -
332
333 - 12 -
334
335 論文式試験問題集［経
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337 - 13 -
338
339 済
340
341 法］
342
343 ［経
344
345 済
346
347 法］
348
349 〔第１問〕（配点：５０）
350 Ｙ社は、家庭用電化製品甲（以下、単に「甲」という。）の日本国内メーカーである。Ｙ社のほ
351 か、日本国内メーカーであるＡ社、Ｂ社及びＣ社が甲を製造販売している。甲に代替する製品は存
352 在しない。日本における甲の販売金額に基づく割合（シェア）は、Ｙ社が約２０パーセント、Ａ社
353 が約３０パーセント、Ｂ社及びＣ社がそれぞれ約２５パーセントである。新たに甲の製造販売を計
354 画するものはいない。また、輸送費などの関係から甲の輸入品は存在せず、輸入される見込みもな
355 い。限られた個人売買を除いて、中古品甲の取引は行われていない。
356 甲を使用するためには、交換部品乙（以下、単に「乙」という。）が必要である。甲とは異なり、
357 乙はそれほど高額ではなく、甲と乙の価格差は大きい。Ｙ社製甲を使用するためには、取付け部分
358 の形状等から、Ｙ社製甲に専用の乙が必要である。このようなＹ社製甲向け乙については、Ｙ社が
359 製造販売する純正品のほか、甲を製造していないＸ社、Ｄ社及びＥ社が製造販売する非純正品があ
360 る。
361 同様に、Ｙ社以外の３社が製造販売する甲についても、それぞれ専用の乙が必要である。Ａ社、
362 Ｂ社及びＣ社がそれぞれ自社製甲向け乙を製造販売するほか、Ｘ社、Ｄ社及びＥ社も、それぞれＡ
363 社、Ｂ社及びＣ社製甲向け乙を製造販売している。輸送費などの関係から乙の輸入品は存在しない。
364 Ｙ社、Ａ社、Ｂ社及びＣ社が自社製甲向け以外の乙を製造販売する計画はない。また、新たに非純
365 正品の乙の製造販売又は輸入を計画するものはいない。
366 日本におけるＹ社製甲向け乙の販売金額に基づく割合（シェア）は、Ｙ社、すなわち純正品が約
367 ４０パーセントであり、Ｘ社、Ｄ社及びＥ社、すなわち非純正品が合計約６０パーセントである。
368 Ｙ社製甲向け以外の乙に関しても同様の状況にあり、乙全体で見た場合、Ｘ社、Ｄ社及びＥ社のシ
369 ェアは合計約６０パーセントとなっている。Ｘ社、Ｄ社及びＥ社のシェアは、甲のメーカーごとに
370 多少の差異はあるものの、それぞれほぼ同一（約２０パーセント）である。
371 甲の買換え時期や乙の交換頻度は、ユーザーにより大きく異なる。甲の販売について、Ｙ社、Ａ
372 社、Ｂ社及びＣ社間の競争は活発である。Ｙ社製甲向けを含めた乙の製造販売について、かつて純
373 正品が５０パーセントを超えるシェアを有していたところ、近年、低価格を武器に、上記のとおり
374 非純正品が約６０パーセントのシェアを有するようになっている。なお、甲の購入者は、甲の購入
375 時には、乙の交換費用や交換時期を十分に認識していない。また、甲の購入者は、乙の交換時には、
376 純正品又は非純正品を自ら選択して購入している。
377 ところで、Ｃ社製甲について、Ｅ社製乙を使用することによる数件の発火事故がメディアで報道
378 された。調査の結果、これらの原因はＣ社製甲とＥ社製乙の取付け部分の接触不良にあり、特にＥ
379 社製乙の設計上の問題であることが明らかとなった。しかし、Ｅ社がＣ社製甲向け乙の取付け部分
380 を調整することにより、同問題は解決された。また、Ｃ社製甲向けのＥ社製乙以外には、同様の問
381 題はないことが確認されている。
382 その後も、Ｙ社製甲については、同様の発火事故や非純正品の乙の使用に起因する作動不具合が
383 報告されたことはなかったが、Ｙ社は、新規に製造販売する自社製の甲及び乙に電子部品を新たに
384 取り付けることにより、自社製の乙が使用された場合にのみ自社製の甲が作動するようにした（以
385 下「本件行為」という。）。
386 Ｙ社が本件行為を実行した結果、Ｘ社、Ｄ社及びＥ社共に、本件行為後に製造販売されたＹ社製
387 甲向けの乙の製造販売が以後不可能となった。Ｘ社は、本件行為前に、Ｙ社製甲向け以外の乙の製
388 造設備について、その一部を近年シェアを伸ばしつつあったＹ社製甲向け乙の製造のために変更し
389 たところであり、このため、本件行為後、Ｘ社の売上高は大きく減少することが予想された。また、
390 結局、販売できないＹ社製甲向け乙の在庫が生ずることが予想された。
391 Ｘ社は、Ｙ社製甲向け乙の製造設備をそれ以外の乙の製造設備に変更することも資金的に困難で
392
393 - 14 -
394
395 あることから、Ｙ社に対して本件行為を取りやめるよう求めたが、Ｙ社は、これを拒否している。
396 そこで、Ｘ社は、本件行為について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独
397 占禁止法」という。）に基づき、Ｙ社に対する差止請求訴訟を提起することを検討している。
398 〔設
399
400 問〕
401 上記の差止請求について、以下のＹ社の主張に留意しつつ、独占禁止法上の問題点を検討しな
402
403 さい。
404 Ｙ社の主張：「当社は、甲の製造販売について約２０パーセントのシェアを有するにすぎず、
405 独占禁止法違反行為を行い得る力を有していない。また、非純正品の安全性には疑問がある。製
406 品の安全性を確保することは何よりも重要であるはずだ。」
407
408 - 15 -
409
410 〔第２問〕（配点：５０）
411 【前
412
413 提】
414 甲製品は、特有の効用を有する比較的高額な家庭用機器であり、代替する製品はない。その機能
415
416 やサイズ等に応じて、多様な機種がある。
417 日本では、Ｘ社及びＹ社を含む５社のメーカーが甲製品を製造しており、それらは小売業者を通
418 してユーザーに販売されている。ユーザーは、小売業者の店舗において、装備されている機能や使
419 用方法等に関する説明を受けながら甲製品のメーカーや機種を選定して購入することが一般的であ
420 る。小売業者は、通常、複数のメーカーの甲製品を取り扱っており、甲製品のメーカーと小売業者
421 の間に資本関係等はない。
422 甲製品のメーカーは、それぞれの甲製品の機種ごとに希望小売価格を設定し、取引先小売業者に
423 通知している。各メーカーの甲製品の希望小売価格は、他社の同等の機種の希望小売価格を参照し
424 つつ設定されており、その水準に大きな違いはない。
425 日本における甲製品全体の販売台数に占めるＸ社製甲製品の割合（シェア）は、約３０パーセン
426 トで第１位である。また、Ｙ社製甲製品は、そのシェアが約２０パーセント（第３位）とやや低い
427 ものの、その特有の機能が一部のユーザーから高く評価されており、ユーザーの中にはＹ社を指名
428 して購入しようとするものも少なくない。このため、甲製品の小売業者にとっては、Ｘ社製及びＹ
429 社製の甲製品を取り扱うことが営業上有利である。なお、甲製品の各メーカーのシェアに大きな変
430 動はない状況が続いている。
431 〔設
432
433
434 問〕下記及びの設問に解答しなさい。
435 上記の【前提】に加え、以下の事情がある場合に、Ｘ社のそれぞれの行為について、独占禁止
436 法に違反するか、違反する場合には違反行為期間を含めて、検討しなさい。
437 Ｘ社は、従来、Ｘ社製甲製品の機種ごとに設定している希望小売価格について、それが参考であ
438
439 る旨明記してきていた。Ｘ社の取引先小売業者は、通知された希望小売価格を参考に、それぞれの
440 判断で販売価格を設定してきており、平均販売価格は希望小売価格をやや下回る水準で推移してき
441 ていた。そうした中で、Ｘ社は、平成２８年４月、取引先小売業者に対し、新機種を含めた全機種
442 の希望小売価格を通知する際に、Ｘ社製甲製品の性能やブランド力からみて、希望小売価格で販売
443 することが十分可能であることを強調する説明を加えた。
444 その後、Ｘ社の取引先小売業者の中に、Ｘ社製甲製品について希望小売価格からの値引き幅を強
445 調して販売するものが出てきた。このため、Ｘ社は、Ｘ社製甲製品の販売価格を調査することとし、
446 令和元年１０月、取引先小売業者に対し、機種ごとの希望小売価格を明記した調査表に実際の販売
447 価格を記入する方法で回答することを求めた。その調査表には、販売価格に関する回答の正確性を
448 確認することがある旨付記されていた。
449 Ｘ社が実施した価格調査の結果、大幅な値引き販売を行う取引先小売業者は少ないものの、ある
450 程度の値引き販売を行う取引先小売業者が相当数存在することが判明した。このため、Ｘ社は、Ｘ
451 社製甲製品の販売価格の管理を強めることとし、令和２年４月、全機種について、従来の「希望小
452 売価格」に代えて「販価」と表記し、また、参考である旨の記述を削除して、取引先小売業者に通
453 知した。この通知には、必要に応じ、Ｘ社において取引先小売業者の販売価格の調査を行う旨明記
454 されていた。Ｘ社の取引先小売業者の多くは、Ｘ社からの通知が販価どおりの価格で販売してほし
455 いという趣旨であることを理解した。
456 しかし、Ｘ社が令和２年４月の通知の直後に調査会社に委託して実施した価格調査の結果、引き
457 続きＸ社製甲製品を販価から値引きして販売している取引先小売業者が一部存在することが判明し、
458 その後も変わりなかった。このため、Ｘ社は、令和２年１０月、取引先小売業者に対し、販価どお
459
460 - 16 -
461
462 りに販売するよう改めて要請し、この要請に反した取引先小売業者に対してはＸ社製甲製品の出荷
463 を制限することがある旨通知した。また、この通知の直後に、Ｘ社は、従来から値引き販売を行っ
464 ていた取引先小売業者に対して、実際に出荷を制限する措置を講じた。この措置が取引先小売業者
465 の間に広く知られたこともあり、出荷制限を受けることを恐れて、取引先小売業者がＸ社製甲製品
466 を値引きして販売することはほとんど見られなくなった。
467 その後、Ｘ社は、令和４年１月、取引先小売業者に対し、販売価格に関する従前の通知や要請、
468 措置等を全て廃止することを表明した上で、参考である旨明記した「希望小売価格」を改めて通知
469 したが、その価格は令和２年４月に通知した販価と全く同じであった。通知を受けた取引先小売業
470 者は、Ｘ社からの通知の内容を理解したものの、現在に至るまで、値引き販売はほとんど行われて
471 いない。
472
473
474 上記の【前提】に加え、以下の事情がある場合に、Ｙ社の行為について、独占禁止法に違反す
475 るか検討しなさい。
476 Ｙ社は、Ｙ社製甲製品が他のメーカーの甲製品にはない機能を有しており、取引先小売業者がユ
477
478 ーザー（潜在的なユーザーを含む。）に対してＹ社製甲製品の特有の機能を含めて使用方法等を十
479 分説明することが不可欠であり、また、それが甲製品の新たなユーザーを発掘するとともに、Ｙ社
480 製甲製品に対する評価を高め、Ｙ社を指名して購入するユーザーを増やすことにつながると考えて
481 いる。
482 しかし、甲製品が普及するにつれて、特に買換えをしようとするユーザーの中には、小売業者に
483 よる甲製品の使用方法等の説明が不要であり、あるいは煩わしいと感じるものもいるようになって
484 きている。また、甲製品の小売業者の中にも、甲製品の使用方法等に関する説明を丁寧に行おうと
485 すると費用が掛かることから、こうした説明を省略し、むしろ低価格を訴求した販売を行いたいと
486 考えるものが出てきている。
487 こうした中で、Ｙ社は、令和３年４月、取引先小売業者に対し、上記のようなＹ社の考えを改め
488 て説明した上で、来店するユーザーに対してＹ社製甲製品の使用方法等を説明することを義務付け
489 る条項を取引先小売業者との取引契約に追加することとし、これを実施している。この条項におい
490 ては、来店するユーザーの甲製品やＹ社製甲製品の使用歴等に応じて説明すべき事項が設定されて
491 おり、例えば、甲製品を既に使用しているユーザーに対してはＹ社製甲製品の特有の機能を説明す
492 ることで足りるものとされている。
493
494 - 17 -
495
496 - 18 -
497
498 論文式試験問題集［知的財産法］
499
500 - 19 -
501
502 ［知的財産法］
503 〔第１問〕（配点：５０）
504 精米業者であるＸは、「成分Ａを多く含む精白米及びその製造方法」との名称の発明（以下「Ｘ
505 発明」という。）について特許権（以下「Ｘ特許権」という。）を保有している。Ｘ特許権に係る
506 特許請求の範囲は２つの請求項からなり、請求項１には「玄米粒の第１層から第４層までを精米機
507 によって除去した後、第５層の８５〜９５パーセントが残るように同層の表層側の部分を削り取る
508 ことにより製造される米」と記載されている（本問において、玄米粒は表皮から中心部に向かって、
509 第１層（表皮）から第６層までの６つの層で構成されるものとする。）。請求項２記載の発明は、
510 第５層の表層側の部分を削り取る具体的な工程（以下「工程α」という。）を含むことを特徴とす
511 る、請求項１記載の米を製造する方法についての発明である（以下、請求項１記載の発明を「Ｘ発
512 明１」、請求項２記載の発明を「Ｘ発明２」といい、Ｘ発明１に係るＸ特許権を「Ｘ特許権１」、
513 Ｘ発明２に係るＸ特許権を「Ｘ特許権２」という。）。
514 Ｘ発明の出願に関連する事情は次のとおりである。従来の精白米は、玄米粒の第１層から第５層
515 までを除去し、第６層のみを残す方法で精米されていた。Ｘ発明の発明者は、第５層の表層付近部
516 分に米の味を悪くする成分Ｂが多く含まれる一方で、第５層のそれ以外の部分には米の味を良くす
517 る成分Ａが多く含まれていることを見出し、この層の８５〜９５パーセントが残るように表層側の
518 部分を削り取る方法を開発した。この方法が工程αである。また、このようにして製造された米は
519 従来の精白米よりも多くの成分Ａを含んでおり、このような米自体が新規であると調査の上判断し
520 たＸは、この米についても特許権を取得することとし、これを請求項１に記載する発明とした。実
521 際に、第５層の表層側の部分を除いた同層の残り８５〜９５パーセントの部分と第６層の２つの層
522 のみから構成される米は、Ｘ発明の出願時点においてＸ以外の者によって製造も販売もされたこと
523 はなく、公表された刊行物等に記載されたこともなかった。
524 精米業者であるＹは、第５層の表層側の部分を除いた同層の残り９０パーセントの部分と第６層
525 の２つの層のみから構成される米（以下「Ｙ商品」という。）を製造し、販売している。
526 ＸはＹに対し、ＹによるＹ商品の製造・販売がＸ特許権を侵害するとして、差止めを求めて訴訟
527 を提起した。
528 以上の事実関係を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、各設問はそれぞれ独立したもの
529 であり、相互に関係はないものとする。
530 １．ＸはＹ商品を購入し分析をした上で、訴訟において、�@Ｘ特許権１に関しＹ商品の構造につい
531 て、�AＸ特許権２に関しＹ商品の製造方法について、それぞれ具体的に主張した。
532
533
534 Ｘの前記�@の主張に対して、Ｙが単に否認するのみで具体的な主張をしない場合、Ｙのこの
535 ような態度は特許法上Ｙに課されている義務を果たすものといえるか、簡潔に説明しなさい。
536
537
538
539 Ｘの前記主張に対して、Ｙが、前記�@の主張に対しては、Ｘ主張のとおりであると認める一
540 方で、前記�Aの主張に対しては、単に否認するのみで具体的な主張をしない場合、Ｘは、Ｘ特
541 許権２に関し、特許法上どのような主張をすることが考えられるか、簡潔に説明しなさい。
542
543 ２．Ｙ商品は、玄米粒の第１層から第４層までを精米機により除去した後に、特殊な液体に浸すこ
544 とで第５層の表層側の部分を溶かす方法によって製造されている。
545
546
547 Ｙ商品がＸ発明１の技術的範囲に属するか否かについて論じなさい。
548
549
550
551 ＹはＸ特許権１に関して、特許法第１０４条の３第１項の抗弁を主張している。この抗弁の
552 具体的内容としては、どのようなものが考えられるか、論じなさい。また、この抗弁に対して、
553 Ｘはどのような主張をすべきか、論じなさい。
554
555 - 20 -
556
557 ３．Ｘは、Ｘ発明が出願された日の２日前にＸ発明２の方法により製造した米を袋詰めにしたもの
558 （以下「Ｘ商品」という。）を大量に近隣のスーパーに出荷した。Ｘ商品は、その出荷の翌日に
559 は同スーパーの店頭で販売されたが、Ｘ発明の出願時点において１袋も売れていなかった。この
560 とき、Ｘ特許権１及びＸ特許権２に関して、Ｙはそれぞれどのような主張をすべきか。その主張
561 の妥当性についても、Ｘからの反論に留意しつつ論じなさい。
562 ４．Ｘ発明が出願される１か月前に第三者により出願され、Ｘ発明の出願後に出願公開がされた出
563 願βは、炊飯方法の発明についての特許出願である。出願βの願書に最初に添付した明細書には、
564 「第１層から第４層までを精米機により取り除いた上、さらに第５層のほとんどが残るように同
565 層の表層側の部分を削り取った米を使用することにより、炊飯後の米により旨みを感じることが
566 できるようになる。」との記載がある。このとき、Ｘ特許権１に関して、Ｙはどのような主張を
567 すべきか。その主張の妥当性についても、Ｘからの反論に留意しつつ論じなさい。なお、出願β
568 の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面のいずれにも、上記記載以外に米の構
569 造や精米方法に関連する記載はないものとする。
570
571 - 21 -
572
573 〔第２問〕（配点：５０）
574 漫画家であるＸとＹは、甲を主人公とする漫画（以下「漫画α」という。）を共同で制作した。
575 漫画αのストーリーの大筋は二人が話し合って決定し、Ｘが脚本形式の原稿を制作し、Ｙが原稿を
576 ネーム（注）に起こし、Ｘと協議してネームを確定させた。漫画αの作画については、甲を含む人
577 物のイラストをＸが、背景をＹが担当して制作し、互いに意見を出し合いながら、適宜修正を加え
578 つつ、完成させた。その後、漫画αは出版された。
579 以上の事実関係を前提にして、以下の設問に答えなさい。なお、著作者人格権に関しては論じる
580 必要はない。また、各設問はそれぞれ独立したものであり、相互に関係はないものとする。
581 （注）ネームとは、漫画を描く際のコマ割り、構図、セリフ、キャラクターの配置などを大まかに描
582 いたものをいう。本件のネームでは、登場人物は○などの記号で特定されているだけで、イラス
583 ト化されていない。
584 ［設問１］
585 大学Ａの美術部に所属している学生Ｂは、美術部の企画に係る学園祭用の展示物として、甲の
586 模型（以下「模型β」という。）を作成し、これを所有している。模型βは、漫画αに描かれた
587 甲の特徴を忠実に再現しつつ、衣装やポーズに独自の工夫を凝らして制作されたものである。模
588 型βは、学園祭の間、美術部の展示室に設置され、一般の観覧に供された。大学祭に来場してい
589 た玩具製造業者であるＣは、模型βの出来栄えに感銘を受け、Ｂから模型βの譲渡を受け、模型
590 βを精巧に模倣したフィギュアを制作し、販売した。Ｃは、漫画αの存在を知らず、模型βをＢ
591 の完全なオリジナル作品と思い込んでいた。
592
593 Ｘ、Ｙは、それぞれＢに対して、著作権法上どのような請求をすることができるか、論じなさ
594 い。
595
596 Ｘ、Ｙは、それぞれＣに対して、著作権法上どのような請求をすることができるか、論じなさ
597 い。
598 ［設問２］
599 Ｄは、我が国を代表するアニメの制作・配信を行う会社である。ＤのプロデューサーであるＥ
600 は、漫画αのアニメ映画（以下「映画γ」という。）の制作を企画し、ＸとＹにアニメ化の許諾
601 を求めた。Ｘは、漫画αの出版後十年ほどが経過しているため、アニメ化は漫画αの人気を浮上
602 させるよいきっかけになると考え、アニメ化を了承したが、Ｙは、漫画αの出版後、Ｘとの関係
603 が悪化していたことから、これ以上Ｘと関わりを持ちたくないと考え、アニメ化に反対した。Ｅ
604 は、Ｙに対し、Ｘからアニメ化の承諾を得たことを述べた上で、Ｙと何度も交渉を重ね、またＹ
605 が反対の意向を示していることを考慮し、業界の相場を大幅に超える原作使用料を提示したが、
606 Ｙは承諾しなかった。そこで、Ｅは、Ｘと相談の上、Ｙの承諾を得ないまま、映画γを制作した。
607 Ｙがインターネット上で映画γを配信しようとしているＤに対して著作権侵害に基づく差止め
608 を請求する場合、どのような主張をすべきか。Ｄはそれに対してどのような反論をすることが考
609 えられるか。それぞれの主張の当否についても論じなさい。
610 ［設問３］
611 Ｆは、民間の漫画教室を主宰する者であり、インターネット上に開設したホームページで教室
612 の宣伝を行って受講生を募集し、有料で作画の指導を行っている。Ｆは、漫画αの出版物を１冊
613 購入し、そこから作画の練習に最適と思われるコマ絵を十数枚程度選び出してコピーし、当該コ
614 ピーを用いてコマ絵を一つ一つスライドで映し出して、キャラクターや背景の描き方、構図、コ
615
616 - 22 -
617
618 マ割りなどの作画のポイントを詳細に説明し、また、コマ絵を４倍の大きさに拡大したコピーを
619 受講生に配布し、コマ絵の模写を行わせ、生徒の模写の出来栄えを評価するなどしている。
620
621 Ｆが漫画αのコマ絵のコピーを作成する行為、当該コピーを用いてコマ絵をスライドに映し出
622 して受講生に見せる行為、漫画αのコマ絵の拡大コピーを受講生に配布する行為は、Ｘの著作権
623 を侵害するかについて論じなさい。
624
625 Ｘが、Ｆに対して、Ｆの主宰する漫画教室において、受講生に漫画αのコマ絵の模写を行わせ
626 ることに関して差止めを請求する場合、Ｘはどのような主張をすべきか。Ｆはそれに対してどの
627 ような反論をすることが考えられるか。それぞれの主張の当否についても論じなさい。
628
629 - 23 -
630
631 - 24 -
632
633 論文式試験問題集［労
634
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636
637 働
638
639 法］
640
641 ［労
642
643 働
644
645 法］
646
647 〔第１問〕（配点：５０）
648 次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。
649 【事
650 １
651
652 例】
653 貨物自動車運送事業等を営むＹ社は、令和元年１０月１日、それまでに他の運送事業者におい
654 て約１０年間勤務し、その間に運行管理業務等に従事した経験を有するＸ１を、それらの経験や
655 運行管理者の資格（注）を有する点を評価し、正社員として採用した。その際に締結された労働
656 契約には、期間の定めはなく、職種や業務を限定する定めもなかった。採用決定時、Ｙ社はＸ１
657 に対して「当面は運行管理者をお願いする。」と口頭で告げ、Ｘ１は以後運行管理者としてＹ社
658 において運行管理業務に従事した。
659 Ｘ２は、平成２９年５月１日、契約期間を１年とし、職種を乗務員とする有期労働契約をＹ社
660 との間で締結し、Ｙ社で勤務していた。Ｘ２の有期労働契約は、平成３０年５月１日、令和元年
661 ５月１日及び令和２年５月１日に、それぞれ同一の内容で更新されたが、契約期間を通算した期
662 間が５年を超えて更新することはないとされており、Ｘ２は、このことについて採用時に説明を
663 受けていた。
664
665 ２
666
667 Ｙ社は、Ｘ１が運行管理業務に従事するようになってから乗務員による高速道路の使用が増加
668 し、その費用がかなり高額になっていることを気に掛けていたところ、乗務員の間にＸ１による
669 乗務指示の割り振りに対する不満がたまっているとの情報に接したことから、Ｘ１の運行管理者
670 としての適性に疑問を持ち、令和２年９月、Ｘ１と面談することとした。Ｘ１は、同面談におい
671 て、乗務員の不満の原因は人員の不足とそれに起因する業務過多にあり、乗務員の労働条件を改
672 善し、離職を防止するためには、高速道路を使用させることは不可欠であるし、それにより輸送
673 事故のリスクも下がることとなる、と説明した。
674 Ｙ社は、Ｘ２を含む乗務員数人とも面談したところ、前記の情報のとおり、多くの乗務員がＸ
675 １の乗務指示の割り振りに不満を持っていることが確認された。この面談の際、Ｘ２は、Ｙ社に
676 対して、納入先からの帰路に、軽微ではあるが事故を起こしてしまい、それ以降、いつか大きな
677 事故を起こすかもしれないと不安で乗務に集中できないことがある、乗務員以外の仕事に代わる
678 ことができるのであれば代わりたい旨、心情を吐露した。
679
680 ３
681
682 Ｙ社は、Ｘ１及びＸ２らとの面談の結果を踏まえ、Ｘ１には運行管理者としての適性が十分に
683 備わっているといえず、引き続き運行管理業務に従事させるのは不適当であると判断し、運行管
684 理者資格を有する者をほかに手配できる見通しがあったため、Ｘ１の業務を運行管理業務以外の
685 業務に変更することにした。また、Ｘ２についても、輸送事故への不安を持ったまま乗務員を続
686 けさせるのはリスク管理の点から問題であると判断した。Ｙ社は、折から、倉庫部門の倉庫作業
687 員数名の有期労働契約が終了し、倉庫作業員が４名不足する見通しであったことから、Ｘ１とＸ
688 ２を、倉庫部門において倉庫業務に就かせることとし、Ｘ１に対しては、Ｙ社就業規則の規定に
689 基づき、令和２年１０月１日付けで倉庫部門への配置転換を命じ、Ｘ２に対しては、倉庫作業員
690 への職種変更の申込みをし、Ｘ２は同日付けでこれに応じる意思表示をした。なお、Ｘ１が運行
691 管理業務を行っていた場所と倉庫部門の倉庫作業員として業務に従事することとなる倉庫は、Ｙ
692 社の同一敷地内にあった。また、当該配置転換によりＸ１の基本給等の所定内賃金には変更はな
693 かったが、倉庫部門では時間外労働がほとんどないため、その分の賃金の減少が見込まれた。
694
695 ４
696
697 Ｘ１は、運行管理業務から離れることには不満があったものの、Ｙ社から、倉庫部門において
698 はその作業の管理も任せるとの説明を受けていたため、配置転換命令に従うこととしたのであっ
699 たが、倉庫部門での勤務を実際に開始すると、作業の管理を行うためのシステムや設備が存在せ
700 ず、仕分けや積込み等の作業しかなかった。また、倉庫部門の中で、正社員はＸ１ただ一人であ
701
702 - 26 -
703
704 り、他の倉庫作業員は全て有期労働契約で業務に従事する者であった。Ｘ１は、それらの状況を
705 知ってモチベーションが下がり、肉体的疲労も強かったため、この配置転換に強い不満を抱くに
706 至った。
707 その一方で、Ｘ２は、乗務員であった時期に輸送した物品に関する豊富な知識があったことか
708 ら、職種変更後の倉庫業務にやりがいを感じ、その知識をいかして同僚にも有効なアドバイスを
709 するようになり、次第に周囲から頼られる存在となった。
710 ５
711
712 令和３年４月、Ｙ社は、Ｘ２に対し、同年５月１日からの有期労働契約書を提示した。同契約
713 書には、契約期間は同日から令和４年４月３０日までの１年間であること、更新はないこと、職
714 種は倉庫作業員であることが記載されていた。Ｘ２は、職種変更により通算で更新可能な期間が
715 リセットされると思い、同年５月以降も働けることを事務担当者に確認したところ、同事務担当
716 者は、「それは難しいと思いますが、１年先の話ですから、今後、確認されてはどうですか。」
717 と言い、それを聞いたＸ２は、確かに今確認する必要はないと思い、同契約書に署名した。
718 その後約１年が経過した令和４年４月、Ｘ２は、Ｙ社に対して、労働契約の更新を求めたが、
719 Ｙ社はこれを拒否した。Ｘ２とＹ社との間の労働契約は、同月３０日をもって契約期間が満了し
720 たが、翌５月１日時点で、倉庫作業員は２名不足していた。
721
722 （注）
723
724 運行管理者は、道路運送法及び貨物自動車運送事業法に基づき、事業用自動車の運転者の
725 乗務割の作成、休憩・睡眠施設の保守管理、運転者の指導監督、点呼による運転者の疲労・
726 健康状態等の把握や安全運行の指示等、事業用自動車の運行の安全を確保するための運行管
727 理業務を行う専門職であり、その資格を得るには、�@事業用自動車の運行管理に関する５年
728 以上の実務経験を有し、かつ、その間に所定の講習を５回以上受講していること等の要件を
729 満たすこと、又は�A運行管理者試験に合格することが必要である。自動車運送事業者は、営
730 業所ごとに保有車両数に応じた一定の人数以上の運行管理者を選任しなければならない。
731
732 〔設
733
734 問〕
735
736 １．Ｘ１は、倉庫部門への配置転換は不当であり、運行管理業務に戻すべきであると主張している。こ
737 のＸ１の見解の当否について、検討すべき法律上の論点を挙げて、あなたの意見を述べなさい。
738 ２．Ｘ２は、Ｙ社の契約更新拒否は不当であり、令和４年５月１日以降もＹ社に雇用され続けてい
739 ると考えている。このＸ２の見解の当否について、検討すべき法律上の論点を挙げて、あなたの
740 意見を述べなさい。
741
742 - 27 -
743
744 〔第２問〕（配点：５０）
745 次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。
746 【事
747
748 例】
749 食品の製造販売業を営むＹ社は、同社の全ての事業場で労働者の過半数を組織するＡ労働組合と
750
751 の間で３０年前になされた書面化されていない合意に基づき、同社の正社員（無期労働契約で雇用
752 されている労働者）に対し、７月と１２月の年に２回、それぞれ基本給月額の２か月分の賞与を支
753 給してきた。その支給要件は、７月に支給される賞与については前年度の１０月から３月までの期
754 間、１２月に支給される賞与については当年度の４月から９月までの期間に、所定労働日数の９割
755 以上出勤し、賞与支給日に在籍していることとされ、３０年間、この取扱いが同社内で問題とされ
756 ることはなかった。その間、同社の正社員に適用される正社員就業規則（後述する令和２年の改定
757 の前のもの）には、賞与の支給に関しては、「会社は、会社の業績や経営状況等により、７月と１
758 ２月の年に２回、賞与の支給日に在籍している正社員に対し、賞与を支給することがある。」との
759 規定が置かれているのみであった。一方、同社の契約社員（有期労働契約で雇用されている労働者）
760 に適用される契約社員就業規則（後述する令和２年の改定の前のもの）には、賞与の支給に関する
761 規定はなく、同社の契約社員には賞与は支給されていなかった。
762 Ｙ社は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成３０年法律第７１
763 号）による「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（平成５年法律
764 第７６号）の改正（同改正により同法の題名も改められた。）が令和２年４月１日に施行されるこ
765 とに合わせて、同年７月から、契約社員にも賞与を支給する方針を固めた。Ｙ社は、令和元年１０
766 月から令和２年３月にかけてＡ労働組合と団体交渉を重ね、同月２７日に、Ａ労働組合との間で、
767 「令和２年７月以降の賞与は、正社員については基本給月額の１．８か月分とし、契約社員につい
768 ては基本給月額の０．５か月分とする。」との書面による労働協約を締結した。なお、同社は、同
769 年３月末時点で、２００人の正社員と１２５人の契約社員を雇用しており、正社員である労働者は、
770 ユニオン・ショップ協定に基づき、取締役を兼務する部長６名と総務部の次長・課長２名以外の全
771 員がＡ労働組合に加入しているが、同社の契約社員は、ユニオン・ショップ協定の対象外とされ、
772 Ａ労働組合に加入していない。
773 Ｙ社は、同労働協約の締結後、正社員就業規則の前記の賞与規定を改定して、「会社は、７月と
774 １２月の年に２回、７月に支給される賞与については前年度の１０月から３月までの期間、１２月
775 に支給される賞与については当年度の４月から９月までの期間に、所定労働日数の９割以上出勤し、
776 賞与支給日に在籍している正社員に対し、基本給月額の１．８か月分の賞与を支給する。」との規
777 定を設け、契約社員就業規則には、新たに、「会社は、７月と１２月の年に２回、７月に支給され
778 る賞与については前年度の１０月から３月までの期間、１２月に支給される賞与については当年度
779 の４月から９月までの期間に、所定労働日数の９割以上出勤し、賞与支給日に在籍している契約社
780 員に対し、基本給月額の０．５か月分の賞与を支給する。」との規定を設けた。Ｙ社は、Ａ労働組
781 合から、「各就業規則改定に賛成する」旨の意見を聴取し、令和２年３月３１日、所轄の労働基準
782 監督署長に改定後の各就業規則の届出をした上で、同社の全ての労働者に対し、社内電子メールを
783 送付して改定後の各就業規則を周知した。
784 Ｙ社の正社員でＡ労働組合の組合員であるＸ１は、令和２年７月に支給された賞与が従来支給さ
785 れていた基本給月額の２か月分から１．８か月分に減額されたことに不満を持っている。
786 また、平成２９年４月１日に契約期間１年の有期労働契約でＹ社に雇用された契約社員であるＸ
787 ２は、同契約を３回更新され、令和２年７月を迎えたが、同月に支給された賞与が基本給月額の０．
788 ５か月分であったことに不満を持っている。Ｘ２が、Ｙ社に対し、正社員と契約社員の間の賞与の
789 相違とその理由について説明を求めたところ、Ｙ社の総務部長は、Ｘ２に対し、「会社の就業規則
790 にそう規定されています。」と述べて、同社の正社員就業規則と契約社員就業規則の該当規定を提
791
792 - 28 -
793
794 示した。
795 なお、Ｘ２は、Ｙ社で食品衛生管理に関する事務作業に従事しているが、その職務の内容は、同
796 じ部署で働いている入社３年目の正社員と同じであり、同部署の入社１年目の正社員に対して、業
797 務遂行について教育指導を行うこともあった。Ｙ社の契約社員の基本給は時間給制であり、契約社
798 員には勤務地の変更を伴う配置転換はない。Ｙ社の正社員の基本給は経験と能力に応じた職能給
799 （月給）制であり、正社員には勤務地の変更を伴う配置転換があるほか、同社の幹部になることを
800 視野に入れ、長期的に人材育成がなされるものとされていた。Ｙ社には、契約社員から正社員に登
801 用される制度はない。
802 〔設
803
804 問〕
805
806 １．Ｘ１は、Ｙ社に対し、基本給月額２か月分の賞与の支払を請求することができるか。考えられ
807 る論点を挙げて検討し、あなたの見解を述べなさい。
808 ２．Ｘ２は、Ｙ社に対し、正社員と契約社員の間の令和２年７月以降の賞与の相違について、何ら
809 かの請求をすることができるか。考えられる論点を挙げて検討し、あなたの見解を述べなさい。
810
811 - 29 -
812
813 - 30 -
814
815 論文式試験問題集［環
816
817 - 31 -
818
819 境
820
821 法］
822
823 ［環
824
825 境
826
827 法］
828
829 〔第１問〕 （配点：５０）
830 株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）は、Ｂ県内のＣ工場において金属の精錬の用に供するため
831 にコークス炉（以下「炉」という。）を設置するため、大気汚染防止法（以下「法」という。）に
832 基づいて、ばい煙発生施設の届出をし、炉の稼働をしてきた。Ｃ工場は、稼働の当初は法の定めに
833 従って、測定を実施し、法の定める規制基準は遵守されていることを確認し、記録を保存してきた。
834 しかしながら、炉の老朽化に伴って公害発生防止設備の機能が低下したため、ばい煙に含まれる法
835 の規制対象物質、特に、いおう酸化物とベンゼンの濃度が上昇し、平成１０年代の中頃には、いお
836 う酸化物については基準値の１０倍、ベンゼンについても基準値の１．５倍の値が恒常的に測定さ
837 れるようになった（当時の測定記録はＣ工場に保管されていたため、後述のＢ県の立入調査の際に
838 Ｂ県に提出された。）。それにもかかわらず、Ｃ工場の工場長は、費用の点から炉の改修を忌避し、
839 ついには測定及び記録の保存そのものを平成２０年（２００８年）頃に独断で中止した（後にＣ工
840 場関係者の証言等により判明した経緯からは、その後も長期にわたり法令違反が継続していたこと
841 が確認されている。）。令和３年（２０２１年）夏に入って、Ｃ工場の法令違反に関する匿名の通
842 報がＢ県に寄せられ、これを受けてＢ県環境部の担当者がＣ工場の立入調査を実施したことから、
843 Ｃ工場の法令違反が発覚するに至った。
844 〔設問１〕
845 本件設例において、いおう酸化物の基準値超過が問題となったのはＫ値規制基準に関してであ
846 る。【資料１】のＫ値規制基準の計算式においてＨｅ（一定の補正を受けた煙突の排出口の高さ）
847 が用いられた趣旨について説明しなさい（Ｈｅの値の算出方法及びＨｅについて２乗とされた根
848 拠については問わない。）。
849 〔設問２〕
850 いおう酸化物に関するＣ工場の法令違反に対してＢ県はどのように対応すべきかを関係規定を
851 示しつつ説明しなさい。
852 〔設問３〕
853 ベンゼンは有害大気汚染物質であり、指定物質抑制基準が定められている物質でもある（【資
854 料２】）。有害大気汚染物質対策の制度が設けられた趣旨を説明しなさい。その上で、指定物質
855 抑制基準が設けられているベンゼンに関するＣ工場の基準値超過に対してＢ県はどのように対応
856 すべきかを関係規定を示しつつ説明しなさい（ベンゼンは揮発性有機化合物であるが、法第２章
857 の２「揮発性有機化合物の排出の規制等」については本問において検討しなくてよい。）。
858 〔設問４〕
859 本件設例において、Ａ社は、立入調査時には施設の点検等を通じていおう酸化物及びベンゼン
860 の基準値超過を解消しており、Ｂ県の調査方法に問題があったと考えている。〔設問２〕〔設問
861 ３〕において解答した対応をＢ県が実施しようとし、かつ、ベンゼンに関する基準値超過を含め
862 てＢ県がその対応を公表しようと計画している時点において、Ａ社はどのような法的請求を選択
863 肢に入れて検討すべきかを説明しなさい（損害賠償請求は考えなくてよい。行政手続法上の手段、
864 仮の救済・仮処分及び本案の主張は問わない。）。
865
866 - 32 -
867
868 【資料１】
869 Ｋ値規制基準は、大気汚染防止法施行規則（昭和４６年厚生省・通商産業省令第１号）第３条第１
870 項において、次のように規定されている。
871 ｑ＝Ｋ×１０−３Ｈｅ２
872 （この式において、ｑ、Ｋ及びＨｅは、それぞれ次の値を表わすものとする。
873 ｑ
874
875 いおう酸化物の量（単位
876
877 Ｋ
878
879 法第３条第２項第１号の政令で定める地域ごとに別表第１の下欄に掲げる値
880
881 Ｈｅ
882
883 温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
884
885 次項に規定する方法により補正された排出口の高さ（単位
886
887 メートル））
888
889 【資料２】
890 ○
891
892 ベンゼンは大気汚染防止法施行令附則第３項により、同法附則第９項に規定する指定物質とされ
893
894 ており、ベンゼンに関する指定物質抑制基準は定められて公表されている（コークス炉に関する指
895 定物質抑制基準は省略する。）。
896 ○
897
898 大気汚染防止法施行令（昭和４３年政令第３２９号）附則（抜粋）
899
900 （指定物質）
901 ３
902 一
903
904 法附則第９項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
905 ベンゼン（以下、略）
906
907 - 33 -
908
909 〔第２問〕 （配点：５０）
910 Ａは、Ｂ県において物質Ｃを使用・処理する施設を設置している。Ａの施設は、水質汚濁防止法
911 上の特定施設である。以下の設問に答えなさい。
912 〔設問１〕
913 本件設例において、Ｃはトリクロロエチレンであるとする。地下水汚染防止のため、水質汚濁
914 防止法上、Ａにはどのような義務が課されているか。【資料１】 を参照しつつ、答えなさい。
915 〔設問２〕
916 本件設例において、Ｃはトリクロロエチレンであるとする。Ａの施設からＣが排出され又は漏
917 えいし、地下水等が汚染され、さらに周辺のＤ及びＥの所有地の土壌も汚染されたことが判明し
918 た。この場合において、Ｂ県知事は、Ａに対してどのような措置を採ることができるか。【資料
919 ２】を参照しつつ、水質汚濁防止法と土壌汚染対策法の地下水汚染対策に対する考え方の相違を
920 踏まえて答えなさい。
921 〔設問３〕
922 本件設例において、Ｃはトリクロロエチレンであるとする。Ａは、令和２年（２０２０年）に、
923 自己の施設のある土地のＣによる土壌汚染に対してＢ県知事の指示に基づく汚染除去等の措置を
924 完了していたところ、令和３年（２０２１年）に、トリクロロエチレンに関する土壌の汚染に係
925 る環境基準（以下「土壌環境基準」という。）が（検液１Ｌにつき）０．０３ｍｇ以下から０．
926 ０１ｍｇ以下に強化された。そのため、令和２年（２０２０年）にＡが採った措置では、強化さ
927 れた土壌環境基準に基づく「環境省令で定める基準」に適合しない状況になった。Ｂ県知事は、
928 Ａに対して土壌汚染に関して上記環境基準の強化を理由として汚染除去等の追加的措置を求める
929 ことができるか。【資料３】を参照しつつ、簡潔な理由を付して答えなさい。
930 〔設問４〕
931 本件設例において、Ｃは水溶性が高く、塩素に反応する有機化合物であるとする。Ａの施設か
932 らＣが河川に排出され、下流に流下し、浄水場における浄水過程で注入された塩素と反応し、消
933 毒副生成物としてホルムアルデヒドが生成されてしまった。浄水場では取水が停止され、浄水場
934 が設置されていたＦ市では断水・減水が発生し、水道事業者としてのＦ市は拠点給水所の設置、
935 給水車の出動等による応急給水を余儀なくされた。Ｃに関してはその当時、排水基準は設定され
936 ていなかったとする。この場合において、Ｆ市は、Ａに対してどのような法的請求ができるか。
937
938 - 34 -
939
940 【資料１】
941 ○
942
943 水質汚濁防止法施行令第２条 （昭和４６年政令第１８８号）（抜粋）
944
945 （カドミウム等の物質）
946 第２条
947
948 法第２条第２項第１号の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
949
950 一〜八
951 九
952
953 （略）
954
955 トリクロロエチレン（以下、略）
956
957 【資料２】
958 ○ 「水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について」（平成８年環水管第２７５号）（抜粋）
959 地下水汚染から人の健康を保護するという観点から、措置命令は、水質汚濁防止法施行規則（昭
960 和４６年総理府・通商産業省令第２号。以下「規則」という。）第９条の３第２項に定められる浄
961 化基準を超えて汚染された地下水に関し、次に掲げる地下水の利用等の状態に応じて、同項各号に
962 定められる地点において浄化基準(汚染原因者が二以上ある場合には、削減目標)を達成することを
963 限度として発することができることとされている。（中略）
964 人の飲用に供せられ、又は供せられることが確実である場合（規則第９条の３第２項第１号）
965 （中略）
966
967
968 水道法（昭和３２年法律第１７７号）第３条第２項に規定する水道事業（同条第５項に規定
969
970 する水道用水供給事業者により供給される水道水のみをその用に供するものを除く。）、同条
971 第４項に規定する水道用水供給事業又は同条第６項に規定する専用水道のための原水として取
972 水施設より取り入れられ、又は取り入れられることが確実である場合（規則第９条の３第２項
973 第２号）（中略）
974
975
976 災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４０条第１項に規定する都道府県地域防災
977
978 計画等に基づき災害時において人の飲用に供せられる水の水源とされている場合（規則第９条
979 の３第２項第３号）（中略）
980
981
982 水質環境基準（有害物質に該当する物質に係るものに限る。）が確保されない公共用水域の
983
984 水質の汚濁の主たる原因となり、又は原因となることが確実である場合（規則第９条の３第２
985 項第４号）（以下、略）
986 ○
987
988 土壌汚染対策法施行令第３条 （平成１４年政令第３３６号）（抜粋）
989
990 （土壌汚染状況調査の対象となる土地の基準）
991 第３条
992
993 法第５条第１項の政令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
994
995 一
996
997 次のいずれかに該当すること。
998
999 イ 当該土地の土壌の特定有害物質（法第２条第１項に規定する特定有害物質をいう。以下同じ。）
1000 による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないことが明らかであり、当該土壌の特定有
1001 害物質による汚染に起因して現に環境省令で定める限度を超える地下水の水質の汚濁が生じ、
1002 又は生ずることが確実であると認められ、かつ、当該土地又はその周辺の土地にある地下水の
1003 利用状況その他の状況が環境省令で定める要件に該当すること。
1004 ロ
1005
1006 当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態がイの環境省令で定める基準に適合しないお
1007
1008 それがあり、当該土壌の特定有害物質による汚染に起因して現にイの環境省令で定める限度を
1009 超える地下水の水質の汚濁が生じていると認められ、かつ、当該土地又はその周辺の土地にあ
1010 る地下水の利用状況その他の状況がイの環境省令で定める要件に該当すること。
1011 ハ
1012
1013 当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合せず、又は適
1014
1015 合しないおそれがあると認められ、かつ、当該土地が人が立ち入ることができる土地（中略）
1016
1017 - 35 -
1018
1019 であること。
1020 二
1021
1022 次のいずれにも該当しないこと。
1023 イ、ロ（略）
1024
1025 ○
1026
1027 土壌汚染対策法施行規則第３０条 （平成１４年環境省令第２９号）
1028
1029 （地下水の利用状況等に係る要件）
1030 第３０条
1031
1032 令第３条第１号イの環境省令で定める要件は、地下水の流動の状況等からみて、地下水汚
1033
1034 染（地下水から検出された特定有害物質が地下水基準に適合しないものであることをいう。以下同
1035 じ。）が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域に、次の各号の
1036 いずれかの地点があることとする。
1037 一
1038
1039 地下水を人の飲用に供するために用い、又は用いることが確実である井戸のストレーナー、揚
1040 水機の取水口その他の地下水の取水口
1041
1042 二
1043
1044 地下水を水道法（昭和３２年法律第１７７号）第３条第２項に規定する水道事業（同条第５項
1045 に規定する水道用水供給事業者により供給される水道水のみをその用に供するものを除く。）、
1046 同条第４項に規定する水道用水供給事業若しくは同条第６項に規定する専用水道のための原水と
1047 して取り入れるために用い、又は用いることが確実である取水施設の取水口
1048
1049 三
1050
1051 災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４０条第１項の都道府県地域防災計画等に基
1052 づき、災害時において地下水を人の飲用に供するために用いるものとされている井戸のストレー
1053 ナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口
1054
1055 四
1056
1057 地下水基準に適合しない地下水のゆう出を主たる原因として、水質の汚濁に係る環境上の条件
1058 についての環境基本法（平成５年法律第９１号）第１６条第１項の基準が確保されない水質の汚
1059 濁が生じ、又は生ずることが確実である公共用水域の地点
1060
1061 【資料３】
1062 ○
1063
1064 中央環境審議会「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し
1065
1066 その他法の運用に関し必要な事項について（第４次答申）−カドミウム及びその化合物、トリクロ
1067 ロエチレン」 （令和２年１月）（抜粋）
1068 �W
1069
1070 特定有害物質の基準の見直しに伴う法の制度運用について
1071
1072 １．基本的考え方
1073 特定有害物質の見直しに伴う法（注：ここにいう「法」とは、土壌汚染対策法をいう。以下同
1074 じ。）の制度運用については、「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有
1075 害物質の見直しその他法の運用に関して必要な事項について（第２次答申）」（平成２７年１２
1076 月中央環境審議会）で基本的考えを整理しており、カドミウム等（注：ここにいう「カドミウム
1077 等」とは、カドミウム及びその化合物並びにトリクロロエチレンをいう。以下同じ。）の基準の
1078 見直しにおいても第２次答申の考え方を踏まえ、土地の所有者等に過剰な負担をかけないものと
1079 する必要がある。
1080 カドミウム等の基準が見直された後に、法第３条第１項の有害物質使用特定施設の廃止、法第
1081 ３条第８項の調査の命令、法第４条第２項の報告、法第４条第３項の調査の命令、法第５条第１
1082 項の調査の命令、又は法第１４条第１項の申請（以下「有害物質使用特定施設の廃止等」という。）
1083 を行う場合の土壌汚染状況調査（法第１４条第３項において土壌汚染状況調査とみなされるもの
1084 を含む。以下同じ。）においてカドミウム等を測定の対象とする場合には、見直し後の基準で評
1085 価を行うことが適当である。
1086 また、カドミウム等の基準が見直された後に行う、法第７条第１項の指示を受ける場合の汚染
1087 の除去等の措置に伴う土壌の分析及び地下水の測定並びに認定調査については、見直された後の
1088 基準で評価を行うことが適当である。また、汚染土壌処理業に関する省令（平成２１年環境省令
1089
1090 - 36 -
1091
1092 第１０号）第５条第２２号イに基づく調査（以下「浄化確認調査」という。）におけるカドミウ
1093 ム等の測定においても、見直された後の基準で評価を行うことが適当である。
1094 カドミウム等の基準が見直される以前に、既に有害物質使用特定施設の廃止等が行われている
1095 場合にあっては、基準が見直されたことのみを理由に当該有害物質使用特定施設の廃止等に係る
1096 土壌汚染状況調査の再実施を求めないことが適当である。同様に、カドミウム等の基準が見直さ
1097 れる以前に、カドミウム等により要措置区域に指定されている土地において都道府県知事の指示
1098 に基づく汚染の除去等の措置を講じている場合にあっては、見直される前の基準により評価を行
1099 っていることのみを理由に、当該措置の再実施を求めないことが適当である。
1100 ただし、見直し後の基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認められる土壌がある場
1101 合にあっては、土壌溶出量基準に適合しない場合は地下水の水質の汚濁の状況及び地下水の飲用
1102 利用の有無によって、土壌含有量基準に適合しない場合は人が立ち入ることができる土地である
1103 か否かによって、それぞれ人の健康に係る被害が生ずるおそれがある場合がある。このため、基
1104 準見直し前に実施した土壌汚染状況調査その他の調査の結果において土壌溶出量又は土壌含有量
1105 が見直し後の基準に適合しておらず、特段の措置が講じられていない土壌が現に存在することが
1106 明らかな場合にあっては、都道府県知事は、地下水の水質の汚濁の状況若しくは地下水の飲用利
1107 用の有無又は人が立ち入ることができる土地であるか否かについて確認を行うことが適当である。
1108 その上で、法第５条第１項に基づく土壌汚染状況調査の対象となる土地の基準（令（注：ここに
1109 いう「令」とは、土壌汚染対策法施行令をいう。）第３条）を満たす場合にあっては、都道府県
1110 知事は、指導により汚染の摂取経路を遮断するための措置を講じさせることや、同項の調査命令
1111 を発出することが適当である。（以下、略）
1112
1113 - 37 -
1114
1115 - 38 -
1116
1117 論文式試験問題集［国際関係法（公法系）］
1118
1119 - 39 -
1120
1121 ［国際関係法（公法系）］
1122 〔第１問〕（配点：５０）
1123 Ａ国に隣接するＢ国では軍参謀総長�]が軍事クーデターを起こしてＢ国大統領Ｙを解任しその身
1124 柄を拘束した。その後、�]は最高軍事評議会を設置してその議長に就任し、Ｂ国の行政府、司法府
1125 及び立法府の機能を停止させ全権を掌握した。この間、最高軍事評議会の指示を受けたＢ国軍がＹ
1126 を支持する政治団体Ｐを弾圧し、Ａ国民を含むその主要メンバーの身柄を拘束して拷問を加えるな
1127 ど非人道的な行為を行った。この弾圧を逃れるため、多くのＰのメンバーが隣国のＡ国に逃れたも
1128 のの、これを追ってＢ国軍は国境を越えＡ国に侵入し、Ａ国内の国境付近に所在する建物への砲撃
1129 を含む軍事活動を行った。
1130 Ｂ国軍による侵入を受けたＡ国は武力によりＢ国軍を国境外に撃退する軍事作戦を実施し、その
1131 状況を国際連合安全保障理事会に報告した。Ａ国と友好関係にあるＣ国もＢ国軍を撃退するために
1132 自国軍隊をＡ国に派遣することを計画したが、Ａ国とＣ国との間では、相互の安全保障や軍事協力
1133 に関する合意は締結されていなかった。
1134 Ｂ国内で飲食業を営んでいたＢ国民のＺは、このクーデターが発生する前から、Ｂ国内の治安が
1135 悪化していたことを心配し、念のために自分の資産の一部をＣ国の市中銀行にあるＺ名義の口座に
1136 預けるとともに、Ｂ国籍を離脱して、一定額の資産がＣ国内に存在することでＣ国籍を取得できる
1137 同国の国籍法に基づきＣ国籍を取得していた。軍事クーデター後、Ｂ国最高軍事評議会は、同国内
1138 に所在する自国民の財産のほか外国人の財産も全て収用する命令を発し、Ｂ国内に所在するＺの資
1139 産も補償を受けることなくＢ国に収用された。そこで、Ｃ国はＢ国に対してＺが受けた損害につい
1140 て賠償を請求したが、Ｂ国はＣ国の請求を拒否した。
1141 その後、Ｂ国最高軍事評議会が内紛で崩壊して�]はＤ国に逃亡し、Ｐを後ろ盾としてＹが再び大
1142 統領に就任した。Ａ国は、自国民が拷問を受けたことを理由として自国国内法により�]を訴追する
1143 ため、Ｄ国に�]の身柄の引渡しを求めたところ、Ｄ国はこのＡ国の要請を拒否し、自国の裁判所へ
1144 の�]の訴追も行わなかった。Ｃ国もまたＤ国に対して�]の身柄をＡ国に引き渡すよう求めたが、Ｄ
1145 国はこれにも応じなかったため、Ｃ国はこの問題を仲裁に付託することをＤ国に提案した。しかし、
1146 Ｄ国が半年以上もその提案を無視したことから、Ｃ国は、�]の身柄の引渡しを求めたＡ国の要請を
1147 Ｄ国が拒否し、Ｄ国自身の裁判所への�]の訴追も行わなかったことは、１９８４年の拷問及び他の
1148 残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（以下「拷問等禁止条約」と
1149 いう。）に違反すると主張して、同条約第３０条第１項に基づき国際司法裁判所（以下「ＩＣＪ」
1150 という。）に紛争を付託した。
1151 また、Ｙが再び政権に就いた後、Ｃ国は、Ｚが受けた財産の損害について改めてＢ国に対して賠
1152 償を請求したが、Ｂ国は、Ｚへの侵害行為は最高軍事評議会が行ったことであり、現在のＹ政権は
1153 無関係であるとして、Ｃ国による損害賠償請求を拒否した。
1154 Ａ国、Ｂ国、Ｃ国及びＤ国の４国はいずれも国際連合加盟国であり、拷問等禁止条約にも留保を
1155 付さずに締約国となっている。
1156 以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。
1157 〔設
1158
1159 問〕
1160
1161 １．Ｂ国軍によるＡ国への軍事活動に対して、Ａ国は自国軍隊の武力行使を正当化するために、
1162 国際法上どのような主張を行わなければならないかについて論じなさい。また、Ｃ国がＡ国に
1163 自国軍隊を単独で派遣し同国内での武力行使を正当化するためには、国際法上いかなる要件が
1164 満たされなければならないかについても論じなさい。
1165 ２．Ｃ国は、Ｄ国の拷問等禁止条約違反の認定をＩＣＪに求めるためにいかなる主張が可能かに
1166 ついて論じなさい。
1167
1168 - 40 -
1169
1170 ３．Ｂ国によりＺが受けた損害に関して、Ｙの政権復帰後、Ｃ国はいかなる国際法上の根拠に基
1171 づき損害賠償をＢ国に主張し得るかについて論じなさい。
1172
1173 【参考資料】拷問等禁止条約（抜粋）
1174 第４条
1175 １
1176
1177 締約国は、拷問に当たるすべての行為を自国の刑法上の犯罪とすることを確保する。拷問の未
1178 遂についても同様とし、拷問の共謀又は拷問への加担に当たる行為についても同様とする。
1179
1180 ２
1181
1182 締約国は、１の犯罪について、その重大性を考慮した適当な刑罰を科することができるように
1183 する。
1184
1185 第５条
1186 １
1187
1188 締約国は、次の場合において前条の犯罪についての自国の裁判権を設定するため、必要な措置
1189 をとる。
1190
1191 （ａ）
1192
1193 犯罪が自国の管轄の下にある領域内で又は自国において登録された船舶若しくは航空機内
1194
1195 で行われる場合
1196 （ｂ）
1197
1198 容疑者が自国の国民である場合
1199
1200 （ｃ）
1201
1202 自国が適当と認めるときは、被害者が自国の国民である場合
1203
1204 ２
1205
1206 締約国は、容疑者が自国の管轄の下にある領域内に所在し、かつ、自国が１のいずれの締約国
1207 に対しても第８条の規定による当該容疑者の引渡しを行わない場合において前条の犯罪について
1208 の自国の裁判権を設定するため、同様に、必要な措置をとる。
1209
1210 ３
1211
1212 この条約は、国内法に従って行使される刑事裁判権を排除するものではない。
1213
1214 第７条
1215 １
1216
1217 第４条の犯罪の容疑者がその管轄の下にある領域内で発見された締約国は、第５条の規定に該
1218 当する場合において、当該容疑者を引き渡さないときは、訴追のため自国の権限のある当局に事
1219 件を付託する。
1220
1221 ２
1222
1223 １の当局は、自国の法令に規定する通常の重大な犯罪の場合と同様の方法で決定を行う。第５
1224 条２の規定に該当する場合における訴追及び有罪の言渡しに必要な証拠の基準は、同条１の規定
1225 に該当する場合において適用される基準よりも緩やかなものであってはならない。
1226
1227 ３
1228
1229 いずれの者も、自己につき第４条の犯罪のいずれかに関して訴訟手続がとられている場合には、
1230 そのすべての段階において公正な取扱いを保障される。
1231
1232 第８条
1233 １
1234
1235 第４条の犯罪は、締約国間の現行の犯罪人引渡条約における引渡犯罪とみなされる。締約国は、
1236 相互間で将来締結されるすべての犯罪人引渡条約に同条の犯罪を引渡犯罪として含めることを約
1237 束する。
1238
1239 ２〜４
1240
1241 （略）
1242
1243 第３０条
1244 １
1245
1246 この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によって解決することができないもの
1247 は、いずれかの紛争当事国の要請により、仲裁に付される。仲裁の要請の日から６箇月以内に仲
1248 裁の組織について紛争当事国が合意に達しない場合には、いずれの紛争当事国も、国際司法裁判
1249 所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。
1250
1251 ２
1252
1253 各国は、この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の際に、１の規定に拘束されない
1254
1255 - 41 -
1256
1257 旨を宣言することができる。他の締約国は、そのような留保を付した締約国との関係において１
1258 の規定に拘束されない。
1259 ３
1260
1261 ２の規定に従って留保を付した締約国は、国際連合事務総長に対する通告により、いつでもそ
1262 の留保を撤回することができる。
1263
1264 - 42 -
1265
1266 〔第２問〕（配点：５０）
1267 山脈を国境として隣接するＡ国とＢ国は、かつては類似の政治思想を持った友好国であり、共に
1268 指導者の権限の強い権威主義体制の下にあった。
1269 両国は良好な外交関係を維持していたが、古くに締結した二国間の犯罪人引渡条約もその表れの
1270 一つであった。これによると、それぞれ互いの国に逃亡した犯罪人を引き渡すこと、相手国からの
1271 引渡請求に対しては１０日以内に自国の手続を開始することなどが規定されていた。また、軽微な
1272 犯罪であっても引渡対象とされる一方で、例外として「政治犯についてはこの限りではない」との
1273 規定が置かれ、何が「政治犯」に当たるかについての詳細な規定はなかった。同条約に基づいて、
1274 それぞれの国に逃げた犯罪人は相手国へ引き渡されることが慣行となっていた。
1275 ところが、１０年ほど前にＡ国で革命が起き、権威主義体制から民主主義体制へと移行した。も
1276 ともとＡ国は歴史的に日本法の影響を強く受けてきた国であったが、取り分け民主主義政権誕生後
1277 は日本の法整備支援を受けつつ、特に日本を意識した国家建設を開始した。例えば憲法でも日本と
1278 同様の仕方で国際法を尊重することをうたい、国際法と国内法の関係についても、日本と同様の立
1279 場を採っていた。
1280 この革命を契機に、ＡＢ両国間のこれまでの友好的関係は崩れ、微妙な外交的緊張が続くことと
1281 なった。あるとき、Ａ国はＢ国に逃亡したＡ国民たる犯罪人Ｘの引渡しを求めたが、Ｂ国は条約に
1282 定める期間を大幅に経過しても自国内の手続を開始しなかった。Ｂ国は、度重なるＡ国による要請
1283 を無視し続けていたが、最初の要請から半年ほど経ってから、履行する意向は全くないと連絡し、
1284 条約は終了したと宣言した。Ｂ国は、その理由として、両国間の犯罪人引渡条約はＡＢ両国が類似
1285 の政治思想を持ったある種の共同体であったから締結したのであって、締結時における事情が根本
1286 的に変化したのだと主張した。さらに、Ａ国の古くからある特定の法律に、他国への犯罪人引渡し
1287 を禁止する条項があると指摘し、これを重大な条約違反だとも主張した。Ａ国は対応に苦慮し、Ｂ
1288 国が主張するようにＢ国が犯罪人引渡条約の終了を宣言することが可能か否かについて検討を開始
1289 したが、Ａ国政権内の混乱もあり、容易に結論は出なかった。
1290 ＡＢ両国間の外交関係はこう着状態に陥った。そのような中、Ａ国の革命成功に触発されてＢ国
1291 でも民主化運動が進展していたが、中でも、いずれもＢ国民であるＹとＺの両名が主導して以降、
1292 運動は一層過激なものとなった。両名は新聞その他の媒体を用いて当局の政策を痛烈に非難し、仲
1293 間と共に広範な民主化デモを組織するなどした。Ｂ国当局は、ＹとＺを体制維持のための障害とみ
1294 なすようになっていた。
1295 ある時、Ｂ国警察が治安維持の一環としてＹとＺの身柄を拘束しようと試みたが、この情報が漏
1296 れ、二人はＡ国に逃れようとした。Ｙが運転するトラックにＺを乗せて国境を越えようとしたが、
1297 途中でＢ国警官に見つかり、猛スピードで反対車線に出たり道路標識にぶつかったりするなどした。
1298 激しい逃走劇の最中、Ｚはトラックから転落してしまい、混乱の中、Ｙのみが国境を越えてＡ国に
1299 逃れた。Ｚも山間部の国境を抜けようとしたが、ＹがＡ国に逃れた後は厳しい検問が敷かれ、それ
1300 は困難となった。数日間逃げ回った後、Ｚは近くに飛行場があることに思い当たり、Ｂ国民間人が
1301 多数搭乗するＢ国登録航空機を乗っ取り、パイロットを脅してＡ国へと向かわせた。しかし、航空
1302 機がＡ国飛行場に到着後、Ｚは逃亡生活の疲れから昏倒して乗客達に取り押さえられ、あえなくＡ
1303 国警察に逮捕されるに至った。ほぼ同時期に、先に逃げていたＹも、Ａ国警察に逮捕された。
1304 この事態に至って、Ｂ国は、二国間の犯罪人引渡条約は依然として有効であると宣言して、従来
1305 の態度を翻し、Ａ国が求めていたＸの引渡しに応ずる姿勢を示した上で、これと引換えにＹとＺの
1306 自国への引渡しを強く求めた。Ｙについては逃走時のＢ国「交通法」違反での処罰、Ｚについては
1307 Ｂ国航空機不法奪取によるＢ国「公共交通危険取締法」違反での処罰を理由としており、最高刑は
1308 前者が懲役４年、後者は懲役１５年であった。Ａ国においても、Ｂ国「交通法」、Ｂ国「公共交通
1309 危険取締法」と同様の罰則が法律に定められており、その刑罰の重さはＢ国とほぼ同等であった。
1310 また、Ｂ国は、これら以外の罪でＹとＺを罰しないことを公式に表明した。Ａ国はＢ国が態度を変
1311
1312 - 43 -
1313
1314 更したことに戸惑ったが、犯罪人引渡条約を維持すること自体は国益にかなうとの政治的判断によ
1315 って、同条約の終了や運用停止を宣言しないことを決めた。
1316 その後、Ａ国内では、犯罪人引渡条約の有効性を前提としつつ、ＹとＺの引渡しの可否を裁判所
1317 で決するべく手続が進行した。Ａ国裁判所の裁判官らにとって大きな困難となったのは、Ａ国には
1318 逃亡犯罪人に関する国内法が制定されていなかったことであった。また、以前Ｂ国が主張していた
1319 ように、特定の法律の一部に犯罪人引渡しを禁止する規定が存し、これがＹとＺの引渡しをも禁止
1320 する趣旨を含み得ることもあり、関連する国際法の適用関係をめぐって議論が錯綜した。議論の末、
1321 Ａ国裁判所の裁判官らは、引渡しの可否について、日本の裁判所における同種の決定例に倣って判
1322 断することとした。
1323 なお、ＡＢ両国はいずれも、条約法に関するウィーン条約（以下「条約法条約」という。）の当
1324 事国である。また、犯罪人引渡しに関する国際条約としては、ＡＢ両国間の犯罪人引渡条約のみを
1325 考えるものとする。
1326 以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。
1327 〔設
1328
1329 問〕
1330
1331 １．Ｘの引渡しをめぐってＢ国がかつて行っていた犯罪人引渡条約を終了させる宣言は、認める
1332 ことができるか。また、Ａ国は実際にはそうしなかったものの、Ｂ国が上記宣言を行ったとき
1333 に、むしろＡ国側から終了を宣言できたか。いずれも、条約法条約の終了原因に照らして論じ
1334 なさい。
1335 ２．特にＡ国国内法秩序における国際法の位置付けに言及しつつ、Ａ国裁判所が引渡しを認めな
1336 いための立論をＹとＺの立場から論じなさい。
1337 ３．Ａ国裁判所の判断の結果、ＹとＺはＢ国に引き渡されることになるかについて論じなさい。
1338
1339 - 44 -
1340
1341 論文式試験問題集［国際関係法（私法系）］
1342
1343 - 45 -
1344
1345 ［国際関係法（私法系）］
1346 〔第１問〕（配点：５０）
1347 Ａ男（甲国籍）とＢ女（日本国籍）は２０年前に日本で適法に婚姻し、その後も日本で婚姻生活
1348 を営んでいた。婚姻から５年後にＡＢ間に生まれた子Ｃ（出生時は甲国と日本の重国籍者であった
1349 が、既に甲国籍を選択した。）は、現在１４歳である。Ａは、５年前に日本で交通事故に遭って重
1350 傷を負い、頭部への受傷に起因する精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況となって、
1351 回復は絶望的な状態に陥った。この時点におけるＡの所有財産として、日本国内には不動産、動産、
1352 預金債権及び有価証券が、甲国内には不動産があった。
1353 以上の事実に加え、甲国民法は年齢１８歳をもって成年とする旨の規定を有していることを前提
1354 として、以下の設問に答えなさい。なお、各問は独立した問いであり、全ての問いにおいて、反致
1355 については検討を要しない。
1356 〔設問１〕
1357 Ｂは、日本の家庭裁判所にＡの後見開始の審判の申立てをすると同時に、Ａの後見人の選任を
1358 申し立てた。この場合において、後見開始の審判と後見人の選任の審判のそれぞれにつき、日本
1359 の家庭裁判所の国際裁判管轄権は認められるか。また、日本の家庭裁判所が国際裁判管轄権を有
1360 すると仮定した場合には、Ａの後見開始の審判及びＡの後見人の選任の審判について、それぞれ
1361 いずれの国の法を適用して判断すべきか論じなさい。
1362 〔設問２〕
1363 交通事故後のＡの容態は一進一退を繰り返していたが、結果的に臓器の損傷が原因となって日
1364 本の病院で死亡した。Ａの死後、Ｂは日本でＣを監護養育していたが、Ｂもまた重篤な病を得て
1365 死亡した。Ｂの死後、Ｂの母であるＤ（日本国籍）がＣを引き取り、Ｄは継続してＣを日本で監
1366 護養育している。Ｄは、日本の家庭裁判所にＣの後見人の選任を申し立てた。Ｄは、自らになつ
1367 いているＣの後見人になることを希望しており、後見人となる能力にも問題はない。
1368 Ｃの後見人選任の審判事件について、日本の家庭裁判所が国際裁判管轄権を有すると仮定する。
1369 この場合において、Ｃの後見人としてＤを選任することができるか否かについて、準拠法の決定
1370 過程を示しつつ、答えなさい。
1371 なお、甲国民法は、次の�@〜�Bの趣旨の規定を有している。
1372 �@
1373
1374 成年に達しない子は、父母の親権に服する。親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行
1375 う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。
1376
1377 �A
1378
1379 後見は、次に掲げる場合に開始する。
1380 未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
1381
1382 �B
1383
1384 未成年者の父若しくは母が死亡しているか又は親権を喪失したときは、次に掲げる者が、
1385 第１号から第３号の順序で、特別の手続を要することなく当然に後見人となる。
1386
1387 第１号：祖父母
1388 第２号：兄、姉
1389 第３号：その他の親族
1390 〔設問３〕
1391 交通事故後のＡの容態は一進一退を繰り返していたが、結果的に臓器の損傷が原因となって日
1392 本の病院で死亡した。Ａは幼少期に甲国の社会福祉施設で育ち、その施設を運営する社会福祉法
1393 人Ｅにいつか恩返しをしたいと考えていた。Ｅは、甲国にのみ事務所を有する甲国法人である。
1394 Ａが７年前に日本において作成した遺言書には、「甲国所在の不動産をＥに遺贈する。」旨が記
1395
1396 - 46 -
1397
1398 載されている。また、当該遺言書の作成に当たり、Ａは、その全文、日付及び氏名を自書した上
1399 で、これに押印をした。Ｂ及びＣは、Ａの死後に遺言書の存在を知ったところ、甲国における近
1400 年の不動産価値の高騰を踏まえてＡの遺産を適正に評価すれば、Ｅに対する本件遺贈により自分
1401 たちの遺留分が侵害されていることとなる旨主張して、Ｅを被告として、日本の裁判所に、遺留
1402 分侵害額に相当する金銭の支払を請求する訴えを提起した。なお、Ａの遺言の成立時点及び死亡
1403 時点におけるその所有財産の所在地及び種類は、Ａが交通事故に遭った時点と同じである。もっ
1404 とも、Ａが遺言を作成した後、交通事故に遭ってから死亡するまでの間に、Ａの治療のために多
1405 額の費用を要し、その支払の原資にはＡの所有する日本国内の財産が充てられたことから、Ａの
1406 所有する日本国内の財産の合計額は大きく減少していた。
1407 〔小問１〕
1408 日本の裁判所が国際裁判管轄権を有すると仮定する。この場合において、本件遺言は有効に
1409 成立しているか。仮に、本件遺言が有効に成立しているとした場合には、本件遺言による贈与
1410 は有効に成立しているか。いずれの問いについても準拠法の決定過程を示しつつ、答えなさい。
1411 なお、甲国民法は、次の�C〜�Fの趣旨の規定を有している。
1412 �C
1413 �D
1414
1415 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。
1416 １５歳に達した者は、遺言をすることができる。遺言者は、遺言をする時においてその
1417 能力を有しなければならない。
1418
1419 �E
1420
1421 自筆証書遺言によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、
1422 これに印を押さなければならない。
1423
1424 �F
1425
1426 遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。
1427
1428 〔小問２〕
1429 Ｂ及びＣが主張する遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求が認められるかどうかの問題に
1430 ついて、日本の裁判所は、いずれの国の法を適用して判断すべきか論じなさい。
1431
1432 - 47 -
1433
1434 〔第２問〕（配点：５０）
1435 Ｘは、日本に住所を有する日本人であり、陶磁器製の食器の収集を趣味としている。Ｘは、３０
1436 年ほど前から毎年、陶磁器の生産が盛んな甲国に赴いて１週間ほど滞在し、甲国内の複数の陶磁器
1437 製造・販売業者（後出のＹ社、Ｚ社を含む。）の営業所を訪れて、気に入った食器の購入を行って
1438 いる。Ｘは、１０年ほど前からは、自身の趣味としての収集だけでなく、事業として、甲国内で仕
1439 入れた食器を日本国内の顧客向けに販売している（この事業を行うに当たっては、日本の自宅建物
1440 の一部を営業所として使用している。）。
1441 Ｙ社は、食器を中心とする陶磁器製品の製造・販売を業とする、甲国に本店を有する甲国の会社
1442 であり、甲国以外には営業所も財産も有していない。Ｙ社は、創業から長い歴史を有する老舗であ
1443 り、Ｙ社製の食器は、世界的なブランドになっている。Ｙ社は、自社製の食器を他社には卸さず、
1444 甲国内の自社の営業所でのみこれを販売するとの経営方針を採っており、世界各国のバイヤーは、
1445 甲国内のＹ社の営業所に赴いてＹ社製の食器を仕入れた上で、それぞれ自国内の顧客向けにこれを
1446 販売している。Ｙ社とＹ社製の食器の買主との間で締結される売買契約においては、後述のとおり、
1447 商品引渡地は定められていないものの、Ｙ社は、買主から依頼があれば、買主の費用負担により、
1448 買主の指定場所に宛てて商品を発送することとしている。Ｙ社製の商品の中でも、磁器製の皿の表
1449 面に甲国伝統の模様を顔料で描いた絵皿が特に有名であり、Ｙ社は、毎年、模様を変えた新たな絵
1450 皿を発売している。
1451 Ｚ社も、食器を中心とする陶磁器製品の製造・販売を業とする、甲国に本店を有する甲国の会社
1452 であり、Ｚ社製の食器も、Ｙ社製の食器と同様に世界的なブランドになっている。Ｚ社は、Ｙ社と
1453 は異なり、自社製の食器を他社に卸しているほか、甲国以外の国にも営業所を展開するなどしてお
1454 り、世界各国のバイヤーは、様々な経路を通じてＺ社製の食器を仕入れることができる。
1455 Ｙ社では、一定金額以上の商品を販売する際には、Ｙ社が用意した売買契約書２通にＹ社と買主
1456 の双方が署名した上で、それぞれが１通ずつを保管するという方法を採っている。これは、甲国法
1457 上、一定金額以上の物品の売買については、当事者全員が署名した書面による契約書を作成してい
1458 なければ、当該売買契約は効力を生じないとされていることによるものである（後掲の甲国契約法
1459 Ｐ条を参照。）。Ｙ社の売買契約書には、甲国法を契約準拠法とする旨の条項が置かれているが、
1460 商品引渡地や代金支払地などの債務の履行地を定める条項、債務不履行による損害賠償債務の履行
1461 地を定める条項、裁判管轄や仲裁などの紛争解決方法に関する条項は、いずれも置かれていない。
1462 Ｙ社は、新商品を含むＹ社の取扱商品の一覧表カタログを毎年発行し、それを優良顧客に宛てて
1463 送付しており、数年前からは、Ｘに対しても当該カタログを送付していた。
1464 新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延拡大していた令和３年において、Ｘは、Ｙ社の営業
1465 所に赴くことなくＹ社の商品を購入したいと考えて、Ｙ社に対して、インターネットを利用した映
1466 像と音声を送受信する方法によるオンライン会合を開催して商談を行うことを提案した。Ｙ社は、
1467 Ｘが優良顧客であったことから、特別にこの提案に応じることとした。オンライン会合において、
1468 Ｘは、購入を希望するＹ社製の新商品である絵皿（以下「本件商品」という。）のカタログ番号を
1469 Ｙ社に伝え、これを受けてＹ社が示した本件商品のカタログ写真の映像を確認した上で、Ｙ社との
1470 間で、本件商品を５００セット購入する内容の売買契約（以下「本件契約」という。）を口頭で締
1471 結した。本件契約の締結に際して、ＸとＹ社の間で、Ｘが本件商品のカタログ記載の価格にＸの住
1472 所までの送付費用を加えた売買代金全額をＹ社名義の甲国所在の銀行口座に振り込んで支払うこと
1473 が合意されたが、それ以外の事項については、従前からの取引を通じて、ＸにおいてもＹ社の売買
1474 契約書の記載内容を十分に承知していることを踏まえ、Ｙ社の売買契約書の記載内容と同様の扱い
1475 をすること（本件契約の準拠法を甲国法と定めることのほか、本件商品の引渡地や紛争解決方法に
1476 ついては特段の定めをしないことなどが含まれる。）が合意された。なお、この時点では、ＸとＹ
1477 社は、本件契約に関する契約書を作成していない。
1478 ＸがＹ社から本件商品５００セットを購入したのは、日本有数の百貨店チェーンであるＡ社から
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1482 の依頼に基づくものであった。Ａ社は、日本全国に展開する百貨店の各店舗において「甲国物産展」
1483 を行うことを予定しており、その目玉商品として甲国製の食器皿を販売することとし、その仕入れ
1484 をＸに依頼していた。Ｘは、本件契約の締結後、直ちにＡ社との間で本件商品５００セットの売買
1485 契約（以下「転売契約」という。）を締結していた。
1486 しかし、その後、本件商品について、使用されている顔料が人体の健康に重大な被害を及ぼすお
1487 それがあるとの報道が世界各国でなされた。この報道を受けて、Ａ社は、本件商品を「甲国物産展」
1488 の目玉商品とすることを断念し、品質に関する契約不適合を理由として、Ｘに転売契約の解除を通
1489 知した。
1490 以上の事実を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、各問は独立した問いである。
1491 また、甲国契約法には次の条文が置かれており、本件契約は、甲国契約法Ｐ条の「政令で定める
1492 一定金額以上の物品売買契約」に該当するものであった。
1493 【甲国契約法】
1494 Ｐ条（一定金額以上の売買契約の方式）
1495 政令で定める一定金額以上の物品売買契約は、当事者全員が署名した書面でしなければ、その効
1496 力を生じない。
1497 Ｑ条（債務の履行の場所）
1498 契約上の債務の履行をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権
1499 発生の時にその物が存在した場所において、その他の債務の履行は債権者の現在の営業所（営業所
1500 がない場合にあっては、その住所）において、それぞれしなければならない。
1501 ［設問１］
1502 Ａ社から転売契約の解除の通知を受けて、Ｘは、Ｙ社に対し、Ｙ社の債務不履行を理由に本件
1503 契約を解除する旨を通知した（この時点で、Ｙ社は、Ｘに売却する予定の本件商品５００セット
1504 について特定をしていなかった。）。そして、Ｘは、転売契約に係る自らの債務不履行責任の追
1505 及を避けるとともに、Ａ社を取引先としてつなぎとめるため、本件商品に代わる「甲国物産展」
1506 の目玉商品となり得るものとして、急きょ、Ｚ社製の食器皿５００セットをＺ社から購入し、転
1507 売契約と同一価格でＡ社に提供することとした。このＺ社製の食器皿は、本件商品と比べると高
1508 額であったが、Ａ社との間の転売契約で定められていた納期までに入手できる甲国製の食器皿は、
1509 Ｚ社製の食器皿しかなかった。Ａ社は、このようなＸの対応に満足し、ＸからＺ社製の食器皿５
1510 ００セットを購入することにしたが、Ｘは、結果的に多額の赤字を計上することとなった。
1511 そこで、Ｘは、Ｙ社を被告として、本件契約に関するＹの債務不履行によって被った損害の賠
1512 償を求める訴え（以下「本件訴え」という。）を日本の裁判所に提起した。本件訴えについて、
1513 日本の裁判所に国際裁判管轄権が認められるかどうかについて論じなさい。
1514 なお、甲国は、「国際物品売買契約に関する国際連合条約」（以下「ウィーン売買条約」とい
1515 う。）の締約国ではない。また、本件契約は、解除されるまで有効に成立していたものとする。
1516 ［設問２］
1517 ＸとＹ社が口頭で本件契約を締結した当日に、Ｙ社は、自らが署名した契約書２通をＸの住所
1518 宛てに発送し、Ｘが署名した上で１通を返送するよう依頼した。その翌日に、Ｘは、カタログ記
1519 載価格に送付費用を加えた売買代金全額を、Ｘ名義の日本所在の銀行口座からＹ社名義の甲国所
1520 在の銀行口座に振り込んで支払った。その後、Ｙ社の署名がされた契約書２通がＸの住所に届い
1521 た。しかし、その翌日に、本件商品に関する報道がなされ、Ａ社は、直ちにＸに転売契約の解除
1522 を通知した。
1523 そこで、Ｘは、届いた契約書には署名をしないまま、本件契約は甲国契約法Ｐ条の方式要件を
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1527 満たしていないから当初から効力を生じていないと主張し、Ｙ社を被告として、支払済みの売買
1528 代金全額の返還を求める訴え（以下「本件訴え」という。）を日本の裁判所に提起した。
1529 甲国がウィーン売買条約の締約国ではないとして、次の〔小問１〕及び〔小問２〕に答えなさ
1530 い。なお、日本の裁判所の国際裁判管轄権について論じる必要はない。
1531 〔小問１〕
1532 ＸがＹ社にオンライン会合を求めたのは、Ｘが甲国に入国した直後に甲国内で外出禁止令が
1533 出されたことが理由であった。Ｘは、甲国内で滞在していたホテルからＹ社とオンライン会合
1534 を行っていた。この場合に、本件契約が当初から効力を生じていないとのＸの主張が認められ
1535 るかどうかについて論じなさい。
1536 また、甲国において外国人の入国を全面的に制限する措置が採られていたために、甲国に渡
1537 航することができなかったＸが、自宅からＹ社とオンライン会合を行っていた場合はどうか、
1538 論じなさい。
1539 〔小問２〕
1540 Ｘが主張する支払済みの売買代金全額の返還請求が認められるかどうかの問題について、日
1541 本の裁判所は、いずれの国の法を適用して判断すべきか論じなさい。
1542 なお、本件訴えにおいて、本件契約が当初から効力を生じていないとのＸの主張が認められ
1543 ることを前提とする。
1544 ［設問３］
1545 甲国は、ウィーン売買条約の締約国であり、同条約で認められる留保宣言を一切行っていない。
1546 Ｘは、本件契約とは別途、自宅からＹ社とのオンライン会合を行い、Ｙ社製の最高級ティーカッ
1547 プ・セットを１セット購入する内容の売買契約を口頭で締結していた。Ｘが、日本の裁判所に係
1548 属する民事訴訟において、この契約は方式要件を満たしていないため当初から効力を生じていな
1549 いとの主張をしている場合に、日本の裁判所は、Ｘの当該主張が認められるかどうかの問題につ
1550 いて、ウィーン売買条約を適用して判断すべきか。日本の裁判所の国際裁判管轄権は認められる
1551 ものとして、同条約第１条及び第２条の規定に触れつつ論じなさい（同条約のその他の条文につ
1552 いて論じる必要はない。）。なお、この契約を締結する際、Ｘは、配偶者へのプレゼントとして
1553 ティーカップ・セットを購入するものである旨をＹ社に伝えていた。
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