1 論文式試験問題集［倒
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5 産
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7 法］
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9 ［倒
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11 産
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13 法]
14
15 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
16 【事例】
17 Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、自動車部品の製造及び販売を業とする株式会社である。
18 Ａ社は、順調な業績を維持していたが、令和２年度に初めて赤字決算となったことから、自己所有
19 の甲土地をＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）に売却することとし、令和３年９月１５日、Ｂ社と
20 の間で、売買代金を取引相当額である５０００万円とする売買契約を締結した。Ａ社は、同日、Ｂ
21 社から売買代金の支払を受けるのと引換えに、Ｂ社に対し、甲土地を引き渡すとともに、所有権移
22 転登記手続の申請に必要な書類を交付したが、その際、甲土地を買い戻す意思があり、近く買戻資
23 金の手当ができる見込みなので、所有権移転の登記申請の実行を半年程度待ってほしいと要請した。
24 Ｂ社はこの要請に応じたが、実際は、Ａ社において買戻資金を調達する予定はなく、むしろ、他の
25 取引先から信用供与を得る可能性を残すために、甲土地の所有名義をＡ社のままにしておくことが
26 目的であった。
27 しかしながら、令和３年１０月以降、Ａ社の売上げの半分以上を占めていたＣ株式会社（以下「Ｃ
28 社」という。）からの売掛金の支払が滞るようになり、同年１２月５日にＣ社が破産手続開始の申立
29 てをしてＣ社からの売掛金の支払が完全に途絶えたため、Ａ社は、資金繰りに窮することとなった。
30 そこで、Ａ社は、メインバンクを含む金融機関に緊急の融資を求めたものの、十分な額の融資を受
31 けることができなかったことから、令和４年１月２５日を支払期限とするＤ株式会社に対する買掛
32 金の支払を遅滞するに至ったほか、同月３１日を支払期限とするメインバンクに対する借入金の分
33 割弁済もできなかった。
34 その後、Ａ社は、令和４年２月２０日、代理人弁護士Ｅの名義で、取引先や取引金融機関に対し、
35 Ａ社は近日中にＥを申立代理人として破産手続開始の申立てを行う予定であり、債務の支払につい
36 てもそれまでの間停止する旨の通知（以下「本件通知」という。）を発した。さらに、Ａ社は、同
37 年３月６日、Ｆ地方裁判所に対し、破産手続開始の申立てを行ったところ、Ｆ地方裁判所は、翌７
38 日、破産手続開始決定を発し、併せて弁護士Ｇを破産管財人に選任した。
39 〔設問１〕（とは、独立した問題である。）
40
41
42 Ｂ社は、令和４年２月２１日に本件通知を受け取ったため、登記手続に必要な印鑑証明書を改
43 めてＡ社から取得して、同年３月１日、甲土地についてＢ社への所有権移転登記手続を行った。
44 この登記手続を申請する行為につき、破産管財人ＧのＢ社に対する否認権の行使が認められるか、
45 論じなさい。
46
47
48
49 Ｂ社は、令和４年２月３日、Ａ社において取引先に対する買掛金の支払やメインバンクに対す
50 る借入金の返済が滞っているとの情報に接したことから、登記手続に必要な印鑑証明書を改めて
51 Ａ社から取得して、同月１２日、甲土地についてＢ社への所有権移転登記手続を行った。この登
52 記手続を申請する行為につき、破産管財人ＧのＢ社に対する否認権の行使が認められるか、反対
53 の結論を採る立場にも言及しつつ、論じなさい。
54
55 〔設問２〕
56 仮に、
57 〔設問１〕において、甲土地の所有権移転登記手続を申請する行為が否認された場合、Ｂ
58 社と破産管財人Ｇとの間の法律関係はどのようになるか、論じなさい。また、甲土地の売買契約に
59 係る代金額が１０００万円であり、廉価売却であるとして甲土地の売買契約自体が否認された場合
60 のＢ社と破産管財人Ｇとの間の法律関係についても、説明しなさい。
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63 論文式試験問題集［租
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67 税
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69 法］
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73 税
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75 法］
76
77 Ａは、宅地建物取引士の資格を持ち、宅地建物取引業の免許を得て、平成１０年４月から同３０
78 年１２月まで、個人で不動産業を営んでいた。Ａは、その就業規則に基づいて、不動産の販売業務
79 に従事する使用人（以下「営業社員」という。）に対して、通常の給与とは別に、営業社員がＡ所有
80 の不動産を顧客に販売した場合に、その契約高に比例した金額の金員を「契約報奨金」という名目
81 で支給していた。営業社員が営業活動のために交通費や交際費を支出した場合、Ａがその金額を補
82 填していた。しかし、補填には年ごとに上限額があり、営業社員がその上限額を超えた支出をして
83 差額を自己負担することも珍しくなかった。
84 Ａの営業社員の一人であるＢは、宅地建物取引士の資格を持っている。Ｂは、平成２５年、通常
85 の給与として８００万円、契約報奨金として１０００万円をＡから受け取った。同年にＢが営業活
86 動のために支出した交通費及び交際費の合計額は７０万円であり、そのうちＡから補填を受けた金
87 額は６０万円であった。
88 Ａは、宅地建物取引士としての知識や、不動産業を営んできた経験に基づいて、平成２６年３月
89 に、不動産取引に関する書籍を株式会社Ｃから出版した。Ａは、同年９月に、同書に係る印税収入
90 として３０万円を得た。
91 Ａは、販売用に所有していた甲土地の譲渡に関して、平成２８年４月から個人Ｄと交渉を始めた。
92 平成２９年１１月３０日に、Ａが甲土地を５０００万円の対価によりＤに譲渡する旨の契約が締結
93 され、同日、売買契約を原因とするＤへの移転登記を経由した。しかし、当時Ｄの資力に一時的に
94 制限があったため、実際にＤのＡへの５０００万円の代金支払が完了したのは、平成３０年１月１
95 ０日であった。
96 Ａは、平成２５年から同３０年まで、Ｅ証券会社にＡ名義の口座を設けて、外国為替証拠金取引
97 （外国通貨の売買を、一定の証拠金を担保にして、その証拠金の何十倍もの金額で行う取引。以下
98 「ＦＸ取引」という。）を行っていた。Ａは、この期間中に、年２００回から３００回のＦＸ取引を
99 行い、平成２５年には５０万円余の利益を得たが、平成２６年から同３０年までは年１００万円か
100 ら３００万円の損失を生じていた。Ａは、ＦＸ取引を、主に不動産業の事務所のパソコンを用いて
101 インターネット経由で行っており、他にＦＸ取引のための設備等はなかった。また、Ａは、ＦＸ取
102 引のための知識を、主にインターネットや雑誌により得ていた。
103 Ａは、平成３１年１月に、Ａの不動産業を法人化して株式会社Ｆ（以下「Ｆ社」という。）を設立
104 し、その代表取締役となった。
105 Ｆ社は、令和元年６月から令和３年２月までの間に、人気上昇中の避暑地にある土地８区画を購
106 入し、同年４月、別荘用地として売り出した。売出しに当たり、Ｆ社は、分譲地内に水道施設を完
107 備する旨を広告用サイトに記載し、購入希望者を現地に案内した際にも営業担当者が同様の説明を
108 行っていた。Ｆ社は、土地の販売活動と並行して、地元の建設工事会社Ｇ（以下「Ｇ社」という。）
109 に対し、水源の確保と水道工事の見積もりを依頼した。令和３年５月、Ｇ社は、８区画分の水道工
110 事代金を合計７５５０万円と見積もり（以下、当該金額を「本件工事見積額」という。）、Ｆ社にそ
111 の旨連絡したが、水源の地主らとの折衝は難航していた。Ｆ社はＧ社に対し、地主との折衝を急ぐ
112 よう求めるとともに、水源が確保できた区画から順次、Ｇ社の見積額で水道工事を発注すると伝え
113 た。上記土地の売れ行きは順調で、Ｆ社は、令和３年１１月までに８区画の全てを販売し、令和３
114 年１２月までに各購入者への所有権移転登記を済ませ、売買代金全額を受領した。しかし、令和３
115 年末までにＦ社がＧ社に水道工事を発注したのは２区画にとどまり、残り６区画は水源確保に至ら
116 ず、工事の着工見込みは立っていなかった。なお、Ｆ社は、各購入者との間で、水道工事の完成時
117 期について具体的な取決めはしていなかった。
118 その後、Ｇ社は、地元有力者の助力を得て、残り６区画についても水源を確保するに至り、Ｆ社
119 - 4 -
120
121 は、令和４年３月、Ｇ社に上記６区画の水道工事を発注した。同年４月から９月にかけて８区画の
122 水道工事が順次完成し、Ｆ社は、同年５月から１０月までの間に、完成した区画の工事代金を順次
123 支払った。Ｆ社が支払った工事代金の合計は、本件工事見積額と同額であった。
124 以上の事案について、以下の設問に答えなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考えなくてよ
125 い。なお、Ｆ社及びＧ社は、毎年１月１日から１２月３１日までの期間を事業年度としている。
126 〔設問〕
127 １
128
129 Ｂが平成２５年にＡから受け取った契約報奨金に係る所得は、所得税法上、いずれの所得に分類
130 されるか、説明しなさい。
131
132 ２
133
134 Ａが平成２６年に得た印税収入に係る所得は、所得税法上、いずれの所得に分類されるか、説明
135 しなさい。
136
137 ３
138
139 Ａが甲土地の譲渡の対価としてＤから受け取った金員に係る所得は、Ａの所得税の金額の計算上
140 いつの年分の所得となるか、また、いずれの所得に分類されるか、説明しなさい。
141
142 ４
143
144 ＦＸ取引により平成２６年から同３０年までにＡに生じた損失は、Ａの所得税の金額の計算上ど
145 のように扱われるか、説明しなさい。
146
147 ５
148
149 本件工事見積額は、Ｆ社の令和３年１２月期の所得の金額の計算上、損金の額に算入することが
150 できるか。根拠規定とその趣旨に触れつつ説明しなさい。
151
152 （参照条文）
153
154 所得税法施行令
155
156 （事業の範囲）
157 第６３条
158 法第２７条第１項（事業所得）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（不動産の貸付
159 業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。）とする。
160 一
161
162 農業
163
164 二
165
166 林業及び狩猟業
167
168 三
169
170 漁業及び水産養殖業
171
172 四
173
174 鉱業（土石採取業を含む。）
175
176 五
177
178 建設業
179
180 六
181
182 製造業
183
184 七
185
186 卸売業及び小売業（飲食店業及び料理店業を含む。）
187
188 八
189
190 金融業及び保険業
191
192 九
193
194 不動産業
195
196 十
197
198 運輸通信業（倉庫業を含む。）
199
200 十一
201
202 医療保健業、著述業その他のサービス業
203
204 十二
205
206 前各号に掲げるもののほか、対価を得て継続的に行なう事業
207
208 - 5 -
209
210 論文式試験問題集［経
211
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213
214 済
215
216 法］
217
218 [経
219
220 済
221
222 法]
223
224 Ｘ社とＹ社は、電子部品である甲（以下「甲」という。）を製造販売する日本の会社である。Ｘ社
225 は、Ｙ社から甲の製造販売事業の全てを譲り受けることを計画している（以下「本件計画」という。）。
226 甲は電子機器である乙（以下「乙」という。）の部品であり、乙は日本を含む世界中で販売されて
227 いる。乙の部品として甲に代わるものはなく、また、乙の部品として用いる以外に甲の用途はない。
228 乙には、据付け型（以下「据付け型乙」という。）とモバイル型（以下「モバイル型乙」という。）
229 がある。甲には、据付け型乙向けの大型のもの（以下「大型甲」という。）と、モバイル型乙向けの
230 小型のもの（以下「小型甲」という。）がある。
231 大型甲の代わりに小型甲を用いることはできないし、小型甲の代わりに大型甲を用いることもでき
232 ない。また、大型甲の製造設備を小型甲の製造設備に変更することはできないし、小型甲の製造設備
233 を大型甲の製造設備に変更することもできない。なお、甲の製造販売事業を新たに開始することは困
234 難である。
235 Ｘ社及びＹ社を含む甲の製造販売業者は世界中に向けて甲を販売できる体制を整えており、日本に
236 所在するものを含む乙の製造販売業者は、必要な大型甲及び小型甲を、それぞれ世界中の甲の製造販
237 売業者から購入している。販売価格に占める輸送費や関税の割合は小さく、大型甲及び小型甲のいず
238 れの取引においても、国ごとの価格差はない。
239 全世界における大型甲の販売状況（販売額に基づく市場シェア）は、Ｘ社が５０パーセント、Ｙ社
240 が４０パーセント、Ａ社が１０パーセントである。近年、据付け型乙の需要は減少傾向にあり、それ
241 に伴い大型甲に対する需要も減少傾向にある。大型甲の需要減少がＹ社の想定以上であることなどか
242 ら、Ｙ社の大型甲の製造販売部門は大幅な赤字が続いている。今後、本件計画が実現しなければ、近
243 い将来においてＹ社が大型甲の製造販売事業から撤退する蓋然性は高い。
244 大型甲の需要減少に伴い、Ｘ社及びＹ社は、大型甲について十分な製造余力を有する。これに対し
245 て、Ａ社は、大型甲の製造設備を縮小してきており、大型甲について製造余力を有しない。なお、Ａ
246 社は、本件計画に先立ちＹ社からなされた、大型甲を含む甲の製造販売事業の全ての譲渡に関する申
247 出を断ったという経緯がある。
248 全世界における小型甲の販売状況（販売額に基づく市場シェア）は、Ａ社が３０パーセント、Ｘ社、
249 Ｂ社及びＣ社が各２０パーセント、Ｙ社が１０パーセントである。据付け型乙とは対照的に、近年、
250 モバイル型乙の需要は増加傾向にあり、それに伴い小型甲に対する需要も増加傾向にある。モバイル
251 型乙及び小型甲をめぐっては技術開発を含む活発な競争が行われており、小型甲の製品サイクルは短
252 い。
253 Ｘ社及びＹ社が小型甲について十分な製造余力を有しないのに対して、Ａ社、Ｂ社及びＣ社は小型
254 甲について十分な製造余力を有する。モバイル型乙の製造販売業者は、小型甲の製造販売業者に対し
255 て取引交渉上の地位が強く、さらに、低価格調達のために発注方法を工夫している。
256 〔設問〕
257 本件計画に基づいてＸ社がＹ社から甲の製造販売事業の全てを譲り受けることは、私的独占の禁
258 止及び公正取引の確保に関する法律第１６条第１項に違反するか検討しなさい。
259 なお、Ｙ社の当該事業は同社の事業の「重要部分」（同項第１号）に該当するものとする。
260
261 - 7 -
262
263 論文式試験問題集［知的財産法］
264
265 - 8 -
266
267 ［知的財産法］
268 Ｘは、建売住宅の販売業用システムに係るデータベース（以下「Ｘデータベース」という。）を
269 開発し、販売していた。Ｘデータベースは、開発費用として３億円、開発期間として２年間を掛け、
270 Ｘの多くの従業員が関与し多大な労苦を重ねて建売住宅の情報を収集し、その社運を賭けて制作し
271 たものであった。また、Ｘデータベースにおいては、そのデータ対象（建売住宅）として、人気エ
272 リアであるＡ県内に実在する全ての２階建ての建売住宅約３万件が選択され、そのデータ項目とし
273 て、販売開始年月日、坪単価、床面積、間取り、販売状況、住みやすさという各項目が選択され、
274 これらの各項目がその順序で端末の画面上に表示されるように構成されていた。このうち、「住み
275 やすさ」という項目は、駅からの距離、治安の良さ、公共施設の存在、買い物のしやすさなどを基
276 に、実際に情報収集に当たったＸのベテラン従業員のセンスと感覚により、社内での検討を経て、
277 居住した場合の主観的な満足度の予想を５段階にランク付けしたものであった。また、Ｘデータベ
278 ースは、これらの建売住宅が画面上に販売開始年月日の新しい順に表示されるように構成されたも
279 のであった。以上のような特徴を有する建売住宅のデータベースは、他府県のものも含め、これま
280 で存在していなかった。
281 他方、Ｙは、Ｘデータベースを基にして、Ａ県内の建売住宅の販売業用システムに係るデータベ
282 ース（以下「Ｙデータベース」という。）を制作した。Ｙデータベースには、Ｘデータベースの建
283 売住宅約３万件のデータから、販売開始年月日の新しい順に取り出した 1 万件分の建売住宅のデー
284 タが格納されており、そのデータ項目及びその画面表示上の順序は、Ｘデータベースにおけるそれ
285 と完全に一致していた。Ｙデータベースには、Ｘデータベースにはない最新の販売分として建売住
286 宅５００件のデータも格納されていたが、その５００件のデータに係る「住みやすさ」の項目は、
287 空欄になっていた。
288 Ｙは、Ｙデータベースを、Ｘデータベースが販売されていたＡ県及びその近郊の地域で、大々的
289 に広告宣伝し、その販売活動を開始した。
290 以上の事実関係を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、各設問はそれぞれ独立したもの
291 であり、相互に関係はないものとする。
292 〔設問１〕
293 Ｘは、「Ｘデータベースは、建売住宅についてこれまで存在していなかったものを、Ｘの従業員
294 が多大な労苦を重ねて建売住宅の情報を収集して制作したものであり、建売住宅の選択、住みやす
295 さ等の独自のデータ項目の選択及びそれらの画面表示上の順序に独自の工夫が凝らされているも
296 のであって、著作物性を有する。」と主張している。
297 Ｘの上記主張の妥当性について論ぜよ。
298 〔設問２〕
299 仮に、Ｘデータベースに著作物性があり、Ｘがその著作権を有するとした場合、ＹがＹデータベ
300 ースを制作する行為は、Ｘの著作権を侵害するものであるといえるか。
301 〔設問３〕
302 Ｘは、「仮にＸデータベースに著作物性がなく、ＹがＹデータベースを制作し販売した行為が、
303 Ｘの著作権を侵害するものであるとはいえないとしても、このようなＹの行為は、不法行為に当た
304 る。」と主張している。
305 Ｘの上記主張の妥当性について論ぜよ。
306
307 - 9 -
308
309 〔設問４〕
310 Ｘは、Ｘデータベースの販売をＰに任せることとし、Ｐに対して、Ｘデータベースの複製品を独
311 占的に作成し販売することにつき許諾を与えた。その後、Ｐは、ＱがＸデータベースの複製品（以
312 下「Ｑ製品」という。）を無断で作成し販売していることを発見し、Ｑに対し、Ｑ製品の販売の差
313 止め及びこれまでの販売分に係る損害賠償を請求した。これに対し、Ｑは、「そもそも利用権者に
314 すぎないＰは、Ｑ製品の販売差止め及び損害賠償を請求することはできない。」と主張している。
315 仮に、Ｘデータベースに著作物性があり、Ｘがその著作権を有するとした場合、Ｑの上記主張の
316 妥当性について論ぜよ。
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319
320 論文式試験問題集［労
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324 働
325
326 法］
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328 ［労
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330 働
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332 法］
333
334 次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。
335 【事例】
336 Ｙ社は、全国の百貨店内のテナント店舗のほかに多数の路面店を展開して女性服の小売業を営む
337 会社であり、Ｘは、平成２９年４月１日からＹ社の路面店Ａ店で販売担当従業員として勤務する有
338 期労働契約社員である。
339 Ｘは、販売担当従業員として勤務を始めた当初の１年半は平均的な成績であったが、接客の才能
340 を徐々に開花させ、その後は常に売上成績においてＡ店のトップであった。その一方で、Ｘの同僚
341 との関係は良好なものではなく、業務の進め方や店内での従業員間のコミュニケーションの取り方
342 に問題があった。例えば、Ａ店においては、販売担当従業員が接客をしたことにより来店客が商品
343 の購入を決めた場合には、当該販売担当従業員が当該商品の配送の手配や代金受領の手続等をする
344 こととされていたにもかかわらず、Ｘは、これを同僚に押し付けることを繰り返していた。そのた
345 め、同僚らは、Ｘの接客技術については一目置いていたものの、その勤務態度に大いに不満を持っ
346 ていた。また、Ｘは、同僚に対し商品の在庫確認を依頼する際に誤った説明をしておきながら、在
347 庫不足が問題となった際には、上司に対し同僚のミスであるなどと報告して責任を転嫁したり、他
348 の従業員への必要な声掛けや引継ぎをしないまま勝手に休憩に入ってしまったりすることを繰り
349 返していた。
350 Ｙ社の有期労働契約社員の契約期間は１年であり、Ｙ社は、契約更新の際、有期労働契約社員に
351 対し、新たに労働契約書に署名・押印をさせるだけでなく、その機会に、売上成績や勤務態度、能
352 力評価などを考慮して更新後の年俸額を決定していた。Ｘについては、令和２年４月及び令和３年
353 ４月の契約更新の際、勤務態度を改善すべきことが指摘されたものの、売上成績がＡ店において群
354 を抜いていたことから、契約不更新の可能性が指摘されることはなかった。その間、Ａ店の店長Ｂ
355 は、同店の売上げを支えるＸが前記のような勤務態度を改めることを期待してＸに対して指導を行
356 うこともあったが、同僚とのトラブルはなくならず、多くの場合、他の販売担当従業員に対して「多
357 少は大目に見てやってくれ。」などと言って我慢をさせ、Ｘとの衝突が激しくなったときには、他の
358 販売担当従業員を他店へ異動させることも数回あった。
359 令和３年４月の契約更新後も、Ｘの売上成績は依然として他の販売担当従業員を引き離してＡ店
360 のトップであったが、Ｘの前記のような勤務態度が根本的に改まることはなく、また、他の販売担
361 当従業員に我慢を強いてきた結果、Ａ店全体の職場環境は、相当悪化した状態にあった。店長Ｂは、
362 新人販売担当従業員２名が、そうした職場環境の悪さやＸとの不仲を理由に立て続けに退職したこ
363 とを契機として、これ以上Ｘを立て続けるのは困難であると感じ、契約の更新の繰り返しにより通
364 算契約期間が５年を超える前にＸの有期労働契約を更新しないこととすることを決断した。Ｙ社は、
365 契約期間満了日の３か月前よりも更に前の令和３年１２月中に、Ｘに対して、契約を更新しない旨
366 を通知した。
367 Ｘは、Ｙ社が労働契約を更新しなかったことは不当であり、Ｙ社との労働契約は令和４年４月１
368 日以降も存続していると主張している。
369 〔設問〕
370 Ｘが訴訟で令和４年４月１日以降も労働契約が存続していることを主張する場合、裁判所に対し
371 てどのような請求をすることが考えられるか。また、その請求は認められるか。問題となる法令上
372 の条文と考えられる論点を指摘しつつ検討し、あなたの見解を述べなさい。
373
374 - 12 -
375
376 論文式試験問題集［環
377
378 - 13 -
379
380 境
381
382 法］
383
384 ［環
385
386 境
387
388 法］
389
390 景観及び眺望に関する以下の設問において、ＡがＢ社に対して訴訟を提起する場合、当該訴訟に
391 おいてどのような主張をすることが考えられるか。なお、仮処分については解答しなくてよい。
392 〔設問１〕
393 Ｐ市Ｑ駅南口から直線状に延びる公道のうち同駅南口から１．２キロメートルの道路は、
394 「Ｒ通り」
395 と称され、幅員が４４メートルと広く、道路の中心から左右両端に向かって車道、自転車レーン、
396 緑地及び歩道が配置され、緑地部分には１００本を超える桜や銀杏等が植樹され、並木道が整備さ
397 れ、良好な景観が形成されている。従来、Ｒ通り沿道地域の建築物は高さ２０メートル未満とする
398 ことを基本にしてきたが、Ｂ社はＲ通り南端に位置する土地を購入し、地上１４階建て・高さ４４
399 メートルのマンション（以下「本件マンション」という。）を建築することとし、完成した。なお、
400 本件マンションは建築規制に関する行政法規には違反していない。また、Ｐ市では、本件マンショ
401 ンの建設当時、上記の景観を保護する法令上の独自の方策を講じていなかった。
402 Ｒ通りに面し、かつ、本件マンションの近隣に位置する土地の地権者であるＡは、本件マンショ
403 ンは景観を侵害するものとして、Ｂ社に対する法的手段を検討している。なお、本設問の解答に当
404 たっては、差止め及び原状回復については問わない。
405 〔設問２〕
406 Ｓ湾に面したＴ町は、緑豊かな自然が多く残る風光明媚な地域であり、Ｔ町は、良好な景観の保
407 持のために積極的な施策を続けてきた。ＡがＴ町のこのような地域に所有する居宅からは、Ｓ湾の
408 美しい眺望を一望できる。Ａは、このような景観及び眺望の享受を主な目的として居宅を構えたも
409 のである。
410 Ｂ社は、Ａの居宅に近接する土地において、大規模な太陽光発電設備（以下「本件設備」という。）
411 を設置して太陽光発電事業（以下「本件事業」という。）を営む計画を立てている。本件事業は、相
412 当数の世帯を賄えるだけの電力を地域に供給し、非常時に携帯電話等を充電できる設備も地域住民
413 に供用する計画である。また、Ｂ社は、太陽光発電設備の設置に係るＴ町の条例に従い、地域住民
414 に対して本件事業に関する説明会を実施したほか、関係法令を遵守している。しかし、本件設備が
415 完成すれば、地域の景観の相当部分に本件設備が広がるとともに、Ａの居宅からのＳ湾の眺望のか
416 なりの部分を遮ることにもなる。
417 Ａは、Ｂ社に対する法的手段を検討している。本設問の解答に当たっては、予想されるＢ社の反
418 論を踏まえつつ、論じなさい。なお、損害賠償請求については問わない。また、問題文中に挙げた
419 もの以外に、条例の内容は考慮しなくてよい。
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428 アフリカ中央部に位置するＡ海外州及びＢ海外州は、ヨーロッパのＣ国の植民地として１９世紀
429 初頭から統治されていた。互いに隣接するＡ・Ｂ両海外州の間には山脈があり、その分水嶺は、Ｃ
430 国の国内法で同国の行政区画線の一部としてこれら２つの海外州間の境界線を構成していた。２０
431 世紀に入ると、１９３０年代からＣ国内が革命により内乱状態となり、Ａ・Ｂ両海外州もその影響
432 を受けたが、Ａ海外州はその混乱に乗じて、Ｂ海外州との間の山脈を越えたところにあるＢ海外州
433 内のα地域に税務事務所を設置して、同地域における徴税に係る活動を開始した。これに対してＢ
434 海外州は、Ａ海外州に抗議して、Ａ海外州がα地域に設置した税務事務所の撤去を求めるとともに、
435 当該税務事務所の撤去をＡ海外州に命ずるようＣ国に上申したが、Ａ海外州もＣ国も、こうしたＢ
436 海外州の求めに対していかなる対応も行わなかった。
437 その後、脱植民地化の過程において、Ａ海外州もＢ海外州も、１９６０年にそれぞれＡ国及びＢ
438 国としてＣ国からの独立を果たし、Ａ・Ｂ両国は、その独立直後から両国間の国境画定条約を締結
439 するための交渉を行ってきた。ところが、Ａ国は、α地域を自国領と主張し、その独立直後から同
440 地域に自国軍隊を駐留させたため、Ｂ国は、こうしたＡ国の行動に対して定期的に抗議を行ってき
441 た。しかし、Ａ国は、更に警察や住民登録のための行政機関等を現地に常駐させるなど、α地域に
442 対する実効的な支配を強化していったことから、α地域に関係する国境線だけはＡ国とＢ国との間
443 で合意に至らず、常に紛争の火種となっていた。そこで、Ｂ国は、１９９０年に、Ａ国を相手に、
444 α地域における国境線の画定問題を国際司法裁判所（以下「ＩＣＪ」という。）に一方的に付託した
445 ところ、Ａ国は、ＩＣＪに出廷する意思を示さず、この問題についてＩＣＪが判断を下すことはで
446 きない旨の書簡をＩＣＪに送付した。
447 他方で、Ａ国とＢ国は、自国の安全保障の観点から、Ｃ国及びＣ国に隣接するＤ国とともに、１
448 ９９５年に軍備管理に関するＰ条約を批准した。この条約によると、当事国は、核兵器を開発も保
449 有もしないこと（２条）、正規軍の兵員数の上限を２万人とすること（３条）とされていた。なお、
450 Ｄ国は、Ｐ条約第２条について、
451 「この規定は、いかなる状況においても、Ｄ国には適用されない。」
452 という留保を付した上でＰ条約を批准したところ、Ｃ国のみがＤ国の批准の３か月後にＤ国の留保
453 に異議を申し立てた。なお、Ｐ条約には留保に関する規定が置かれていなかった。
454 Ｂ国は、Ａ国との国境画定交渉が停滞していることを不満として、２０００年頃からα地域を武
455 力で奪還すべく正規軍の規模を３万人に増やし、その半数の兵力をα地域の近くに配置した。これ
456 に対してＡ国は、Ｐ条約第３条の運用を停止すると宣言し、正規軍の兵員数を４万人まで増員して、
457 そのおよそ半数の兵員をα地域に駐留させることを決定した。また、Ａ国は、その当時Ｂ国内で生
458 じていた反政府デモを利用し、このデモを指導していた政治団体Ｓに対して、資金のほか武器・弾
459 薬等も供与してＢ国内の状況を更に混乱させようとしたため、この動きを察知したＢ国は、個別的
460 自衛権の行使を主張してα地域に自国軍隊を進め、Ｂ国軍隊は、α地域に駐留していたＡ国軍隊と
461 の間で交戦状態に入った。
462 Ａ国、Ｂ国、Ｃ国及びＤ国は、いずれも国際連合（以下「国連」という。）の加盟国である。また、
463 これら４国は、いずれも１９６９年の条約法に関するウィーン条約（以下「条約法条約」という。）
464 についていかなる留保も付さずに１９８０年から当事国となっている。また、Ｐ条約については、
465 Ａ国、Ｂ国、Ｃ国及びＤ国のいずれにおいても、それぞれの国内手続が行われて批准がなされ、１
466 ９９６年に効力が発生している。さらに、Ａ国及びＢ国は、独立した年に国連に加盟するとともに、
467 ＩＣＪ規程第３６条第２項に基づき、裁判所の管轄権を受諾する宣言を行ったが、Ｂ国は、
468 「Ｂ国が
469 本質上自国の国内管轄内にあると判断する紛争」には、この選択条項受諾宣言が適用されない旨を
470 国連事務総長に通告している。
471 以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。
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473
474 〔設問〕
475 １．Ｂ国は、α地域が自国領であると主張する観点から、国際法上いかなる議論が可能かについて
476 論じなさい。
477 ２．Ａ国は、α地域におけるＢ国との国境線の画定問題についてＩＣＪが判断を下すことはできな
478 いと主張するために、国際法上いかなる議論が可能かについて論じなさい。
479 ３．Ｃ国は、条約法条約の適用上、Ｐ条約との関連でＤ国といかなる条約関係を主張することが可
480 能かについて論じなさい。
481 ４．Ａ国は、自国正規軍の増員をＰ条約違反に問われないために、国際法上いかなる議論が可能か
482 について論じなさい。
483 ５．Ａ国は、α地域におけるＢ国の軍事行動が国際違法行為であることを主張するために、国際法
484 上いかなる議論が可能かについて論じなさい。
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493 甲国籍のＡ女は、１９８７年に甲国Ｐ州で生まれ、その後も２００９年まで同州にのみ居住して
494 いた。Ａの親族は、現在まで同州に居住している。甲国籍のＢ男は、１９８７年に甲国Ｑ州で生ま
495 れ、その後も２０１１年まで同州にのみ居住していた。Ｂの親族は、現在まで同州に居住している。
496 Ａ及びＢは、２００９年に甲国Ｑ州において、いずれも２２歳で婚姻して、Ａは同州に転居した。
497 婚姻から約１年後の２０１０年に同州において、ＡＢ間に子Ｃ（甲国籍）が生まれた。Ｃの出生か
498 ら更に１年間、Ａ、Ｂ及びＣは同州に居住していた。Ｂは２００９年に同州の大学の日本語学科を
499 卒業後、同州内の地元企業に就職したが、２０１１年に日本企業に転職し、就業場所が東京となっ
500 たことから、Ａ、Ｂ及びＣは同年に来日し、現在まで日本で生活を営んでいる。Ａは、日本の大学
501 に甲国語の語学教師として常勤しており、Ｃは、日本の公立学校に通学している。Ｃが６歳になる
502 ２０１６年頃から、Ｂは、Ａ及びＣに対して日常的に暴力を振るうようになり、これによりＡＢ間
503 の婚姻関係は実質的に破綻し、ＡとＢは翌２０１７年から別居して、それ以降はＡがＣを監護して
504 いる。Ａ及びＢは、それぞれ今後も日本での生活を継続する予定であり、甲国に帰国する意思はな
505 い。
506 別居から約５年後の２０２２年に、Ａは、Ｂとの離婚等を求めて、日本の家庭裁判所に調停を申
507 し立てた。その後、調停は不成立となり、Ａは、Ｂの暴行等により婚姻関係が破綻したと主張して、
508 Ｂを被告として、離婚及びＣの親権者をＡと定めること、並びに離婚せざるを得なくなったことに
509 ついての精神的苦痛に対する慰謝料２００万円及びＢの暴行についての精神的苦痛に対する慰謝
510 料１００万円の合計３００万円の支払を求める訴えを提起した。
511 なお、甲国は、Ｐ州、Ｑ州を含む複数の州から成る地域的不統一法国であり、州ごとに民法の内
512 容が異なる。甲国Ｐ州民法は、�@年齢１８歳をもって成年とすること、�A離婚をするときは、未成
513 年の子の親権は父母が共同して行う旨の規定を有している。甲国Ｑ州民法は、�@年齢２０歳をもっ
514 て成年とすること、�A離婚をするときは、未成年の子の親権は父のみが行う旨の規定を有している。
515 また、甲国には、甲国人が甲国内のいずれの州に属するかを示すような属人法の決定基準として用
516 いられる統一的な準国際私法の規則は存在しない。
517 以上の事実に加え、本件において日本の裁判所に国際裁判管轄権が認められること及び日本の国
518 際私法の観点からみてＡＢ間の婚姻が有効に成立していることを前提として、以下の設問に答えな
519 さい。
520 〔設問１〕
521 本件においてＡＢ間の離婚が認められるか否かについて、日本の裁判所は、いずれの国の法を適
522 用して判断すべきか論じなさい。
523 〔設問２〕
524 本件においてＡＢ間の離婚が認められるものとする。その場合において、以下の小問に答えなさ
525 い。
526 〔小問１〕
527 日本の裁判所は、Ｃの親権者をＡと定めることができるか。準拠法の決定過程を示しつつ、論
528 じなさい。
529 〔小問２〕
530 Ａの慰謝料請求について、日本の裁判所は、いずれの国の法を適用して判断すべきか論じなさ
531 い。
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