1 短答式試験問題集［民法］
2
3 - 1 -
4
5 ［民法］
6 〔第１問〕（配点：２）
7 胎児に関する次のアからオまでの各記述のうち、
8 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
9 せたものは、
10 後記１から５までのうちどれか。
11
12 （解答欄は、
13 ［No.１］）
14 ア．ＡがＢの母Ｃとの間で締結した、
15 Ａの所有する甲土地をＢに無償で与える旨の第三者のため
16 にする契約は、
17 その成立の時にＢが胎児であったとしても、
18 そのためにその効力を妨げられな
19 い。
20
21
22 イ．胎児の父が胎児を認知するには、
23 胎児の母の承諾を得なければならない。
24
25
26 ウ．胎児を受贈者として死因贈与をすることができる。
27
28
29 エ．胎児が不法行為により損害を受けたときは、
30 胎児の両親は、
31 出生前に胎児を代理して加害者
32 に対し損害賠償請求をすることができる。
33
34
35 オ．胎児の母は、
36 認知の訴えを提起することができない。
37
38
39 １．ア
40
41 エ
42
43 ２．ア
44
45 オ
46
47 ３．イ
48
49 ウ
50
51 ４．イ
52
53 オ
54
55 ５．ウ
56
57 エ
58
59 〔第２問〕（配点：２）
60 意思能力に関する次のアからオまでの各記述のうち、
61 誤っているものを組み合わせたものは、
62 後
63 記１から５までのうちどれか。
64
65 （解答欄は、
66 ［No.２］）
67 ア．意思能力とは、
68 自己の行為の責任を弁識する能力をいう。
69
70
71 イ．契約の当事者がその意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、
72 その契約の無効を
73 善意無過失の第三者にも対抗することができる。
74
75
76 ウ．契約の当事者がその意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合において、
77 その契約に
78 基づく債務の履行として給付を受けたときは、
79 現に利益を受けている限度において、
80 返還の義
81 務を負う。
82
83
84 エ．契約の申込者が申込みの通知を発した後に意思能力を有しない常況にある者となった場合に
85 おいて、
86 その相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、
87 その
88 申込みは、
89 その効力を有しない。
90
91
92 オ．婚姻の当事者が婚姻届を作成した時に意思能力を有しないことは、
93 婚姻の取消しの原因とな
94 る。
95
96
97 １．ア
98
99 イ
100
101 ２．ア
102
103 オ
104
105 ３．イ
106
107 ウ
108
109 ４．ウ
110
111 エ
112
113 ５．エ
114
115 オ
116
117 〔第３問〕（配点：２）
118 不在者の財産管理に関する次のアからオまでの各記述のうち、
119 誤っているものを組み合わせたも
120 のは、
121 後記１から５までのうちどれか。
122
123 （解答欄は、
124 ［No.３］）
125 ア．不在者とは、
126 従来の住所又は居所を去り、
127 その所在を知ることができない者をいう。
128
129
130 イ．不在者がその財産の管理人を置かなかったときは、
131 利害関係人のみならず検察官も、
132 家庭裁
133 判所に対し、
134 その財産の管理について必要な処分を命ずるよう請求することができる。
135
136
137 ウ．家庭裁判所は、
138 不在者が置いた管理人に対し、
139 不在者の財産の保存に必要と認める処分を命
140 ずることができる。
141
142
143 エ．不在者が置いた管理人は、
144 不在者の生存が明らかである場合であっても、
145 家庭裁判所の許可
146 を得ることにより、
147 不在者が定めた権限を超える行為をすることができる。
148
149
150 オ．家庭裁判所が選任した不在者の財産の管理人は、
151 相続人である不在者を代理してそれ以外の
152 相続人との間で協議による遺産分割をするときは、
153 家庭裁判所の許可を得なければならない。
154
155
156 １．ア
157
158 イ
159
160 ２．ア
161
162 エ
163
164 ３．イ
165
166 ウ
167
168 ４．ウ
169
170 - 2 -
171
172 オ
173
174 ５．エ
175
176 オ
177
178 〔第４問〕（配点：２）
179 代理に関する次のアからオまでの各記述のうち、
180 誤っているものを組み合わせたものは、
181 後記１
182 から５までのうちどれか。
183
184 （解答欄は、
185 ［No.４］）
186 ア．特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をした場合において、
187 本人が自ら
188 知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができないのは、
189 代理人が
190 本人の指図に従ってその行為をしたときに限られる。
191
192
193 イ．法定代理人は、
194 やむを得ない事由により復代理人を選任したときは、
195 本人に対してその選任
196 及び監督についての責任のみを負う。
197
198
199 ウ．制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は、
200 行為能力の制限を理
201 由として取り消すことができる。
202
203
204 エ．Ａが、
205 Ｂの代理人として、
206 ＡＢ間の契約に基づくＢのＡに対する債務の履行をしたときは、
207
208 その履行は、
209 代理権を有しない者がした行為とみなされる。
210
211
212 オ．権限の定めのない代理人は、
213 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、
214
215 その利用又は改良を目的とする行為をする権限を有する。
216
217
218 １．ア
219
220 ウ
221
222 ２．ア
223
224 エ
225
226 ３．イ
227
228 エ
229
230 ４．イ
231
232 オ
233
234 ５．ウ
235
236 オ
237
238 〔第５問〕（配点：３）
239 無効又は取消しに関する次のアからオまでの各記述のうち、
240 判例の趣旨に照らし正しいものを組
241 み合わせたものは、
242 後記１から５までのうちどれか。
243
244 （解答欄は、
245 ［No.５］）
246 ア．Ａに強迫されたＢが５０万円をＣに贈与する旨の意思表示をＣに対してした場合において、
247
248 強迫につき善意のＣがＢから受領した５０万円を遊興のために費消したときは、
249 その後、
250 Ｂが
251 贈与の意思表示を取り消したとしても、
252 Ｃは、
253 Ｂに対し、
254 何らの返還義務も負わない。
255
256
257 イ．ＡがＢを欺罔して、
258 Ｂ所有の甲土地をＡに贈与する旨の意思表示をＢにさせた場合、
259 Ａは、
260
261 Ｂに対し、
262 相当の期間を定めて、
263 その期間内に当該意思表示を追認するかどうかを確答すべき
264 旨の催告をすることができる。
265
266
267 ウ．ＡのＢに対する意思表示がＡの重大な過失による錯誤に基づくものであった場合には、
268 Ａに
269 錯誤があることをＢが重大な過失によって知らなかったとしても、
270 Ａは、
271 錯誤を理由にその意
272 思表示を取り消すことができない。
273
274
275 エ．ＡとＢとが通謀してＡ所有の甲土地をＢに売買する旨を仮装し、
276 Ｂへの所有権移転登記がさ
277 れた後、
278 Ｂが甲土地をＣに売却し、
279 更にＣが甲土地をＤに売却した場合において、
280 ＣがＡＢ間
281 の仮装を知っていたときは、
282 ＤがＡＢ間の仮装を知らなかったとしても、
283 Ａは、
284 Ｄに対し、
285 Ａ
286 Ｂ間の売買の意思表示の無効を対抗することができる。
287
288
289 オ．Ａがその真意ではないことを知りながらＡの所有する甲土地をＢに売る旨の意思表示をした
290 場合において、
291 ＢがＡの意思表示が真意ではないことを知ることができたためにＡの意思表示
292 が無効であったとしても、
293 善意のＣがＢから甲土地を買い受けたときは、
294 Ａは、
295 Ｃに対し、
296 そ
297 の無効を対抗することができない。
298
299
300 １．ア
301
302 ウ
303
304 ２．ア
305
306 オ
307
308 ３．イ
309
310 ウ
311
312 ４．イ
313
314 - 3 -
315
316 エ
317
318 ５．エ
319
320 オ
321
322 〔第６問〕（配点：２）
323 条件に関する次のアからオまでの各記述のうち、
324 正しいものを組み合わせたものは、
325 後記１から
326 ５までのうちどれか。
327
328 （解答欄は、
329 ［No.６］）
330 ア．ＡがＢとの間で、
331 Ｂが一定期間窃盗をしなかったら１０万円をＢに与える旨の贈与契約を締
332 結した場合において、
333 その期間窃盗をしなかったＢがＡに１０万円の支払を請求したときは、
334
335 Ａは、
336 これを拒むことができる。
337
338
339 イ．停止条件付きの動産の贈与契約が締結された場合において、
340 贈与者が信義則に反し故意にそ
341 の条件の成就を妨げたときは、
342 受贈者は、
343 動産の引渡しを請求することができる。
344
345
346 ウ．互いに同種の目的を有する債務を負担している者の間で、
347 一定の事由が発生したら意思表示
348 を待たずに当然に相殺の効力が生ずる旨の合意をしたとしても、
349 相殺の効力は、
350 その事由の発
351 生によって当然には生じない。
352
353
354 エ．ＡがＢとの間で、
355 Ｂが甲大学に合格したらＡの所有する動産乙をＢに与える旨の贈与契約を
356 締結した後、
357 合否未定の間にＡが乙を過失により損傷した場合には、
358 Ｂが甲大学に合格しても、
359
360 Ａは、
361 Ｂに対し、
362 損害賠償義務を負わない。
363
364
365 オ．ＡがＢとの間で、
366 Ａの気が向いたらＢに１０万円を与える旨の贈与契約を締結した場合にお
367 いて、
368 ＢがＡに１０万円の支払を請求したときは、
369 Ａは、
370 これを拒むことができない。
371
372
373 １．ア
374
375 イ
376
377 ２．ア
378
379 ウ
380
381 ３．イ
382
383 オ
384
385 ４．ウ
386
387 エ
388
389 ５．エ
390
391 オ
392
393 〔第７問〕（配点：２）
394 取得時効に関する次のアからオまでの各記述のうち、
395 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
396 合わせたものは、
397 後記１から５までのうちどれか。
398
399 （解答欄は、
400 ［No.７］）
401 ア．相続人は、
402 所有権の時効取得を主張するに際し、
403 その選択に従い、
404 自己の占有のみを主張し、
405
406 又は被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することができる。
407
408
409 イ．占有取得の原因である権原又は占有に関する事情によって外形的客観的に所有の意思がある
410 といえない場合であっても、
411 占有者が内心において他人の所有権を排斥して占有する意思を有
412 していたときは、
413 所有の意思があると認められる。
414
415
416 ウ．１０年の取得時効によって不動産の所有権を取得したと主張する者は、
417 当該不動産を自己の
418 所有と信じたことにつき無過失であったことの立証責任を負う。
419
420
421 エ．地上権の取得時効期間は、
422 時効取得を主張する者の主観的事情にかかわらず、
423 １０年である。
424
425
426 オ．地役権は、
427 継続的に行使され、
428 かつ、
429 外形上認識することができるものに限り、
430 時効によっ
431 て取得することができる。
432
433
434 １．ア
435
436 ウ
437
438 ２．ア
439
440 オ
441
442 ３．イ
443
444 ウ
445
446 ４．イ
447
448 - 4 -
449
450 エ
451
452 ５．エ
453
454 オ
455
456 〔第８問〕（配点：２）
457 登記請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち、
458 判例の趣旨に照らし誤っているものを組
459 み合わせたものは、
460 後記１から５までのうちどれか。
461
462 （解答欄は、
463 ［No.８］）
464 ア．Ａの所有する甲土地がＡからＢ、
465 ＢからＣに順次売却された場合において、
466 所有権の登記名
467 義人がＡのままであるときは、
468 Ｃは、
469 Ａに対し、
470 ＡからＣへの真正な登記名義の回復を原因と
471 する所有権移転登記手続を請求することができる。
472
473
474 イ．Ａの所有する甲土地につき、
475 Ｂが第一順位の抵当権を有し、
476 Ｃが第二順位の抵当権を有する
477 場合において、
478 Ｂの抵当権の被担保債権が弁済により消滅したときは、
479 Ｃは、
480 Ｂに対し、
481 抵当
482 権設定登記の抹消登記手続を請求することができる。
483
484
485 ウ．Ａがその所有する甲土地をＢに売却したにもかかわらず、
486 ＡからＢへの所有権移転登記手続
487 にＢが協力しないときは、
488 Ａは、
489 Ｂに対し、
490 その所有権移転登記手続を請求することができる。
491
492
493 エ．Ａの所有する甲土地を購入したＢが、
494 甲土地をＣに売却してその所有権を失った場合には、
495
496 Ｂは、
497 Ａに対し、
498 ＡからＢへの所有権移転登記手続を請求することができない。
499
500
501 オ．Ａの所有する甲土地がＡからＢ、
502 ＢからＣに順次売却されて、
503 それぞれその旨の所有権移転
504 登記がされた場合において、
505 いずれの売買契約も無効であるときは、
506 Ｂは、
507 Ｃに対し、
508 Ｂから
509 Ｃへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
510
511
512 １．ア
513
514 ウ
515
516 ２．ア
517
518 エ
519
520 ３．イ
521
522 ウ
523
524 ４．イ
525
526 オ
527
528 ５．エ
529
530 オ
531
532 〔第９問〕（配点：２）
533 不動産を目的とする権利変動の対抗に関する次のアからオまでの各記述のうち、
534 判例の趣旨に照
535 らし正しいものを組み合わせたものは、
536 後記１から５までのうちどれか。
537
538 （解答欄は、
539 ［No.９］）
540 ア．竹木所有のための地上権を時効取得した者は、
541 登記をしなくても、
542 その後にその地上権の目
543 的土地を購入しその旨の登記をした者に地上権の取得を対抗することができる。
544
545
546 イ．承役地について地役権設定登記がされている場合において、
547 要役地が譲渡されたときは、
548 譲
549 受人は、
550 要役地の所有権移転登記があれば、
551 第三者に地役権の移転を対抗することができる。
552
553
554 ウ．一般先取特権は、
555 不動産についてその登記がされていなくても、
556 当該不動産上に存する登記
557 がされた抵当権に優先する。
558
559
560 エ．引渡しにより対抗要件を具備した建物の賃貸借につき、
561 その引渡し前に登記をした抵当権を
562 有する全ての者が同意をしたときは、
563 賃借人は、
564 抵当権の実行により当該建物を買い受けた者
565 に賃借権の設定を対抗することができる。
566
567
568 オ．永小作権を目的として抵当権を設定した永小作人は、
569 その永小作権を放棄したとしても、
570 そ
571 の放棄をもって抵当権者に対抗することができない。
572
573
574 １．ア
575
576 ウ
577
578 ２．ア
579
580 エ
581
582 ３．イ
583
584 ウ
585
586 ４．イ
587
588 - 5 -
589
590 オ
591
592 ５．エ
593
594 オ
595
596 〔第10問〕（配点：２）
597 占有回収の訴えに関する次のアからオまでの各記述のうち、
598 誤っているものを組み合わせたもの
599 は、
600 後記１から５までのうちどれか。
601
602 （解答欄は、
603 ［No.10］）
604 ア．Ａが所有し占有する動産甲をＢが窃取した場合、
605 Ａは、
606 Ｂに対して、
607 所有権に基づく甲の返
608 還請求と、
609 占有回収の訴えによる甲の返還請求とを同時にすることができる。
610
611
612 イ．Ａが所有し占有する動産甲をＢが詐取した場合において、
613 ＣがＢのもとから甲を窃取したと
614 きは、
615 Ｂは、
616 Ｃに対して、
617 占有回収の訴えによって甲の返還を求めることができない。
618
619
620 ウ．Ａが所有する動産甲についてＢが留置権を行使している場合において、
621 ＣがＢのもとから甲
622 を窃取したときは、
623 Ｂは、
624 Ｃに対して、
625 占有回収の訴えによって甲の返還を求めることができ
626 ない。
627
628
629 エ．Ａが所有し占有する動産甲を窃取したＢが、
630 その事実につき善意であるＣに甲を売却し引き
631 渡した場合、
632 Ａは、
633 Ｃに対して、
634 占有回収の訴えによって甲の返還を求めることができない。
635
636
637 オ．Ａが自己所有の動産甲をＢに賃貸し引き渡していた場合において、
638 ＣがＢのもとから甲を窃
639 取したときは、
640 Ａは、
641 Ｃに対して、
642 占有回収の訴えによって甲の返還を求めることができる。
643
644
645 １．ア
646
647 イ
648
649 ２．ア
650
651 オ
652
653 ３．イ
654
655 ウ
656
657 ４．ウ
658
659 エ
660
661 ５．エ
662
663 オ
664
665 〔第11問〕（配点：２）
666 付合、
667 混和及び加工に関する次のアからオまでの各記述のうち、
668 判例の趣旨に照らし誤っている
669 ものを組み合わせたものは、
670 後記１から５までのうちどれか。
671
672 （解答欄は、
673 ［No.11］）
674 ア．Ａから建物の建築を請け負ったＢが、
675 Ａの所有する甲土地上に自ら材料を調達して建築工事
676 を行った場合において、
677 未だ独立の建物とはいえない建前の段階で工事を中断したときは、
678 そ
679 の建前の所有権は、
680 Ａに帰属する。
681
682
683 イ．Ａがその所有する甲建物をＢに賃貸した場合において、
684 ＢがＡの承諾を得て甲建物に増築を
685 したときは、
686 その増築部分に取引上の独立性がなくても、
687 その増築部分の所有権は、
688 Ｂに帰属
689 する。
690
691
692 ウ．Ａがその所有する種子をＢの所有する土地に無権原でまいた場合において、
693 種子が生育して
694 苗となったときは、
695 その苗の所有権は、
696 Ｂに帰属する。
697
698
699 エ．Ａが所有するワイン甲とＢが所有するワイン乙とが混和して識別することができなくなった
700 場合において、
701 甲と乙について主従の区別をすることができないときは、
702 その混和物は、
703 その
704 混和の時における価格の割合に応じてＡとＢとが共有する。
705
706
707 オ．ＡがＢの所有する鋼板甲に工作を加えて作品乙を製作した場合において、
708 工作によって生じ
709 た価格が甲の価格を著しく超えるときは、
710 乙の所有権は、
711 Ａに帰属する。
712
713
714 １．ア
715
716 イ
717
718 ２．ア
719
720 エ
721
722 ３．イ
723
724 ウ
725
726 ４．ウ
727
728 - 6 -
729
730 オ
731
732 ５．エ
733
734 オ
735
736 〔第12問〕（配点：２）
737 用益物権に関する次のアからオまでの各記述のうち、
738 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
739 合わせたものは、
740 後記１から５までのうちどれか。
741
742 （解答欄は、
743 ［No.12］）
744 ア．地上権設定契約において地上権の譲渡を禁止する旨が合意された場合であっても、
745 地上権の
746 譲渡は、
747 その効力を妨げられない。
748
749
750 イ．法定地上権を取得した者は、
751 その地上権の目的である土地の所有者に対して地代を支払うこ
752 とを要しない。
753
754
755 ウ．無償の永小作権は、
756 設定することができない。
757
758
759 エ．地役権は、
760 存続期間を定めないで設定することができる。
761
762
763 オ．入会権の行使を妨害する者に対する妨害排除請求権の行使は、
764 別段の慣習がない限り、
765 入会
766 団体の構成員の全員でしなければならない。
767
768
769 １．ア
770
771 ウ
772
773 ２．ア
774
775 エ
776
777 ３．イ
778
779 ウ
780
781 ４．イ
782
783 オ
784
785 ５．エ
786
787 オ
788
789 〔第13問〕（配点：２）
790 先取特権の順位及び効力に関する次のアからオまでの各記述のうち、
791 判例の趣旨に照らし誤って
792 いるものを組み合わせたものは、
793 後記１から５までのうちどれか。
794
795 （解答欄は、
796 ［No.13］）
797 ア．Ａの不動産賃貸の先取特権の目的である動産甲について、
798 ＢがＡの利益となる保存をしたこ
799 とにより動産保存の先取特権を取得したときは、
800 Ａは、
801 Ｂに対し、
802 その優先権を行使すること
803 ができない。
804
805
806 イ．Ａが賃貸した土地で収穫された果実がＡの不動産賃貸の先取特権の目的である場合において、
807
808 その果実に対してＢが農業労務の先取特権を有するときは、
809 Ａは、
810 Ｂに対し、
811 その優先権を行
812 使することができる。
813
814
815 ウ．ＡがＢに対してＡ所有の動産甲を売却して現実の引渡しをした後、
816 ＢがＣに対して甲を売却
817 し、
818 Ｂが甲を以後Ｃのために占有する旨の合意がＢＣ間でされたときは、
819 Ａは、
820 甲について、
821
822 動産売買の先取特権を行使することができない。
823
824
825 エ．ＡがＢに対して動産甲を売却したことにより甲につき動産売買の先取特権を有する場合にお
826 いて、
827 Ｂが甲につきＣのために質権を設定したときは、
828 Ａは、
829 Ｃの質権に先立って、
830 その先取
831 特権を行使することができる。
832
833
834 オ．Ａ所有の建物について、
835 Ｂが登記をした不動産保存の先取特権を有し、
836 Ｃが登記をした抵当
837 権を有するときは、
838 Ｂの登記がＣの登記に後れたとしても、
839 Ｂは、
840 Ｃの抵当権に先立って、
841 そ
842 の先取特権を行使することができる。
843
844
845 １．ア
846
847 イ
848
849 ２．ア
850
851 オ
852
853 ３．イ
854
855 エ
856
857 ４．ウ
858
859 - 7 -
860
861 エ
862
863 ５．ウ
864
865 オ
866
867 〔第14問〕（配点：３）
868 Ａが、
869 Ｂに対して有するα債権の担保として、
870 甲土地及び乙土地について第一順位の抵当権を共
871 同抵当として有する場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、
872 判例の趣旨に照らし正しいも
873 のを組み合わせたものは、
874 後記１から５までのうちどれか。
875
876 （解答欄は、
877 ［No.14］）
878 ア．甲土地及び乙土地がＢの所有である場合において、
879 両土地についてＡの抵当権が実行され、
880
881 同時にその代価を配当すべきときは、
882 後順位抵当権者がいないとしても、
883 各土地の価額に応じ
884 てα債権の負担を按分する。
885
886
887 イ．甲土地がＢの所有であり、
888 乙土地がＣの所有であって、
889 甲土地には第二順位の抵当権者Ｄが
890 いる場合において、
891 Ａが甲土地のみについて抵当権を実行し、
892 その代価からα債権の全部の弁
893 済を受けたときは、
894 Ｄは、
895 乙土地についてＡに代位してその抵当権を行使することができる。
896
897
898 ウ．甲土地がＢの所有であり、
899 乙土地がＣの所有であって、
900 甲土地には第二順位の抵当権者Ｄが
901 いる場合において、
902 Ａが乙土地のみについて抵当権を実行し、
903 その代価からα債権の全部の弁
904 済を受けたときは、
905 Ｃは、
906 甲土地についてＡに代位してその抵当権を行使することができる。
907
908
909 エ．甲土地及び乙土地がＢの所有であり、
910 甲土地には第二順位の抵当権者Ｃがいる場合において、
911
912 Ａが乙土地の抵当権を放棄して、
913 甲土地について抵当権を実行したときは、
914 乙土地に抵当権が
915 設定されていたことを考慮せずに配当が実施される。
916
917
918 オ．甲土地及び乙土地がＣの所有であって、
919 甲土地には第二順位の抵当権者Ｄがいる場合におい
920 て、
921 Ａが甲土地のみについて抵当権を実行し、
922 その代価からα債権の全部の弁済を受けたとき
923 は、
924 は、
925 乙土地についてＡに代位してその抵当権を行使することができない。
926
927
928 １．ア
929
930 イ
931
932 ２．ア
933
934 ウ
935
936 ３．イ
937
938 エ
939
940 ４．ウ
941
942 オ
943
944 ５．エ
945
946 オ
947
948 〔第15問〕（配点：２）
949 根抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち、
950 誤っているものを組み合わせたものは、
951 後
952 記１から５までのうちどれか。
953
954 （解答欄は、
955 ［No.15］）
956 ア．元本確定期日を定めなかった場合でも、
957 根抵当権の設定は有効である。
958
959
960 イ．元本の確定前においては、
961 根抵当権者は、
962 根抵当権設定者の承諾を得て、
963 根抵当権を譲渡す
964 ることができる。
965
966
967 ウ．元本の確定前に根抵当権者から被担保債権を取得した者は、
968 その債権について根抵当権を行
969 使することができない。
970
971
972 エ．元本の確定前にする根抵当権の被担保債権の範囲の変更は、
973 後順位抵当権者の承諾を得なけ
974 れば、
975 することができない。
976
977
978 オ．元本が確定した後は、
979 根抵当権によって担保される利息や損害金は、
980 通算して最後の２年分
981 に限定される。
982
983
984 １．ア
985
986 ウ
987
988 ２．ア
989
990 エ
991
992 ３．イ
993
994 ウ
995
996 ４．イ
997
998 - 8 -
999
1000 オ
1001
1002 ５．エ
1003
1004 オ
1005
1006 〔第16問〕（配点：２）
1007 不動産の譲渡担保に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1008 判例の趣旨に照らし正しいものを
1009 組み合わせたものは、
1010 後記１から５までのうちどれか。
1011
1012 （解答欄は、
1013 ［No.16］）
1014 ア．設定者は、
1015 被担保債権について不履行があった後は、
1016 譲渡担保権者に対し、
1017 受戻権を放棄す
1018 ることにより、
1019 清算金の支払を請求することができる。
1020
1021
1022 イ．被担保債権について不履行があった後、
1023 譲渡担保権者の債権者が目的物を差し押さえ、
1024 その
1025 旨の登記がされたときは、
1026 設定者は、
1027 その後に被担保債権を弁済しても、
1028 第三者異議の訴えに
1029 より強制執行の不許を求めることができない。
1030
1031
1032 ウ．設定者は、
1033 被担保債権が弁済されない限り、
1034 正当な権原なく目的物を占有する者に対し、
1035 そ
1036 の明渡しを請求することができない。
1037
1038
1039 エ．被担保債権について不履行があった後、
1040 譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的物を譲
1041 渡したときは、
1042 設定者は、
1043 譲受人からの明渡請求に対し、
1044 譲渡担保権者に対する清算金支払請
1045 求権を被担保債権とする留置権を主張することができない。
1046
1047
1048 オ．譲渡担保権者は、
1049 被担保債権について不履行があったときは、
1050 設定者との間で帰属清算の合
1051 意がされていたとしても、
1052 目的物を処分する権限を取得する。
1053
1054
1055 １．ア
1056
1057 エ
1058
1059 ２．ア
1060
1061 オ
1062
1063 ３．イ
1064
1065 ウ
1066
1067 ４．イ
1068
1069 オ
1070
1071 ５．ウ
1072
1073 エ
1074
1075 〔第17問〕（配点：２）
1076 履行遅滞に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1077 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
1078 合わせたものは、
1079 後記１から５までのうちどれか。
1080
1081 （解答欄は、
1082 ［No.17］）
1083 ア．取立債務の履行について確定期限がある場合には、
1084 債権者が取立行為をしないときであって
1085 も、
1086 債務者は、
1087 その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
1088
1089
1090 イ．債務の履行について不確定期限があるときは、
1091 債務者は、
1092 その期限の到来後に履行の請求を
1093 受けた時又はその期限の到来を知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。
1094
1095
1096 ウ．返還時期の定めがない消費貸借において、
1097 貸主が相当の期間を定めないで催告をしたときは、
1098
1099 借主は、
1100 その催告後相当の期間を経過した時から遅滞の責任を負う。
1101
1102
1103 エ．債権者が受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴えにおいて受領金の返還を請求したとき
1104 は、
1105 その受領金の返還債務は、
1106 その請求を認容する判決の確定時に遅滞に陥る。
1107
1108
1109 オ．不法行為に基づく損害賠償債務は、
1110 催告を要することなく、
1111 損害の発生と同時に遅滞に陥る。
1112
1113
1114 １．ア
1115
1116 ウ
1117
1118 ２．ア
1119
1120 エ
1121
1122 ３．イ
1123
1124 ウ
1125
1126 ４．イ
1127
1128 - 9 -
1129
1130 オ
1131
1132 ５．エ
1133
1134 オ
1135
1136 〔第18問〕（配点：３）
1137 ＡがＢとの間の売買契約に基づきＢに対して２０００万円の売買代金債権を有している。
1138
1139 この場
1140 合における詐害行為取消権に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1141 判例の趣旨に照らし誤って
1142 いるものを組み合わせたものは、
1143 後記１から５までのうちどれか。
1144
1145 なお、
1146 各記述において、
1147 Ｂは、
1148
1149 無資力であり、
1150 各行為が債権者を害することを知っていたものとする。
1151
1152 （解答欄は、
1153 ［No.18］）
1154 ア．支払不能の状態にあるＢは、
1155 Ｃに対する債務を弁済した。
1156
1157 この場合、
1158 Ａを害する意図がＣに
1159 あったとしても、
1160 Ｂとの通謀がなければ、
1161 Ａは、
1162 当該弁済について詐害行為取消請求をするこ
1163 とができない。
1164
1165
1166 イ．Ｂは、
1167 Ｄに対する５００万円の借入金債務について、
1168 Ｂが所有する２０００万円相当の土地
1169 をもってＤに代物弁済した。
1170
1171 この場合において、
1172 当該代物弁済が債権者を害することをＤが知
1173 っていたときは、
1174 Ａは、
1175 Ｄに対し、
1176 当該代物弁済のうち５００万円に相当する部分以外の部分
1177 について詐害行為取消請求をすることができる。
1178
1179
1180 ウ．Ｂは、
1181 Ａとの間で売買契約を締結する前に、
1182 Ｅに対する債権をＦに譲渡していたものの、
1183 そ
1184 の譲渡についての確定日付のある証書によるＥへの通知は、
1185 Ａの売買代金債権の発生後にされ
1186 た。
1187
1188 この場合、
1189 Ａは、
1190 当該通知について詐害行為取消請求をすることができる。
1191
1192
1193 エ．ＡとＢとの間で、
1194 売買代金債権について強制執行をしない旨の合意が成立していた。
1195
1196 この場
1197 合、
1198 Ｂがその所有する土地をＧに贈与し、
1199 当該贈与が債権者を害することをＧが知っていたと
1200 しても、
1201 Ａは、
1202 当該贈与について詐害行為取消請求をすることができない。
1203
1204
1205 オ．Ｂがその所有する動産甲をＨに贈与し、
1206 更にＨが甲をＩに贈与し、
1207 それぞれ引渡しがされた。
1208
1209
1210 この場合において、
1211 Ａは、
1212 Ｉに対する詐害行為取消請求において財産返還を請求することがで
1213 きるときは、
1214 Ｈに対する詐害行為取消請求において価額償還を請求することができない。
1215
1216
1217 １．ア
1218
1219 イ
1220
1221 ２．ア
1222
1223 エ
1224
1225 ３．イ
1226
1227 ウ
1228
1229 ４．ウ
1230
1231 オ
1232
1233 ５．エ
1234
1235 オ
1236
1237 〔第19問〕（配点：２）
1238 根保証契約に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1239 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合
1240 わせたものは、
1241 後記１から５までのうちどれか。
1242
1243 （解答欄は、
1244 ［No.19］）
1245 ア．個人根保証契約は、
1246 極度額の定めを書面又はその内容を記録した電磁的記録によってしなけ
1247 れば、
1248 その効力を生じない。
1249
1250
1251 イ．賃貸借契約に基づいて生ずる賃料債務を主たる債務とする個人根保証契約において、
1252 元本確
1253 定期日の定めがないときは、
1254 個人根保証契約の締結の日から法定の期間を経過すれば、
1255 主たる
1256 債務の元本は確定する。
1257
1258
1259 ウ．個人根保証契約の保証人が死亡したときは、
1260 主たる債務の元本は確定する。
1261
1262
1263 エ．主たる債務の範囲に含まれる債務の弁済期が到来したときであっても、
1264 主たる債務の元本が
1265 確定していなければ、
1266 債権者は、
1267 保証人に対して保証債務の履行を求めることができない。
1268
1269
1270 オ．主たる債務の元本が確定したときは、
1271 保証人は、
1272 確定した元本に関し確定後に発生した利息
1273 について、
1274 その履行をする責任を負わない。
1275
1276
1277 １．ア
1278
1279 イ
1280
1281 ２．ア
1282
1283 ウ
1284
1285 ３．イ
1286
1287 オ
1288
1289 ４．ウ
1290
1291 - 10 -
1292
1293 エ
1294
1295 ５．エ
1296
1297 オ
1298
1299 〔第20問〕（配点：２）
1300 弁済に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1301 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
1302 せたものは、
1303 後記１から５までのうちどれか。
1304
1305 （解答欄は、
1306 ［No.20］）
1307 ア．債権の目的が特定物の引渡しである場合において、
1308 弁済をすべき場所について別段の意思表
1309 示がないときは、
1310 その引渡しは、
1311 債権者の現在の住所においてしなければならない。
1312
1313
1314 イ．建物の所有を目的とする土地の賃貸借がされた場合において、
1315 その建物を賃借した者は、
1316 土
1317 地の賃借人の意思に反しても、
1318 その土地の賃料債務の弁済をすることができる。
1319
1320
1321 ウ．金銭債権の債務者は、
1322 一部弁済をするときは、
1323 債権者に対し、
1324 一部弁済と引換えに、
1325 その弁
1326 済の限度で受取証書の交付を請求することができる。
1327
1328
1329 エ．金銭債権の債務者が債権者との間で金銭の支払に代えて特定物を譲渡することにより債務を
1330 消滅させる旨の契約をしたときは、
1331 目的物の所有権は、
1332 別段の意思表示がない限り、
1333 その契約
1334 がされた時点で債権者に移転する。
1335
1336
1337 オ．債権者Ａから弁済を受領する権限を付与されていないＢが、
1338 Ａの代理人と称して債権を行使
1339 し、
1340 債務者Ｃから弁済を受領したときは、
1341 Ｃが善意無過失であったとしても、
1342 その弁済は効力
1343 を有しない。
1344
1345
1346 １．ア
1347
1348 ウ
1349
1350 ２．ア
1351
1352 オ
1353
1354 ３．イ
1355
1356 ウ
1357
1358 ４．イ
1359
1360 エ
1361
1362 ５．エ
1363
1364 オ
1365
1366 〔第21問〕（配点：２）
1367 ＡのＢに対する金銭債権（以下「甲債権」という。
1368
1369 ）とＢのＡに対する金銭債権（以下「乙債権」
1370 という。
1371
1372 ）との相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1373 判例の趣旨に照らし誤っているも
1374 のを組み合わせたものは、
1375 後記１から５までのうちどれか。
1376
1377 （解答欄は、
1378 ［No.21］）
1379 ア．甲債権が売買代金債権であり、
1380 乙債権がＢの所有するパソコンをＡが過失によって損傷した
1381 ことによる不法行為に基づく損害賠償債権であったときは、
1382 Ａは、
1383 相殺をもってＢに対抗する
1384 ことができる。
1385
1386
1387 イ．ＡがＢのＣに対する債務をＢの委託を受けて保証していた場合において、
1388 Ｂの債権者Ｄが売
1389 買代金債権である乙債権を差し押さえた後、
1390 ＡがＣに対する保証債務を履行し、
1391 求償権である
1392 甲債権を取得したときは、
1393 Ａは、
1394 相殺をもってＤに対抗することができる。
1395
1396
1397 ウ．甲債権がＡＢ間のパソコンの売買に基づく売買代金債権であったときは、
1398 Ａは、
1399 Ｂに対して
1400 パソコンの引渡しの提供をしていなくても、
1401 乙債権との相殺をもってＢに対抗することができ
1402 る。
1403
1404
1405 エ．甲債権と乙債権とが相殺適状となった後に甲債権が時効によって消滅した場合において、
1406 そ
1407 の後、
1408 ＢがＡに対して乙債権の履行を請求したときは、
1409 Ａは、
1410 相殺をもってＢに対抗すること
1411 ができる。
1412
1413
1414 オ．甲債権について弁済期が到来していなくても、
1415 乙債権について弁済期が到来していれば、
1416 Ａ
1417 は、
1418 相殺をもってＢに対抗することができる。
1419
1420
1421 １．ア
1422
1423 イ
1424
1425 ２．ア
1426
1427 ウ
1428
1429 ３．イ
1430
1431 エ
1432
1433 ４．ウ
1434
1435 - 11 -
1436
1437 オ
1438
1439 ５．エ
1440
1441 オ
1442
1443 〔第22問〕（配点：２）
1444 更改及び混同に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1445 判例の趣旨に照らし正しいものを組み
1446 合わせたものは、
1447 後記１から５までのうちどれか。
1448
1449 （解答欄は、
1450 ［No.22］）
1451 ア．債務者の交替による更改は、
1452 更改前の債務者の意思に反しても、
1453 債権者と更改後に債務者と
1454 なる者との契約によってすることができる。
1455
1456
1457 イ．債務者の交替による更改後の債務者は、
1458 更改前の債務者に対して求償権を取得しない。
1459
1460
1461 ウ．債権者の交替による更改をする場合、
1462 更改前の債権者は、
1463 債務者の承諾を得なければ、
1464 更改
1465 前に債務者がその債務の担保として設定していた質権を更改後の債務に移すことができない。
1466
1467
1468 エ．Ａが死亡してその唯一の相続人であるＢが限定承認をしたときは、
1469 ＡがＢに対して有した債
1470 権は、
1471 混同により消滅する。
1472
1473
1474 オ．Ａがその所有する甲建物をＢに賃貸し、
1475 ＢがこれをＣに転貸した場合において、
1476 ＣがＡから
1477 甲建物を購入して賃貸人たる地位がＣに帰属したときは、
1478 転貸借関係は、
1479 混同により消滅する。
1480
1481
1482 １．ア
1483
1484 イ
1485
1486 ２．ア
1487
1488 ウ
1489
1490 ３．イ
1491
1492 オ
1493
1494 ４．ウ
1495
1496 エ
1497
1498 ５．エ
1499
1500 オ
1501
1502 〔第23問〕（配点：２）
1503 同時履行の抗弁に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1504 判例の趣旨に照らし正しいものを組
1505 み合わせたものは、
1506 後記１から５までのうちどれか。
1507
1508 （解答欄は、
1509 ［No.23］）
1510 ア．質権の被担保債権に係る債務と質物の返還義務とは、
1511 同時履行の関係にある。
1512
1513
1514 イ．賃貸借が終了した場合における敷金の返還義務と賃借物の返還義務とは、
1515 同時履行の関係に
1516 ある。
1517
1518
1519 ウ．注文者に引き渡された仕事の目的物の品質が請負契約の内容に適合しないものである場合、
1520
1521 注文者の報酬支払義務と、
1522 請負人の修補に代わる損害賠償義務とは、
1523 同時履行の関係にある。
1524
1525
1526 エ．不動産の売買契約の履行として売主への代金の支払と買主への所有権移転登記がされた後、
1527
1528 売主が第三者の詐欺を理由として売買契約を取り消した場合、
1529 代金返還義務と所有権移転登記
1530 の抹消登記手続義務とは、
1531 同時履行の関係にある。
1532
1533
1534 オ．債権に関する証書がある場合において、
1535 その債権に係る債務と証書の返還義務とは、
1536 同時履
1537 行の関係にある。
1538
1539
1540 １．ア
1541
1542 ウ
1543
1544 ２．ア
1545
1546 オ
1547
1548 ３．イ
1549
1550 エ
1551
1552 ４．イ
1553
1554 - 12 -
1555
1556 オ
1557
1558 ５．ウ
1559
1560 エ
1561
1562 〔第24問〕（配点：２）
1563 契約の解除に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1564 判例の趣旨に照らし誤っているものを組
1565 み合わせたものは、
1566 後記１から５までのうちどれか。
1567
1568 （解答欄は、
1569 ［No.24］）
1570 ア．債務者が債務の履行をせず、
1571 債権者が期間を定めないでその履行の催告をした場合において、
1572
1573 その催告の時から相当の期間を経過しても債務が履行されないときは、
1574 債権者は、
1575 契約を解除
1576 することができる。
1577
1578
1579 イ．債務者が債務の履行をしない場合において、
1580 その不履行が債務者の責めに帰することができ
1581 ない事由によるものであるときは、
1582 債権者は、
1583 契約を解除することができない。
1584
1585
1586 ウ．債務者が債務の履行をせず、
1587 債権者が催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行
1588 がされる見込みがないことが明らかなときは、
1589 債権者は、
1590 催告をせずに直ちに契約を解除する
1591 ことができる。
1592
1593
1594 エ．ＡＢ間で締結された契約に基づき発生したＡのＢに対する債権甲をＡがＣに譲渡し、
1595 債務者
1596 対抗要件が具備された場合において、
1597 その後、
1598 ＢがＡの債務不履行により当該契約を解除した
1599 ときは、
1600 Ｃは、
1601 Ｂに対し、
1602 甲の履行を請求することができる。
1603
1604
1605 オ．賃借人が死亡し、
1606 複数の相続人が賃借権を共同相続した場合、
1607 賃貸人が賃貸借契約を解除す
1608 るには、
1609 その相続人全員に対して解除の意思表示をしなければならない。
1610
1611
1612 １．ア
1613
1614 イ
1615
1616 ２．ア
1617
1618 ウ
1619
1620 ３．イ
1621
1622 エ
1623
1624 ４．ウ
1625
1626 オ
1627
1628 ５．エ
1629
1630 オ
1631
1632 〔第25問〕（配点：２）
1633 売買契約に基づき買主Ａが売主Ｂから引渡しを受けた動産甲の品質が契約の内容に適合しないも
1634 のである場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1635 誤っているものを組み合わせたものは、
1636
1637 後記１から５までのうちどれか。
1638
1639 （解答欄は、
1640 ［No.25］）
1641 ア．Ｂは、
1642 Ａから甲の修補の請求を受けた場合であっても、
1643 Ａに不相当な負担を課するものでな
1644 いときは、
1645 代替物の引渡しによる履行の追完をすることができる。
1646
1647
1648 イ．不適合が追完不能であるためにＡのＢに対する履行の追完の請求が認められないときは、
1649 Ａ
1650 は、
1651 Ｂに対し、
1652 代金の減額を請求することができない。
1653
1654
1655 ウ．不適合がＡの責めに帰すべき事由によるものであるときは、
1656 Ａは、
1657 Ｂに対し、
1658 甲の修補と代
1659 金の減額のいずれの請求もすることができない。
1660
1661
1662 エ．不適合がＡＢ双方の責めに帰することができない事由によるものであるときは、
1663 Ａは、
1664 Ｂに
1665 対し、
1666 代金の減額を請求することができない。
1667
1668
1669 オ．Ｂが引渡し時に不適合を過失なく知らなかった場合において、
1670 Ａが不適合を知った時から法
1671 定の期間内にその旨をＢに通知しなかったときは、
1672 Ａは、
1673 Ｂに対し、
1674 損害賠償を請求すること
1675 ができない。
1676
1677
1678 １．ア
1679
1680 ウ
1681
1682 ２．ア
1683
1684 エ
1685
1686 ３．イ
1687
1688 エ
1689
1690 ４．イ
1691
1692 - 13 -
1693
1694 オ
1695
1696 ５．ウ
1697
1698 オ
1699
1700 〔第26問〕（配点：２）
1701 報酬に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1702 誤っているものを組み合わせたものは、
1703 後記１
1704 から５までのうちどれか。
1705
1706 （解答欄は、
1707 ［No.26］）
1708 ア．建物の建築を請け負った請負人は、
1709 完成した建物を注文者に引き渡した後でなければ、
1710 報酬
1711 を請求することができない。
1712
1713
1714 イ．注文者の責めに帰すべき事由によって請負人が仕事を完成することができなくなったときは、
1715
1716 注文者は、
1717 報酬の支払を拒むことができない。
1718
1719
1720 ウ．受任者が委任事務の履行後にその報酬を受けるべき場合において、
1721 委任が履行の中途で終了
1722 したときは、
1723 受任者は、
1724 既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
1725
1726
1727 エ．受寄者は、
1728 特約がなくても、
1729 報酬を請求することができる。
1730
1731
1732 オ．民法上の組合における業務執行組合員は、
1733 特約がない限り、
1734 報酬を請求することができない。
1735
1736
1737 １．ア
1738
1739 エ
1740
1741 ２．ア
1742
1743 オ
1744
1745 ３．イ
1746
1747 ウ
1748
1749 ４．イ
1750
1751 エ
1752
1753 ５．ウ
1754
1755 オ
1756
1757 〔第27問〕（配点：２）
1758 Ａがその所有する動産甲をＢに賃貸した場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1759 正しい
1760 ものを組み合わせたものは、
1761 後記１から５までのうちどれか。
1762
1763 （解答欄は、
1764 ［No.27］）
1765 ア．賃貸借が書面によらないでされた場合、
1766 Ａは、
1767 Ｂが甲の引渡しを受けるまで、
1768 契約の解除を
1769 することができる。
1770
1771
1772 イ．賃貸借の期間が定められなかった場合において、
1773 Ａが解約の申入れをしたときは、
1774 賃貸借は
1775 直ちに終了する。
1776
1777
1778 ウ．賃貸借の期間が定められた場合において、
1779 Ａがその期間内に解約をする権利を留保する旨の
1780 合意がされたときは、
1781 Ａは、
1782 いつでも解約の申入れをすることができる。
1783
1784
1785 エ．賃貸借の期間が満了した後もＢが甲の使用を継続する場合には、
1786 これをもって賃貸借は更新
1787 されたものと推定される。
1788
1789
1790 オ．Ｂが、
1791 Ａの承諾を得て甲をＣに転貸していた場合において、
1792 ＡＢ間の賃貸借の期間が満了し、
1793
1794 その賃貸借が更新されなかったときは、
1795 Ａは、
1796 Ｃに対して、
1797 所有権に基づいて甲の引渡しを請
1798 求することができる。
1799
1800
1801 １．ア
1802
1803 イ
1804
1805 ２．ア
1806
1807 エ
1808
1809 ３．イ
1810
1811 ウ
1812
1813 ４．ウ
1814
1815 オ
1816
1817 ５．エ
1818
1819 オ
1820
1821 〔第28問〕（配点：２）
1822 委任契約に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1823 誤っているものを組み合わせたものは、
1824 後
1825 記１から５までのうちどれか。
1826
1827 （解答欄は、
1828 ［No.28］）
1829 ア．受任者は、
1830 委任契約が終了した後は、
1831 遅滞なく委任事務の処理の経過及び結果を報告しなけ
1832 ればならない。
1833
1834
1835 イ．受任者は、
1836 委任事務を処理するに当たって収取した法定果実を委任者に引き渡す義務はない。
1837
1838
1839 ウ．無償の委任契約であっても、
1840 受任者は、
1841 委任の本旨に従い、
1842 善良な管理者の注意をもって、
1843
1844 委任事務を処理しなければならない。
1845
1846
1847 エ．委任者の死亡により委任契約が終了した場合であっても、
1848 急迫の事情があるときは、
1849 受任者
1850 は、
1851 委任者の相続人が委任事務を処理することができるに至るまで、
1852 必要な処分をしなければ
1853 ならない。
1854
1855
1856 オ．委任者の利益だけでなく、
1857 受任者の利益をも目的とする委任契約においては、
1858 委任者は、
1859 や
1860 むを得ない事由がなければ、
1861 契約を解除することができない。
1862
1863
1864 １．ア
1865
1866 イ
1867
1868 ２．ア
1869
1870 ウ
1871
1872 ３．イ
1873
1874 オ
1875
1876 ４．ウ
1877
1878 - 14 -
1879
1880 エ
1881
1882 ５．エ
1883
1884 オ
1885
1886 〔第29問〕（配点：２）
1887 不当利得に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1888 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
1889 合わせたものは、
1890 後記１から５までのうちどれか。
1891
1892 （解答欄は、
1893 ［No.29］）
1894 ア．甲土地につき抵当権の設定を受け、
1895 その旨の登記をしたＡは、
1896 甲土地についての不動産競売
1897 事件の配当期日において配当異議の申出をしなかった場合には、
1898 Ａに対する優先権を有しない
1899 にもかかわらず配当を受けた一般債権者Ｂに対し、
1900 不当利得に基づく返還請求をすることがで
1901 きない。
1902
1903
1904 イ．善意の受益者がその利得に法律上の原因がないことを認識した後にその利益が消滅したとき
1905 は、
1906 その受益者は、
1907 現に利益が存しないことを理由として不当利得に基づく返還請求を拒むこ
1908 とができない。
1909
1910
1911 ウ．未登記の建物が不倫関係の維持を目的として贈与され、
1912 その建物の引渡しがされたときは、
1913
1914 贈与者は、
1915 受贈者に対し、
1916 不当利得に基づいてその建物の返還を請求することができない。
1917
1918
1919 エ．不法な原因のために給付をした者は、
1920 不法な原因が受益者についてのみ存した場合であって
1921 も、
1922 給付したものの返還を請求することができない。
1923
1924
1925 オ．Ａがその所有する動産をＢに贈与し、
1926 その引渡しをしたことが不法原因給付に該当し、
1927 不当
1928 利得に基づく動産の返還請求をすることができないときは、
1929 Ａは、
1930 Ｂに対し、
1931 所有権に基づく
1932 動産の返還請求をすることもできない。
1933
1934
1935 １．ア
1936
1937 イ
1938
1939 ２．ア
1940
1941 エ
1942
1943 ３．イ
1944
1945 ウ
1946
1947 ４．ウ
1948
1949 オ
1950
1951 ５．エ
1952
1953 オ
1954
1955 〔第30問〕（配点：２）
1956 不法行為に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1957 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
1958 せたものは、
1959 後記１から５までのうちどれか。
1960
1961 （解答欄は、
1962 ［No.30］）
1963 ア．不法行為の被害者は、
1964 不法行為に起因する後遺障害による逸失利益について、
1965 定期金による
1966 賠償を求めることができない。
1967
1968
1969 イ．被用者が使用者の事業の執行について重大な過失により失火して第三者に損害を加えた場合
1970 には、
1971 使用者は、
1972 被用者の選任監督について重大な過失があるときに限り、
1973 損害賠償の責任を
1974 負う。
1975
1976
1977 ウ．被用者が、
1978 使用者の事業の執行について第三者に損害を加えた場合において、
1979 その損害を賠
1980 償したときは、
1981 被用者は、
1982 使用者に対して求償権を行使することができない。
1983
1984
1985 エ．土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じた場合において、
1986
1987 その工作物の占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、
1988 その工作物の所有
1989 者が損害賠償の責任を負う。
1990
1991
1992 オ．損害賠償の額を定めるに当たり、
1993 被害を受けた未成年者の過失を考慮するためには、
1994 その未
1995 成年者に事理を弁識するに足りる知能が備わっていれば足りる。
1996
1997
1998 １．ア
1999
2000 ウ
2001
2002 ２．ア
2003
2004 エ
2005
2006 ３．イ
2007
2008 ウ
2009
2010 ４．イ
2011
2012 - 15 -
2013
2014 オ
2015
2016 ５．エ
2017
2018 オ
2019
2020 〔第31問〕（配点：２）
2021 親族関係に関する次のアからオまでの各記述のうち、
2022 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
2023 合わせたものは、
2024 後記１から５までのうちどれか。
2025
2026 （解答欄は、
2027 ［No.31］）
2028 ア．配偶者は、
2029 １親等の姻族である。
2030
2031
2032 イ．配偶者の姉の夫は、
2033 親族ではない。
2034
2035
2036 ウ．Ａを養親とし、
2037 Ｂを養子とする普通養子縁組が成立した場合において、
2038 その縁組前からＢに
2039 子Ｃがいたときは、
2040 ＡとＣとの間には親族関係が生じない。
2041
2042
2043 エ．妻の親と夫の親とは、
2044 互いに親族である。
2045
2046
2047 オ．夫が死亡した場合、
2048 妻が姻族関係を終了させる意思表示をしない限り、
2049 夫の兄弟姉妹と妻と
2050 の姻族関係は終了しない。
2051
2052
2053 １．ア
2054
2055 ウ
2056
2057 ２．ア
2058
2059 エ
2060
2061 ３．イ
2062
2063 ウ
2064
2065 ４．イ
2066
2067 オ
2068
2069 ５．エ
2070
2071 オ
2072
2073 〔第32問〕（配点：２）
2074 父Ａと母Ｂとの間に生まれた子であるＣを養子とし、
2075 婚姻しているＤとＥとを養親とする特別養
2076 子縁組に関する次のアからオまでの各記述のうち、
2077 誤っているものを組み合わせたものは、
2078 後記１
2079 から５までのうちどれか。
2080
2081 （解答欄は、
2082 ［No.32］）
2083 ア．ＡとＢとは婚姻しておらず、
2084 ＡがＣを認知している場合において、
2085 Ｃの親権者がＢであると
2086 きは、
2087 特別養子縁組の成立には、
2088 Ｂの同意があれば足り、
2089 Ａの同意は不要である。
2090
2091
2092 イ．特別養子縁組の成立には、
2093 家庭裁判所に対するＤ及びＥからの請求がなければならない。
2094
2095
2096 ウ．Ｃが１５歳に達している場合においては、
2097 特別養子縁組の成立には、
2098 Ｃの同意がなければな
2099 らない。
2100
2101
2102 エ．Ｄ及びＥは、
2103 そのいずれもが２５歳に達していない限り、
2104 養親となることができない。
2105
2106
2107 オ．特別養子縁組が成立した場合、
2108 Ａ及びＢとＣとの親族関係は終了する。
2109
2110
2111 １．ア
2112
2113 ウ
2114
2115 ２．ア
2116
2117 エ
2118
2119 ３．イ
2120
2121 ウ
2122
2123 ４．イ
2124
2125 オ
2126
2127 ５．エ
2128
2129 オ
2130
2131 〔第33問〕（配点：２）
2132 相続の承認及び放棄に関する次のアからオまでの各記述のうち、
2133 誤っているものを組み合わせた
2134 ものは、
2135 後記１から５までのうちどれか。
2136
2137 （解答欄は、
2138 ［No.33］）
2139 ア．他の共同相続人に強迫されて相続の放棄をした者が相続の放棄の取消しをしようとするとき
2140 は、
2141 その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
2142
2143
2144 イ．相続人は、
2145 相続の承認又は放棄をするまでの間、
2146 その固有財産におけるのと同一の注意をも
2147 って、
2148 相続財産を管理しなければならない。
2149
2150
2151 ウ．相続の放棄をした者は、
2152 その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、
2153
2154 善良な管理者の注意をもって、
2155 その財産を管理しなければならない。
2156
2157
2158 エ．相続人Ａが相続の放棄をしたことにより相続人となったＢが相続の承認をした場合には、
2159 Ａ
2160 は、
2161 その後に相続財産の一部を私に消費したとしても、
2162 単純承認をしたものとはみなされない。
2163
2164
2165 オ．限定承認者は、
2166 受遺者に弁済した後でなければ、
2167 相続債権者に弁済することができない。
2168
2169
2170 １．ア
2171
2172 イ
2173
2174 ２．ア
2175
2176 ウ
2177
2178 ３．イ
2179
2180 エ
2181
2182 ４．ウ
2183
2184 - 16 -
2185
2186 オ
2187
2188 ５．エ
2189
2190 オ
2191
2192 〔第34問〕（配点：２）
2193 遺言に関する次のアからオまでの各記述のうち、
2194 誤っているものを組み合わせたものは、
2195 後記１
2196 から５までのうちどれか。
2197
2198 （解答欄は、
2199 ［No.34］）
2200 ア．成年被後見人が事理弁識能力を一時回復した時において遺言をするには、
2201 医師二人以上の立
2202 会いがなければならない。
2203
2204
2205 イ．夫婦は、
2206 同一の証書によって遺言をすることができる。
2207
2208
2209 ウ．Ａがその所有する甲建物をＢに遺贈する旨の公正証書による遺言をする場合、
2210 Ｂの妻Ｃは、
2211
2212 遺言の証人となることができない。
2213
2214
2215 エ．Ａがその所有する甲建物をＢに遺贈する旨の遺言をしたが、
2216 Ａの死亡前にＢが死亡した場合、
2217
2218 Ｂの子Ｃが受遺者の地位を承継する。
2219
2220
2221 オ．公正証書による遺言をした者は、
2222 その遺言を自筆証書による遺言によって撤回することがで
2223 きる。
2224
2225
2226 １．ア
2227
2228 イ
2229
2230 ２．ア
2231
2232 ウ
2233
2234 ３．イ
2235
2236 エ
2237
2238 ４．ウ
2239
2240 オ
2241
2242 ５．エ
2243
2244 オ
2245
2246 〔第35問〕（配点：２）
2247 相続人の不存在に関する次のアからオまでの各記述のうち、
2248 判例の趣旨に照らし誤っているもの
2249 を組み合わせたものは、
2250 後記１から５までのうちどれか。
2251
2252 （解答欄は、
2253 ［No.35］）
2254 ア．相続人が存在しない場合であっても、
2255 相続財産全部の包括受遺者が存在するときは、
2256 相続財
2257 産法人は成立しない。
2258
2259
2260 イ．相続財産の清算人が選任された後に相続人のあることが明らかになった場合には、
2261 相続財産
2262 の清算人の代理権は、
2263 それによって直ちに消滅する。
2264
2265
2266 ウ．家庭裁判所は、
2267 相当と認めるときは、
2268 職権で、
2269 特別縁故者に相続財産の分与をすることがで
2270 きる。
2271
2272
2273 エ．ＡがＢのために抵当権を設定したものの、
2274 その登記がされないうちにＡが死亡した場合にお
2275 いて、
2276 Ａの相続人が存在せず相続財産法人が成立したときは、
2277 Ｂは、
2278 相続財産法人に対して抵
2279 当権設定登記手続を請求することができない。
2280
2281
2282 オ．相続財産の清算人が相続財産に属する財産を売却するときは、
2283 家庭裁判所の許可を得なけれ
2284 ばならない。
2285
2286
2287 １．ア
2288
2289 ウ
2290
2291 ２．ア
2292
2293 エ
2294
2295 ３．イ
2296
2297 ウ
2298
2299 ４．イ
2300
2301 - 17 -
2302
2303 オ
2304
2305 ５．エ
2306
2307 オ
2308
2309 〔第36問〕（配点：２）
2310 重大な過失に関する次のアからオまでの各記述のうち、
2311 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合
2312 わせたものは、
2313 後記１から５までのうちどれか。
2314
2315 （解答欄は、
2316 ［No.36］）
2317 ア．代理人が自己の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合には、
2318 相手方がその目的
2319 を知り、
2320 又は重大な過失によって知らなかったときに限り、
2321 その行為は、
2322 代理権を有しない者
2323 がした行為とみなされる。
2324
2325
2326 イ．預貯金債権について当事者がした譲渡制限の特約は、
2327 その債権に対する強制執行をした差押
2328 債権者に対しては、
2329 その者がその特約の存在を知り、
2330 又は重大な過失によって知らなかったと
2331 しても、
2332 対抗することができない。
2333
2334
2335 ウ．債権について当事者がした相殺を禁止する旨の特約は、
2336 その債権の譲受人がその特約の存在
2337 を知り、
2338 又は重大な過失によって知らなかった場合には、
2339 その譲受人に対抗することができる。
2340
2341
2342 エ．債務の弁済として給付をした者は、
2343 給付の時において債務の存在しないことを知り、
2344 又は重
2345 大な過失によって知らなかったときは、
2346 その給付したものの返還を請求することができない。
2347
2348
2349 オ．賃借人が失火によって賃借物を滅失させたときは、
2350 賃貸人は、
2351 賃借人に重大な過失がない限
2352 り、
2353 債務不履行による損害賠償の請求をすることができない。
2354
2355
2356 １．ア
2357
2358 イ
2359
2360 ２．ア
2361
2362 エ
2363
2364 ３．イ
2365
2366 ウ
2367
2368 ４．ウ
2369
2370 - 18 -
2371
2372 オ
2373
2374 ５．エ
2375
2376 オ
2377
2378