1 論文式試験問題集
2 ［民法・商法・民事訴訟法］
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4 - 1 - 2 -
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6 ［民
7
8 法］
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10 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
11 解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されている法
12 令に基づいて答えなさい。なお、民法以外の法令の適用について検討する必要はない。
13 【事実】
14 １．Ａは、建築設計工事等を業とする株式会社である。Ｂは、複合商業施設の経営等を業とする株
15 式会社である。Ｂは、Ａとの間で、令和４年４月１日、Ｂの所有する土地上にＡが鉄筋コンクリ
16 ート造の５階建て店舗用建物（以下「甲建物」という。）を報酬２億円で新築することを内容と
17 する建築請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。
18 ２．本件請負契約の締結に当たって、Ｂは、Ａに対して、「外壁の塗装には塗料αを使用してほし
19 い。」と申し入れ、Ａはこれを了承した。塗料αは、極めて鮮やかなピンク色の外壁用塗料であ
20 る。
21 ３．Ａの担当者が近隣住民に建築計画の概要を説明した際に、地域の美観を損ねるとして多数の住
22 民から反発を受けたため、Ａは、周辺の景観に合致する、より明度の低い同系色の外壁用塗料で
23 ある塗料βで甲建物の外壁を塗装することとした。
24 ４．令和７年１０月２５日、塗料βによる外壁塗装を含む甲建物の工事が完了した。同月３０日、
25 Ａは、Ｂに対して、甲建物を引き渡した。
26 ５．令和７年１０月３１日、Ｂは、Ａに対して、「塗料αは、Ｂの運営する他の店舗でも共通して
27 用いられており、Ｂのコーポレートカラーとして特に採用したものである。外壁塗装に塗料βを
28 使用したことは重大な契約違反である。この件の対処については、社内で検討の上、改めて協議
29 させてもらう。」と申し入れた。
30 ６．塗料βは、塗料αよりも耐久性が高く、防汚防水性能にも優れており、高価である。そのため、
31 外壁塗装を塗料αで行った場合の甲建物の客観的価値よりも、外壁塗装を塗料βで行った場合の
32 甲建物の客観的価値の方が高い。
33 〔設問１〕
34 【事実】１から６までを前提として、次の問いに答えなさい。
35 (1)
36
37 Ｂが塗料αによる再塗装を求めたが、Ａがこれを拒絶した場合において、Ｂは、Ａに対して、
38 本件請負契約に基づく報酬の減額を請求している。Ｂの請求が認められるか、【事実】６に留意
39 しつつ論じなさい。
40
41 (2)
42
43 Ａが塗料αによる再塗装を行う旨の申入れを行ったが、Ｂがこれを拒絶した場合において、Ｂ
44 は、Ａに対して、再塗装に要する費用を損害としてその賠償を請求している。Ｂの請求が認めら
45 れるか論じなさい。
46
47 【事実】
48 ７．Ｃは、個人でラーメン店を経営し、全国に多数の店舗を有する。Ｄは、創業当時からＣの従業
49 員として重要な貢献をしてきたが、独立して自分のラーメン店を持ちたいと思うようになり、そ
50 の旨をＣに伝えた。
51 ８．Ｃは、Ｄの長年の功労に報いたいと考え、Ｃの所有する土地及びその上の店舗用建物（以下併
52 せて「乙不動産」という。）を無償でＤに貸すが、固定資産税はＤに負担してほしいと申し出た。
53 Ｄは、この申出を受け、令和２年１月１０日、Ｃとの間で、上記の内容を記した覚書（以下「本
54 件覚書」という。）を取り交わして使用貸借契約を締結し、これに基づいて乙不動産の引渡しを
55 - 2 - 3 -
56
57 受けた。
58 同年３月１日、Ｄは、乙不動産においてラーメン店（以下「本件ラーメン店」という。）を開
59 業し、乙不動産の固定資産税を同年分からＣに代わり毎年支払った。
60 ９．令和８年１月、Ｃは死亡し、子ＥがＣを単独相続したが、Ｅは、詳しい事情を知らないまま、
61 乙不動産の固定資産税をＤに支払ってもらっていた。なお、乙不動産の登記名義人は、Ｃのまま
62 であった。
63 10．令和９年３月１日、Ｄは死亡し、乙不動産は本件ラーメン店の従業員により閉鎖された。
64 Ｄを単独相続した子Ｆは、本件ラーメン店の営業には全く関与していなかったが、乙不動産は
65 ＤがＣから贈与を受けたものと理解していた。そこで、Ｆは、Ｅに対して、「乙不動産は、Ｄが
66 Ｃから贈与を受けたものであるから、相続を機会に、登記名義を自分に移したい。」と相談した。
67 Ｅは、固定資産税をＤが支払っていたのはそういうわけだったのかと納得し、同年４月１日、乙
68 不動産の登記名義人をＦとするために必要な登記が行われた。
69 その後、Ｆは、本件ラーメン店の営業を引き継ぐことを決意し、同年５月１日、前記従業員か
70 ら乙不動産の管理を引き継ぎ、間もなく営業を再開した。Ｆは、令和２９年に至るまで、乙不動
71 産において本件ラーメン店の営業を継続している。
72 11．令和２９年３月、Ｅは、本件覚書を発見し、ＣからＤへの乙不動産の贈与が行われていなかっ
73 たことを知った。同年４月１日、Ｅは、Ｆに対し、所有権に基づき、乙不動産の明渡しを請求す
74 る訴えを提起した。これに対して、Ｆは、同月１５日、乙不動産の２０年の取得時効を援用した。
75 〔設問２〕
76 【事実】７から 11 までを前提として、【事実】11 においてＦが援用する乙不動産の取得時効の
77 成否について論じなさい。
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79 - 3 - 4 -
80
81 [商
82
83 法]
84 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
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86 １．甲株式会社（以下「甲社」という。）は、農産物加工品の通信販売を業とする取締役会設置会社
87 であり、監査役設置会社である。甲社は種類株式発行会社ではなく、甲社の定款には、譲渡による
88 株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めがある。甲社の発行済株式の総数は５０００
89 株であり、そのうち、Ａが２０００株を、Ｂが４００株を、Ｃが１０００株を、Ｄが１６００株を
90 それぞれ保有している。
91 甲社の取締役はＡ、Ｂ及びＥの３名であり、Ａが代表取締役である。また、監査役にはＦが就任
92 している。Ｄは、かつて甲社の取締役であったが、数年前に甲社の経営方針をめぐってＡと対立し、
93 その際、ＣがＡの側についたことから、甲社の取締役に再任されず、その後も取締役に選任される
94 ことはなかった。ＡとＤの対立は現在まで続いている。
95 ２．甲社は、かねてより商品を保管する倉庫を建設するための用地を探していたところ、Ｃが保有し
96 ている土地（以下「本件土地」という。）が倉庫建設に適していることが判明した。ＡはＣとの間
97 で、本件土地の売買交渉を進め、もう少しで契約が成立するというところまでこぎつけた。
98 ところが、不動産業者から倉庫建設に適した別の土地の情報がもたらされた。その情報を受け、
99 甲社の取締役会において審議したところ、本件土地に倉庫を建設するより不動産業者から提案され
100 た土地に倉庫を建設した方が円滑に商品を出荷することが可能となることから、本件土地の買取り
101 を見送るとの結論に達した。
102 ３．上記のような取締役会での決定を受け、ＡがＣのもとに赴き、本件土地を買い取ることができな
103 くなったことを説明したところ、Ｃは納得しなかった。ＡはＣの説得を続けたが、Ｃは聞き入れず、
104 ついに本件土地の買取りができないなら今後の対応についてＤに相談すると言い出した。ＣとＤが
105 協調して行動することを恐れたＡは、本件土地の買取りを再検討する旨をＣに告げてＣのもとを去
106 った。
107 ４．甲社の取締役会では、Ａからの報告を受け、Ｃから本件土地を買い取ることとし、さらに、準備
108 されていた本件土地に関する資料をもとに買取価格を検討し、２億円で本件土地を買い取ることを
109 Ａ、Ｂ及びＥの賛成によって決定した（以下「本件取締役会決議」という。）。本件土地に関する
110 資料によれば、本件土地の適正価格は２億円であった。
111 ５．Ａが、すぐさまＣに甲社の本件取締役会決議の内容を知らせてＣと再度交渉したところ、Ｃは本
112 件土地を２億円で売却することを承諾し、本件土地の売買契約が成立した（以下「本件取引」とい
113 う。）。
114 ６．この頃、甲社の完全子会社である乙株式会社（以下「乙社」という。）の取締役が任期中に死亡
115 したため、乙社の取締役に欠員が生じた。乙社の代表取締役を兼任するＡは、Ｆを乙社の取締役に
116 することとし、乙社においてＦを取締役に選任する手続を採るとともに、Ｆに対して乙社の取締役
117 に就任するよう要請した。それを受け、ＦはＡに乙社の取締役に就任すると返答した。
118 ７．本件取引のことを聞きつけたＤは、本件土地より倉庫に適した土地があったにもかかわらず本件
119 取引をしたことは、Ｃが甲社の株主であるために特別に優遇したものであり、不適切であると考え、
120 友人の弁護士に対し、Ａ、Ｂ及びＥ並びにＣ（以下「Ａら」という。）が、本件取引に関して甲社
121 に対して何らかの責任を負わないか検討してほしいと依頼した。
122 ８．弁護士のアドバイスを受けたＤは、Ａらに対して責任追及等の訴えを提起することとし、Ｆに対
123 して、甲社としてＡらに対して訴訟を提起するよう請求した（以下「本件提訴請求」という。）。
124 本件提訴請求から６０日以内に甲社がＡらに対して訴訟を提起しなかったことから、Ｄは、甲社の
125 ためにＡらに対する責任追及等の訴え（以下「本件訴え」という。）を提起した。
126 - 4 - 5 -
127
128 〔設問１〕
129 本件訴えにおいて、Ｄの立場において考えられる主張及びその当否について、論じなさい。
130 〔設問２〕
131 本件訴えの被告であるＡらは、本件提訴請求は適法とはいえず、本件訴えは違法であると主張し
132 ている。本件訴えは適法か、Ａらの主張を踏まえて論じなさい。
133
134 - 5 - 6 -
135
136 ［民事訴訟法］（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は、３：２）
137 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
138 【事例】
139 Ｘは、自動車の愛好家らによって創設されたクラブであり、２０年近くにわたって継続的に活動
140 を行ってきた。Ｘの構成員は、現在はＡ、Ｂ、Ｃらを含む計３０名である。また、Ｘは、その財産
141 として、不動産、動産及び預金等を有している。Ｘの規約によれば、Ｘの意思決定は、原則として、
142 Ｘの構成員全員で構成される総会の多数決によることとされているが、不動産等の重要財産を処分
143 するに当たっては、構成員の３分の２以上の特別多数の同意を要するものとされている。Ｘの現在
144 の代表者はＡである。
145 甲土地は、従前、Ｘの構成員の１人であるＣの名義で登記されていた。もっとも、甲土地は、Ｘ
146 の構成員が利用してきたことから、Ａは甲土地をＸの財産であると認識していた。しかし、Ａが登
147 記を確認したところ、登記名義がＣからＹに移転されていることが判明した。なお、Ｙは、Ｘの構
148 成員ではない。ＡがＣに対して事情を尋ねたところ、Ｃは、甲土地はＸの財産ではなく、自己の財
149 産であり、Ｙの求めに応じて売り渡したと説明した。また、Ａは、Ｙに対して甲土地がＸの財産で
150 ある旨を主張したが、Ｙは自己の所有権を主張して譲らなかった。
151 Ｘの構成員は、現在、甲土地を車の部品などの資材置き場として使用している。
152 〔設問１〕
153 ＡはＹとの間で裁判によって甲土地がＸの財産であることを確定したいと考えたが、Ｙに対して
154 訴えを提起することについては、Ｃのほか、Ｃと関係の近い相当数の構成員による反対が予想され
155 た。以下は、Ａの相談を受けた弁護士Ｌ１と修習生Ｐとの対話である。
156 弁護士Ｌ１：
157
158 本件においては、Ｘは権利能力のない社団であり、Ｘの財産が構成員全員に総有的
159 に帰属することを前提として、甲土地の総有権の確認を求める訴えを提起することが
160 考えられますが、その場合、誰が原告となることが考えられるでしょうか。
161
162 修習生Ｐ
163
164 ：
165
166 �@Ｘが原告となり、ＡがＸの代表者として訴えを提起する方法が考えられます。ま
167 た、�A権利の帰属主体である X の構成員らが原告となって訴えを提起する方法も考え
168 られると思います。
169
170 弁護士Ｌ１： では、訴えの適法性について、�@及び�Aの方法ごとに考えてみることにしましょう。
171 本件では、Ｘの構成員の中に反対者がいるようですが、そのことは、訴えの適法性に
172 影響を与えるでしょうか。更に考えてみてください。
173 修習生Ｐ
174
175 ：
176
177 はい。わかりました。
178
179 訴えの適法性について、�@及び�Aの方法ごとに、下線部の事情を考慮して、判例の理解を踏まえつ
180 つ、検討しなさい。なお、解答に当たっては、Ｘが当事者能力を有することを前提とし、確認の利益
181 については論じなくてよい。
182 【事例（続き）】（〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。）
183 Ｘは、Ｙを被告として、甲土地の総有権の確認を求める訴えを適法に提起した（以下「本件訴訟」
184 という。）。
185 Ｙは、当初、訴訟代理人Ｌ２に対し、自己の所有権を主張してＸの請求の棄却を求めるだけでよ
186 いとの意向を伝えていたが、本件訴訟の審理が進んだ後で、Ｌ２に対して、Ｘに対して甲土地の明
187 - 6 - 7 -
188
189 渡しを求めたいとする意向を伝えた。
190 Ｌ２は、反訴ではなく、本件訴訟係属中に、所有権に基づく甲土地の明渡しを求める訴えをＸ
191 に対して別途提起すること（以下「本件別訴」という。）を考えた。
192 また、Ｌ２は、その方法とは別に、まず、本件訴訟においてＸの請求を棄却する判決（以下「前
193 訴判決」という。）を得た上で、本件訴訟終了後に、所有権に基づく甲土地の明渡しを求める訴え
194 （以下「後訴」という。）をＸに対して提起することも考えた。
195 〔設問２〕
196 の本件別訴の適法性について、重複起訴が禁止されている趣旨を踏まえて、検討しなさい。ま
197 た、の方法を採った場合における前訴判決の既判力の後訴に対する作用について、事案に即して
198 検討しなさい。なお、解答に当たっては、及びにおけるＸの被告適格については言及しなくて
199 よい。また、「信義則」及び「争点効」には触れなくてよい。
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