1 論文式試験問題集［倒
2
3 -1 -
4
5 産
6
7 法］
8
9 ［倒
10
11 産
12
13 法］
14
15 次の文章を読んで、
16 後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
17
18
19 【事例】
20 Ａ社は、
21 高級婦人服を中心とし、
22 学生服の販売も手掛けている総合衣料品店を経営している、
23 資
24 本金１０００万円の株式会社である。
25
26 Ａ社は、
27 衣料品の販売不振や販売商品の多角化による事業拡
28 大の失敗により、
29 総額２億円の負債を抱えて債務超過に陥り、
30 令和５年３月１日、
31 再生手続開始の
32 申立てをした。
33
34 裁判所は、
35 同日、
36 監督命令を発令し、
37 同月８日、
38 Ａ社について再生手続開始の決定
39 をした。
40
41 なお、
42 監督命令と同時に発令された弁済禁止の保全処分において、
43 １０万円以下の債務は
44 弁済禁止の対象外とされた。
45
46
47 Ａ社の株主は２名で、
48 株主構成としては、
49 Ｂ（Ａ社の代表取締役）が６０株を、
50 Ｂの父であるＣ
51 が４０株を保有している。
52
53
54 Ａ社の再生手続開始の決定時の債権者は、
55 金融機関が計３社、
56 衣料品の製造委託先１０社や販売
57 商品の仕入先２０社を含む商取引先が計５０社、
58 Ａ社の店舗で使用することができるクーポン券の
59 保有者が３００名である。
60
61
62 〔設問１〕
63 以下の小問からまでに答えなさい（各小問は独立した問題である。
64
65 ）。
66
67
68
69
70 販売商品の仕入先２０社は、
71 Ａ社にとって、
72 いずれも他の仕入先を見付けることも可能な取引
73 先であり、
74 取引継続の必要性の高い取引先ではない。
75
76 仕入先２０社は、
77 再生手続開始の決定後で
78 ある令和５年３月１３日から同月１５日までの間にかけて、
79 同年２月末日までに納品した商品に
80 ついての未払売買代金を約定どおりに支払ってほしいとＡ社に伝えてきている。
81
82
83 Ａ社は、
84 仕入先２０社に対し、
85 未払売買代金を約定どおりに支払うことができるか、
86 説明しな
87 さい。
88
89
90
91
92
93 クーポン券は、
94 令和５年２月末日までに、
95 Ａ社の店舗で学生服を購入した者に対し、
96 購入金額
97 に応じて配布されたもので、
98 額面が１０００円であり、
99 Ａ社の店舗において、
100 購入した学生服の
101 仕立て直しや校章入りワイシャツの購入などをする際に、
102 金券として使用することができる。
103
104 ク
105 ーポン券を最も多く保有する者は、
106 １人で１０枚（額面合計１万円）を保有している。
107
108 クーポン
109 券の保有者３００名が有するクーポン券の額面総額は、
110 合計１００万円である。
111
112 Ａ社は、
113 再生手
114 続開始の決定後の同年３月１３日、
115 Ａ社を学生服の指定販売店とする複数の学校から、
116 保護者か
117 ら学校に問合せが相次いでいるので、
118 直ちに対応してもらいたいとの連絡を受けた。
119
120 学校からの
121 連絡によれば、
122 保護者は、
123 学生服の仕立て直しや校章入りワイシャツの購入などをする際のクー
124 ポン券の使用に支障が出るのかについて不安があるようであり、
125 クーポン券を使用することがで
126 きない場合には、
127 店舗での混乱も予想される状況であった。
128
129
130 Ａ社として、
131 再生手続開始の決定後、
132 店舗での混乱を回避し、
133 再生手続を円滑に進めるため
134 に、
135 保護者の要望に応じてクーポン券を使用させることができるか、
136 クーポン券の保有者の権利
137 が再生手続においてどのように取り扱われるかを述べた上で論じなさい。
138
139
140
141
142
143 製造委託先１０社のうち高級服の製造を委託しているＤ社、
144 Ｅ社及びＦ社（以下「Ｄ社ら」と
145 いう。
146
147 ）は、
148 その縫製技術の高さから、
149 早期に代替先を確保することが難しい委託先であり、
150 Ａ
151 社販売の高級服を愛用する顧客層を維持するためにも不可欠な取引先である。
152
153 再生手続開始の決
154 定後の令和５年３月９日にＡ社がＤ社らに連絡を取ったところ、
155 Ｄ社らは、
156 Ａ社に対し、
157 いずれ
158 もＡ社との取引継続に理解を示したが、
159 同年２月末日までに納品した高級服についての未払委託
160 料が約定期限である同年３月３１日までに支払われなければ、
161 新たな取引はしないと伝えた。
162
163 Ｄ
164
165 -2 -
166
167 社、
168 Ｅ社及びＦ社に対する未払委託料は、
169 それぞれ６０万円、
170 ７０万円、
171 ８０万円である。
172
173 Ａ社
174 としては、
175 事業価値の劣化を回避するためにも、
176 Ｄ社らについて、
177 その要望に応じて、
178 未払委託
179 料を約定期限までに支払って今後も取引を続けたいと考えている。
180
181
182 Ａ社として、
183 Ｄ社らに対する未払委託料を約定期限までに支払うことができるか、
184 論じなさ
185 い。
186
187
188 〔設問２〕
189 Ｂは、
190 Ａ社の事業に関心を示してきた高級紳士服店を経営するＧ社に事業の全部の譲渡を行い、
191
192 その譲渡代金により、
193 債権者に一括して弁済したいと考えている。
194
195 そこで、
196 Ｂは、
197 再生計画により
198 事業譲渡を行うことも検討したが、
199 その間の事業価値の劣化により、
200 譲渡代金の低下やそれに伴う
201 弁済率の低下も予想されたことから、
202 早期に再生計画によらずにＧ社への事業譲渡を行いたいと考
203 えている。
204
205 これに対し、
206 Ａ社の創業者であるＣは、
207 事業規模縮小による自主再建を目指したいと考
208 えており、
209 事業譲渡を行うというＢの方針に反対の意向を示している。
210
211 Ｂが想定するＧ社への事業
212 譲渡の対価は、
213 公認会計士作成の資料によれば適正な価格である。
214
215
216 Ａ社として、
217 再生計画によらずに事業譲渡を迅速に行うために、
218 民事再生法上、
219 どのような方策
220 を採ることができるか、
221 その場合の裁判所における手続についても触れつつ論じなさい。
222
223
224
225 -3 -
226
227 -4 -
228
229 論文式試験問題集［租
230
231 -5 -
232
233 税
234
235 法］
236
237 ［租
238
239 税
240
241 法］
242
243 Ａ社は、
244 毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間を事業年度とする株式会社である。
245
246 Ａ社
247 は、
248 平成２０年６月１日、
249 甲土地をその時点における時価である１０００万円の対価により取得した。
250
251
252 Ａ社は、
253 平成２９年頃から、
254 甲土地の売却先を探していたが、
255 適当な相手が見付からず、
256 結局、
257
258 平成３０年６月１日、
259 Ａ社の取締役の一人であるＢとの間で甲土地を２０００万円で売却する旨の
260 売買契約を締結した。
261
262 同日、
263 ＢがＡ社に売買代金を支払うとともに、
264 Ａ社はＢに対して甲土地を引
265 き渡し、
266 所有権移転登記を了した（以下、
267 この取引を「本件売買」という。
268
269 ）。
270
271 Ａ社は、
272 本件売買
273 時における甲土地の時価が２０００万円であるという前提で、
274 平成３０年４月１日から平成３１年
275 ３月３１日までの期間の事業年度（以下「平成３１年３月期」という。
276
277 ）に係る法人税の申告・納
278 付をした。
279
280
281 Ｂは、
282 令和２年４月１日、
283 その子であるＣに、
284 甲土地を贈与した。
285
286 ただし、
287 この贈与には、
288 Ｂの
289 Ｄ銀行に対する２５００万円の金銭支払債務をＣが引き受ける旨の負担が付いていた（以下、
290 この
291 贈与を「本件贈与」という。
292
293 ）。
294
295 同日、
296 甲土地はＢからＣに引き渡され、
297 所有権移転登記を了し
298 た。
299
300 なお、
301 本件贈与時における甲土地の時価は、
302 ５５００万円である。
303
304
305 所轄税務署長Ｙは、
306 令和２年６月１日、
307 本件売買時における甲土地の時価は３０００万円であ
308 り、
309 売買代金との差額である１０００万円はＡ社からＢに対する役員給与に当たるとして、
310 Ａ社に
311 対して平成３１年３月期の法人税の更正処分等をした（以下「本件処分等」という。
312
313 ）。
314
315 Ａ社は、
316
317 これに対して、
318 適法な不服申立てを経て訴訟を提起しており、
319 本件売買時における甲土地の時価は
320 ２０００万円であることを主張している。
321
322
323 Ｃは、
324 令和４年４月１日、
325 不動産業者に、
326 甲土地を６０００万円の対価により譲渡した。
327
328
329 〔設問〕
330 １
331
332 本件売買に関して次の問いに答えなさい。
333
334
335
336
337 本件売買についてＹの認定に従うならば、
338 平成３１年３月期において、
339 本件売買によりＡ社に
340 生じる益金及び損金の額はどうなるか。
341
342
343
344
345
346 Ｙが令和２年６月１日に行った「本件処分等」には、
347 平成３１年３月期の法人税の更正処分の
348 他に、
349 どのような行政処分が含まれる可能性があるか。
350
351 ただし、
352 地方法人税及び復興特別所得税
353 は考慮しなくてよい。
354
355
356
357 ２
358
359 本件贈与に関して次の問いに答えなさい。
360
361
362
363
364 本件贈与は、
365 所得税法第６０条第１項第１号に規定される「贈与」に当たるか。
366
367
368
369
370
371 本件売買時における甲土地の時価が２０００万円であることを前提として、
372 本件贈与によって
373 生じるＢの所得税の課税関係、
374 及び本件贈与により甲土地を取得したＣにとっての甲土地の取得
375 費について説明しなさい。
376
377 なお、
378 甲土地に関しては、
379 問題文中に記された以外の取得費又は譲渡
380 費用はないものとする。
381
382
383
384
385
386 本件売買についてのＹの認定を前提として、
387 本件贈与によって生じるＢの所得税の課税関係、
388
389 及び本件贈与により甲土地を取得したＣにとっての甲土地の取得費について説明しなさい。
390
391 な
392 お、
393 甲土地に関しては、
394 問題文中に記された以外の取得費又は譲渡費用はないものとする。
395
396
397
398 （参照条文）
399
400 所得税法施行令
401
402 （時価による譲渡とみなす低額譲渡の範囲）
403 第１６９条
404
405 法第５９条第１項第２号（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）に規定する政令で定め
406
407 る額は、
408 同項に規定する山林又は譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における価額の２分の１
409 に満たない金額とする。
410
411
412
413 -6 -
414
415 論文式試験問題集［経
416
417 -7 -
418
419 済
420
421 法］
422
423 ［経
424
425 済
426
427 法］
428
429 甲製品は特有の機能を有する事務機器であり、
430 甲製品に代替できる製品はない。
431
432 我が国における
433 甲製品のメーカーとして、
434 Ａ社、
435 Ｂ社、
436 Ｃ社、
437 Ｄ社及びＥ社の５社（以下「５社」という。
438
439 ）があ
440 り、
441 令和４年における各社のシェア（甲製品の国内における総販売額に占める各社の販売額の割
442 合）は、
443 それぞれ、
444 ３０パーセント、
445 ２５パーセント、
446 ２０パーセント、
447 １５パーセント、
448 １０パ
449 ーセントとなっている。
450
451 なお、
452 輸入は事実上行われていない。
453
454 また、
455 ５社は、
456 甲製品事業の振興と
457 共通の利益の増進を目的として、
458 一般社団法人日本甲製品協会（以下「甲製品協会」という。
459
460 ）を
461 設立している。
462
463
464 ５社は、
465 それぞれ、
466 甲製品を直接ユーザーに販売している。
467
468 甲製品の需要の大部分は買換えに伴
469 うものであり、
470 一般に、
471 ユーザーは数年ごとに甲製品を買い換えている。
472
473 甲製品について、
474 メーカ
475 ーごとの性能、
476 使用方法等に大きな違いはないことから、
477 ユーザーは買換えに際して異なるメーカ
478 ーの甲製品を選択することが少なくなく、
479 ５社間でユーザーの争奪が活発に行われてきている。
480
481
482 使用済みとなった甲製品については、
483 従来、
484 メーカーがユーザーから無償で引き取り、
485 整備等を
486 行った上で中古品として販売することもあるが、
487 多くは産業廃棄物処理業者に委託して廃棄してい
488 たほか、
489 ユーザーが自ら廃棄していた。
490
491
492 ところが、
493 数年前、
494 法令により、
495 使用済みの甲製品（整備等を行った上で中古品として販売され
496 るものを除く。
497
498 以下同じ。
499
500 ）について、
501 製造販売したメーカーが回収し、
502 再利用が可能な部品等を
503 取り出し、
504 洗浄・検査等を行って、
505 甲製品の部品等としての再利用を可能とすること（以下「リサ
506 イクル」という。
507
508 ）が義務付けられ、
509 所要の準備期間を置いて令和５年４月１日から施行されるこ
510 ととなった。
511
512 リサイクルを義務付ける法令には、
513 リサイクルに要する費用（以下「リサイクル費
514 用」という。
515
516 ）について、
517 メーカーは合理的な範囲でユーザーに負担を求めることができる旨定め
518 られている。
519
520
521 リサイクル費用は、
522 回収した使用済みの甲製品から部品等を取り出して再利用が可能となるよう
523 に処理すること（以下「処理」という。
524
525 ）に要する費用（処理施設を設置・運営する費用を含む。
526
527
528 以下「処理費用」という。
529
530 ）と、
531 回収した使用済みの甲製品の処理施設への運送及び再利用される
532 部品等の処理施設から甲製品の製造・修理拠点への運送（以下、
533 合わせて「運送」という。
534
535 ）に要
536 する費用（以下「運送費用」という。
537
538 ）に大別される。
539
540 また、
541 部品等の再利用による製造費用の節
542 減額はメーカーにより異なっているが、
543 いずれのメーカーにおいても大きなものではない。
544
545
546 使用済みの甲製品のリサイクルが義務付けられるに際し、
547 甲製品協会において専門家を交えて対
548 応を検討した。
549
550 その結果、
551 各メーカーの甲製品はいずれも日本全国で販売されており、
552 処理施設は
553 運送費用との関係で全国に複数箇所設置する必要があるところ、
554 どのメーカーも単独では効率的な
555 規模の処理施設を設置・運営することはできないことが判明した。
556
557 このため、
558 甲製品協会は、
559 次の
560 内容の甲製品のリサイクルシステム（以下「本リサイクルシステム」という。
561
562 ）を構築し、
563 実施す
564 ることを決定し、
565 会員５社に参加を求めた。
566
567 なお、
568 会員の本リサイクルシステムへの参加義務や会
569 員以外の者（新規参入者を含む。
570
571 ）の利用等に関しては、
572 何ら取り決められていない。
573
574
575 【本リサイクルシステム】
576 甲製品協会は全国２箇所に処理施設を設置・運営し、
577 メーカーは同施設に使用済みの甲製品
578 の処理を委託する。
579
580 また、
581 運送は各メーカーが行う。
582
583
584 甲製品協会は、
585 令和５年４月１日から処理施設を運営することとし、
586 処理を受託する対価と
587 して、
588 使用済みの甲製品１台当たりの処理費用の実費額（以下「処理単価」という。
589
590 メーカーご
591 とに金額の違いは設けない。
592
593 ）を決定し、
594 メーカーから徴収する。
595
596 処理単価は、
597 甲製品のユーザ
598 ー向け販売価格の１０パーセント程度になる。
599
600
601
602 -8 -
603
604 メーカーは、
605 令和５年４月１日以降、
606 ユーザーから使用済みの甲製品を回収するに当たり、
607
608 リサイクル費用として、
609 処理単価の１．５倍相当額をユーザーから徴収する。
610
611
612 令和５年４月１日以降、
613 ５社は、
614 いずれも本リサイクルシステムに参加しており、
615 同システムは
616 問題なく実施され、
617 ５社は、
618 それぞれのユーザーから上記のリサイクル費用を徴収している。
619
620 ま
621 た、
622 ５社間では、
623 ユーザーの争奪が引き続き活発に行われている。
624
625
626 〔設問〕
627 甲製品協会による本リサイクルシステムの構築・実施について、
628 私的独占の禁止及び公正取引の
629 確保に関する法律上の問題点を分析して検討しなさい。
630
631
632
633 -9 -
634
635 - 10 -
636
637 論文式試験問題集［知的財産法］
638
639 - 11 -
640
641 ［知的財産法］
642 共に工作機械メーカーであるＡ社及びＢ社は、
643 精密部品の加工用の工作機械に関する共同研究開
644 発契約（以下「本件契約」という。
645
646 ）を締結し、
647 いずれも研究開発部門に所属する、
648 Ａ社の従業員
649 甲とＢ社の従業員乙が、
650 勤務時間内に、
651 Ａ社及びＢ社の研究設備や施設を使用して共同研究開発し
652 た結果、
653 従来よりも精密で複雑な部品加工が可能な新たな工作機械を発明した（以下「本件発明」
654 という。
655
656 ）。
657
658 本件発明の技術的思想の創作行為に対する甲及び乙の関与の程度は同等である。
659
660 ま
661 た、
662 本件契約には、
663 本件契約に基づき発明がなされた場合には、
664 各社に特許を受ける権利が帰属す
665 るために必要な措置をお互い講ずる旨の定めがあった。
666
667 共同研究開発中、
668 Ｂ社内では、
669 乙の上司か
670 ら、
671 乙が行っている研究方針について反対の意向が示されていたが、
672 乙は、
673 これに従わずに研究を
674 継続した結果、
675 本件発明に至ったものである。
676
677
678 Ａ社の職務発明規程には、
679 従業員が発明をするに至った行為が職務に属する場合には、
680 当該発明
681 についての特許を受ける権利をＡ社が承継することができる旨の定めがあり、
682 Ｂ社の職務発明規程
683 には、
684 従業員が発明をするに至った行為が職務に属する場合には、
685 その発明が完成した時に、
686 当該
687 発明についての特許を受ける権利をＢ社が取得する旨の定めがあった。
688
689
690 以上の事実関係を前提として、
691 以下の各設問に答えよ。
692
693 ただし、
694 設問１及び設問２にそれぞれ記
695 載した追加的な事実関係は、
696 別個独立したものである。
697
698
699 〔設問１〕
700 甲が、
701 本件発明の完成後、
702 Ａ社に本件発明について報告したところ、
703 Ａ社は、
704 本件発明の特許を
705 受ける権利を甲から承継することとし、
706 甲とＡ社は、
707 特許を受ける権利の譲渡に必要な手続を行っ
708 た。
709
710 他方、
711 乙は、
712 乙の上司の反対を押し切って本件発明を完成させたことから、
713 本件発明の特許を
714 受ける権利は自己に帰属するものと考え、
715 甲に対し、
716 本件発明について一緒に特許出願をしようと
717 持ちかけた。
718
719 しかし、
720 甲は、
721 Ａ社との間で、
722 特許を受ける権利の譲渡に必要な手続を済ませていた
723 ことから、
724 乙からの誘いを断った。
725
726 そのため、
727 乙は、
728 本件発明について、
729 乙を発明者として特許出
730 願を行い、
731 その後、
732 特許権の設定登録を受けた（以下、
733 登録された権利を「乙特許権」とい
734 う。
735
736 ）。
737
738
739
740
741 工作機械メーカーであるＣ社は、
742 本件発明の実施品である工作機械（以下「Ｃ社機械」とい
743 う。
744
745 ）の製造及び販売を開始した。
746
747 乙がＣ社に対し、
748 乙特許権に基づき、
749 Ｃ社機械の製造及び販
750 売の差止めを請求した場合、
751 この請求が認められるかについて論じなさい。
752
753
754
755
756
757 乙による単独出願を知ったＡ社及びＢ社は、
758 乙に対し、
759 乙特許権の移転を請求することができ
760 るかについて論じなさい。
761
762
763
764 〔設問２〕
765 Ａ社及びＢ社は、
766 令和３年４月に本件発明について共同出願し、
767 令和５年７月に特許権の設定登
768 録を受けた（以下、
769 登録された権利を「ＡＢ特許権」という。
770
771 ）。
772
773
774 Ｄ社は、
775 工作機械メーカーであるが、
776 令和元年秋頃から、
777 日本国内の工場において、
778 秘密裏に、
779
780 新たな工作機械の研究開発を続け、
781 本件発明の内容を知らずに、
782 独自に、
783 従来よりも精密で複雑な
784 部品加工が可能な新たな工作機械を開発し、
785 その製造図面を作成の上、
786 令和３年１月には当該工作
787 機械の試作品を製作した。
788
789 この試作品は本件発明の技術的範囲に属するものであった。
790
791 その後、
792 Ｄ
793 社は、
794 同工作機械の量産化に向けた事業化を進め、
795 同年８月から、
796 工作機械（以下「Ｄ社機械」と
797 いう。
798
799 ）の製造及び販売を開始した。
800
801 Ｄ社機械は、
802 本件発明の技術的範囲に属するものであった。
803
804
805 また、
806 Ｄ社機械は、
807 前記試作品から仕様の一部が変更されていたが、
808 その変更に係る部分は、
809 従来
810 よりも精密で複雑な部品加工を可能にするための技術的手段とは無関係であった。
811
812
813
814 - 12 -
815
816 
817
818 Ａ社が、
819 ＡＢ特許権に基づき、
820 Ｄ社に対し、
821 Ｄ社機械の製造及び販売の差止めを請求した場
822 合、
823 その請求が認められるかについて論じなさい。
824
825
826
827
828
829 Ｄ社は、
830 工作機械メーカーであるＥ社に対し、
831 Ｄ社機械を販売し、
832 Ｅ社はそれを取引先に販売
833 している。
834
835 Ａ社が、
836 ＡＢ特許権に基づき、
837 Ｅ社に対し、
838 Ｄ社機械の販売の差止めを請求した場
839 合、
840 その請求が認められるかについて論じなさい。
841
842
843
844
845
846 その後、
847 Ｄ社は、
848 Ｅ社に対し、
849 Ｄ社機械と同一の工作機械（以下「Ｅ社機械」という。
850
851 ）の製
852 造を許諾し、
853 Ｅ社は、
854 Ｅ社機械を自ら製造し、
855 取引先に販売するようになった。
856
857 Ａ社が、
858 ＡＢ特
859 許権に基づき、
860 Ｅ社に対し、
861 Ｅ社機械の製造及び販売の差止めを請求した場合、
862 その請求が認め
863 られるかについて論じなさい。
864
865
866
867 【参考】特許法施行規則（昭和３５年３月８日通商産業省令第１０号）
868 （特許権の移転の特例）
869 第４０条の２
870
871 特許法第７４条第１項の規定による特許権の移転の請求は、
872 自己が有すると認める
873
874 特許を受ける権利の持分に応じてするものとする。
875
876
877
878 - 13 -
879
880 - 14 -
881
882 論文式試験問題集［労
883
884 - 15 -
885
886 働
887
888 法］
889
890 ［労
891
892 働
893
894 法］
895
896 次の事例を読んで、
897 後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
898
899 なお、
900 会社法（平成１７年
901 法律第８６号）の適用について検討する必要はない。
902
903
904 【事例】
905 １
906
907 宿泊業を営むＡ社は、
908 国内にとどまらず国外においても広く事業を展開している。
909
910 Ａ社は、
911 国
912 際的な人材を社内に育成するため、
913 入社５年目までの若手社員を対象とし、
914 英語力の強化や多様
915 性に対する理解のかん養、
916 社外ネットワークの構築等を図ることを目的とした海外研修制度を設
917 けていた。
918
919 同制度においては、
920 研修先となる大学・研究機関や専攻は、
921 対象となった社員の選択
922 に委ねられる一方で、
923 海外研修中、
924 職務に従事する場合と同額の基本給と賞与が支給され、
925 これ
926 らとは別に、
927 海外研修に係る費用（以下「海外研修費用」という。
928
929 ）は、
930 Ａ社が負担することと
931 されていた。
932
933
934 入社３年目のＢは、
935 前記の海外研修制度に自らの意思で応募し、
936 選考を経て、
937 Ｃ国所在の大学
938 の大学院（国際関係学）への留学が決定した。
939
940 留学に先立ち、
941 Ａ社は、
942 Ｂに対し、
943 海外研修中は
944 学業に精励すること、
945 学位取得後は直ちに帰国して職務に復帰すること、
946 帰国後６０か月以内に
947 自己都合でＡ社を退職する場合は海外研修費用の全部又は一部を返還することを内容とする誓約
948 書について、
949 その内容を説明した上で署名して提出するよう求め、
950 Ｂはその内容を理解してこれ
951 に署名し、
952 Ａ社に提出した。
953
954
955 Ａ社は、
956 Ｂの留学に係る海外研修費用として、
957 渡航費、
958 大学院の学費及び寮費をその都度負担
959 した。
960
961 留学中、
962 Ｂは、
963 ２か月に１回程度、
964 Ａ社の全社員を対象とするオンライン研修（短いもの
965 で１５分、
966 長いもので３時間程度のもの）を受講することのほかには、
967 Ａ社の業務に従事するこ
968 とは求められず、
969 学業に専念・精励することができた。
970
971 Ｂは、
972 国際関係学の学位を取得後、
973 直ち
974 に帰国して職務に復帰した。
975
976
977 ところが、
978 Ｂは、
979 帰国後６か月で自己都合によりＡ社を退職した。
980
981
982
983 ２
984
985 Ｄは、
986 クリーニングサービス業を営むＥ社（Ａ社のグループ子会社）の社員であり、
987 Ａ社が経
988 営するホテルでリネン類を回収し、
989 クリーニング後のリネン類を同ホテルに配達する業務に従事
990 していた。
991
992 また、
993 Ｆは、
994 清掃業を営むＧ社（Ａ社のグループ子会社であり、
995 同社ほか数社から業
996 務委託を受けてホテルやオフィスの清掃業務を行うもの。
997
998 ）の社員であり、
999 Ａ社が経営するホテ
1000 ルで客室内の清掃やベッドメイク、
1001 備品補充等の業務に従事していた。
1002
1003
1004 Ｄは、
1005 リネン類の回収・配達の業務中にＦと知り合い、
1006 同人に好意を持った。
1007
1008 Ｄは、
1009 Ｆが喜ぶ
1010 と思って同人に菓子やアクセサリーを贈り、
1011 同人がお礼を言って受け取ったことから、
1012 同人も自
1013 分に好意を持っていると思い込み、
1014 退勤するＦに自宅近くまで追随したり、
1015 休日にＦの自宅近く
1016 を歩き回ったりした。
1017
1018 さらに、
1019 Ｄは、
1020 配達するリネン類をホテル内の所定の場所ではなく備品室
1021 や客室に持ち込み、
1022 これを取りに来るＦと二人きりになる状況を作るなどした。
1023
1024 そのような状況
1025 でＤに肩や腰を触られ、
1026 恐怖を感じたＦは、
1027 Ｇ社に相談した。
1028
1029 Ｇ社は、
1030 ＦがＤと顔を合わせる機
1031 会はＤがリネン類の回収・配達業務のためにホテルを訪れるごく短時間であり、
1032 その間にＤと二
1033 人きりにならないよう注意すればよいだけであると考え、
1034 Ｆが主張する前記のＤの行為について
1035 更に調査をしたり、
1036 Ｆの職務場所の変更を検討したりするなどはしなかった。
1037
1038 Ｆは出勤をすれば
1039 Ｄと会うことを避けられないことから、
1040 恐怖と苦痛を感じてＧ社を退職した。
1041
1042
1043 Ａ社は、
1044 同社及びそのグループ会社によるコンプライアンス違反行為を予防し、
1045 又は現に生じ
1046 たコンプライアンス違反行為に対処するため、
1047 コンプライアンス相談窓口を設置し、
1048 同社及びそ
1049 のグループ会社の社員に同窓口の存在を周知するとともに、
1050 社員からの相談への対応を行ってい
1051 た。
1052
1053 Ｇ社の社員にも同社を通じて同窓口の存在が周知されていたが、
1054 前記のＦの主張や同人の退
1055
1056 - 16 -
1057
1058 職に関し、
1059 Ｇ社が同人にＡ社の相談窓口への相談を勧めることはなかった。
1060
1061 Ｆは、
1062 退職から約１
1063 年経過後、
1064 同窓口に電話をかけ、
1065 Ｅ社の社員の行為により退職を余儀なくされたＧ社の社員がい
1066 ることを伝え、
1067 事実関係を調査し、
1068 当該Ｅ社の社員を厳正に処分するよう求めた。
1069
1070 これを受け、
1071
1072 Ａ社は、
1073 Ｅ社及びＧ社に事実関係を確認したが、
1074 両社とも問題となる事実はないと回答したの
1075 で、
1076 それ以上の対応をしなかった。
1077
1078
1079 〔設問１〕
1080 【事例】の１を前提として、
1081 Ａ社は、
1082 Ｂに対して、
1083 Ａ社が負担した海外研修費用の返還を請求す
1084 ることができるか。
1085
1086 考えられる論点を挙げて検討し、
1087 あなたの見解を述べなさい。
1088
1089
1090 〔設問２〕
1091 【事例】の２を前提として、
1092 ＤのＦに対する不法行為責任が生じる場合に、
1093 ＦはＡ社及びＧ社に
1094 対して何らかの責任を追及できるか。
1095
1096 考えられる論点を挙げて検討し、
1097 あなたの見解を述べなさ
1098 い。
1099
1100
1101
1102 - 17 -
1103
1104 - 18 -
1105
1106 論文式試験問題集［環
1107
1108 - 19 -
1109
1110 境
1111
1112 法］
1113
1114 ［環
1115
1116 境
1117
1118 法］
1119
1120 Ａ社は、
1121 長年、
1122 Ｂ県内にＣが所有する甲土地を賃借し、
1123 同土地上にカドミウムを含有する排水を
1124 排出する（土壌汚染対策法上の）有害物質使用特定施設を伴う乙工場を保有し、
1125 これを稼働させて
1126 いたが、
1127 事業の見直しに伴い、
1128 乙工場の使用を廃止して解体・撤去した。
1129
1130 Ｄは、
1131 甲土地付近の丙土
1132 地を所有し、
1133 そこに居住し、
1134 庭に設置されていた井戸の揚水機によってくみ上げた井戸水を生活用
1135 水として利用していた。
1136
1137
1138 なお、
1139 以下の問いにおいて、
1140 水質汚濁防止法に基づく義務や措置は検討しなくてよい。
1141
1142
1143 〔設問１〕
1144
1145
1146 問題文の事例において、
1147 Ａ社は、
1148 いかなる義務を負うか、
1149 根拠条文を挙げつつ説明しなさい。
1150
1151
1152
1153
1154
1155 問題文の事例において、
1156 Ｂ県知事は、
1157 Ａ社以外に誰に対して、
1158 いかなる措置を採ることができ
1159 るか、
1160 根拠条文を挙げつつ説明しなさい。
1161
1162
1163
1164
1165
1166 の場合において、
1167 Ｂ県知事からの措置を受けたＡ社以外の者は、
1168 これに対してどのような訴
1169 訟を提起することができるか、
1170 説明しなさい。
1171
1172
1173
1174 〔設問２〕
1175 問題文の事例において、
1176 〔設問１〕でＡ社が義務を履行した結果、
1177 甲土地の広範囲において汚染
1178 状態に関する環境省令で定める基準を超えるカドミウムが検出され、
1179 その汚染により、
1180 人の健康に
1181 係る被害が生じるおそれがあるものとして政令が定める基準に該当することが確認された。
1182
1183
1184
1185
1186 Ｂ県知事は、
1187 甲土地について、
1188 いかなる措置を採ることができるか、
1189 根拠条文を挙げつつ説明
1190 しなさい。
1191
1192
1193
1194
1195
1196 の措置が採られた後、
1197 Ｂ県知事は、
1198 Ａ社又はＣに対して、
1199 いかなる場合に、
1200 いかなる措置を
1201 採ることができるか、
1202 根拠条文を挙げつつ説明しなさい。
1203
1204 なお、
1205 の措置が採られた後、
1206 ＣとＡ
1207 社は、
1208 甲土地の賃貸借契約を解除し、
1209 Ａ社は、
1210 甲土地をＣに返還しているものとする。
1211
1212
1213
1214
1215
1216 の場合において、
1217 Ｂ県知事の措置を受けてＡ社又はＣが講じた実施措置が不十分な場合、
1218 Ｂ
1219 県知事は、
1220 Ａ社又はＣに対して、
1221 いかなる措置を採ることができるか、
1222 根拠条文を挙げつつ説明
1223 しなさい。
1224
1225
1226
1227 〔設問３〕
1228 問題文の事例において、
1229 Ｄは、
1230 甲土地にカドミウム汚染があり、
1231 その影響が丙土地にも及ぶ可能
1232 性があることを、
1233 新聞報道により知ったとする。
1234
1235 この場合において、
1236 Ｄは、
1237 Ａ社に対して、
1238 どのよ
1239 うな法的請求をすることが考えられるか、
1240 法的根拠と要件に言及しつつ、
1241 簡潔に説明しなさい（損
1242 害賠償請求は考えなくてよい。
1243
1244 ）。
1245
1246
1247
1248 【資料】
1249 ○
1250
1251 土壌汚染対策法施行令（平成１４年政令第３３６号）（抜粋）
1252
1253 （特定有害物質）
1254 第１条
1255
1256 土壌汚染対策法（以下「法」という。
1257
1258 ）第２条第１項の政令で定める物質は、
1259 次に掲げる物
1260
1261 質とする。
1262
1263
1264 一
1265
1266 カドミウム及びその化合物（以下略）
1267
1268 - 20 -
1269
1270 論文式試験問題集［国際関係法（公法系）］
1271
1272 - 21 -
1273
1274 ［国際関係法（公法系）］
1275 【事例】
1276 Ａ国では、
1277 Ｂ国からの分離・独立を主張するＢ国内の少数民族団体αの指導により、
1278 在Ａ国のＢ
1279 国大使館前で連日デモ運動が行われ、
1280 その動きは日増しに激化していた。
1281
1282 事態を憂慮したＢ国によ
1283 る警備強化の要請にもかかわらず、
1284 Ａ国の対応は鈍く、
1285 Ａ国の警察をＢ国大使館付近に配置して警
1286 備に当たらせるなどの方策を講じることは一切なかった。
1287
1288 そのような中、
1289 αのメンバーがデモに乗
1290 じてＢ国大使館敷地内に火炎瓶を投げ込み、
1291 同大使館の建物に火災が発生した。
1292
1293
1294 近隣住民の通報によりＡ国の消防隊が出動してＢ国大使館に到着したところ、
1295 Ｂ国大使館員は全
1296 員、
1297 既に同大使館の敷地外に避難していたほか、
1298 Ｂ国大使もＣ国に出張して不在であり、
1299 Ａ国から
1300 Ｂ国大使に連絡を取ることはできなかった。
1301
1302 その間にも火災はＢ国大使館の建物全体に広がり、
1303 同
1304 大使館の敷地周辺に所在する建物への延焼のおそれが生じたため、
1305 Ａ国の消防隊は、
1306 Ｂ国から同国
1307 大使館の敷地内への立入許可を得ることなく、
1308 敷地内で消火活動を開始した。
1309
1310 Ｂ国大使館の建物は
1311 全焼したが、
1312 早期の消火活動の結果、
1313 周辺建物への延焼は免れた。
1314
1315
1316 Ａ国の消防隊が消火活動を行う過程で、
1317 Ｂ国大使館内にＣ国国民Ｘが監禁されているのが発見さ
1318 れた。
1319
1320 Ｘは消防隊員により救助され、
1321 Ｂ国大使館付近の病院に搬送された。
1322
1323 また、
1324 Ａ国の消防隊
1325 は、
1326 Ａ国外務省を通じて、
1327 Ｘを救助した旨を在Ａ国のＣ国大使館に通報した。
1328
1329 その後、
1330 病院でＣ国
1331 領事がＸと面会し事情を尋ねたところ、
1332 Ｘは、
1333 Ａ国滞在中に、
1334 Ｂ国大使館員により強制的にＢ国大
1335 使館に連行され監禁されたことが判明した。
1336
1337
1338 在Ａ国のＢ国大使は、
1339 Ａ国の消防隊の消火活動が終了した後にＡ国に再入国し、
1340 この間のＢ国大
1341 使館をめぐるＡ国の行為について、
1342 外交関係に関するウィーン条約（以下「外交関係条約」とい
1343 う。
1344
1345 ）の違反を理由にＡ国に対して抗議した。
1346
1347 また、
1348 Ｂ国は、
1349 Ｘに関し、
1350 Ｘによるαへの活動支援
1351 がＢ国国内法違反に当たる疑いがあるため、
1352 同人をＢ国大使館に連行して同大使館内に留置したの
1353 であり、
1354 後日Ｂ国へ移送する予定であったと主張して、
1355 Ａ国に対しＸの身柄の引渡しを求めた。
1356
1357 こ
1358 れに対して、
1359 Ａ国は、
1360 Ｂ国によるＸの身柄の引渡請求には応じなかった。
1361
1362
1363 Ｘは、
1364 退院後、
1365 在Ａ国のＣ国大使館に身を寄せた。
1366
1367 そして、
1368 Ｃ国は、
1369 Ｘの身体の自由が侵害され
1370 たことなどを理由にＢ国に対して外交的保護権を行使して損害賠償請求を行った。
1371
1372 他方、
1373 Ａ国は、
1374
1375 Ｂ国との間に、
1376 外交関係条約を含む国際法の解釈又は適用に関する紛争が存在することをＢ国に通
1377 告したが、
1378 ２か月経過してもＢ国からは仲裁裁判所への付託を含むいかなる回答も受領しなかった
1379 ことから、
1380 当該紛争を国際司法裁判所（以下「ＩＣＪ」という。
1381
1382 ）に付託することにした。
1383
1384
1385 Ａ国、
1386 Ｂ国及びＣ国はいずれも国連の原加盟国であるとともに、
1387 外交関係条約及び紛争の義務的
1388 解決に関する選択議定書（以下「選択議定書」という。
1389
1390 ）の締約国であり、
1391 外交関係条約にもその
1392 選択議定書にも留保は付していない。
1393
1394 また、
1395 これら３国は、
1396 ＩＣＪ規程第３６条第２項に基づく宣
1397 言を留保なしに行っている。
1398
1399 なお、
1400 Ａ国とＢ国の間には犯罪人引渡しに関する条約は存在しない。
1401
1402
1403 以上の事実を基に、
1404 以下の設問に答えなさい。
1405
1406
1407 〔設問〕
1408 １．Ａ国は、
1409 外交関係条約上、
1410 いかなる義務の違反に問われ得るかについて論じなさい。
1411
1412
1413 ２．Ｂ国大使館によるＸの身柄の拘束について、
1414 Ａ国がＢ国のいかなる国際法違反を問うことが可
1415 能かについて論じなさい。
1416
1417
1418 ３．Ａ国が前記設問２においてＢ国の国際法義務違反の追及が可能である場合、
1419 Ｂ国をＩＣＪに一
1420 方的に訴えるために可能な裁判管轄権の基礎を全て論じなさい。
1421
1422
1423 ４．Ｃ国がＢ国に対して外交的保護権を行使するための要件を述べ、
1424 この事例においてその要件が
1425 満たされるかどうかについて論じなさい。
1426
1427
1428
1429 - 22 -
1430
1431 【参考資料】
1432
1433 選択議定書（抜粋）
1434
1435 この議定書及び１９６１年３月２日から同年４月１４日までウィーンで開催された国際連合の会
1436 議において採択された外交関係に関するウィーン条約（以下「条約」という。
1437
1438 ）の当事国は、
1439
1440 条約の解釈又は適用から生ずるあらゆる紛争を、
1441 自国に関するものである限り、
1442 他の解決方法が
1443 当事国により合理的な期間内に合意される場合を除くほか、
1444 国際司法裁判所の義務的管轄に付託する
1445 希望を有することを表明して、
1446
1447 次のとおり協定した。
1448
1449
1450 第１条
1451 条約の解釈又は適用から生ずる紛争は、
1452 国際司法裁判所の義務的管轄の範囲内に属するものとし、
1453
1454 したがつて、
1455 これらの紛争は、
1456 この議定書の当事国である紛争のいずれかの当事国が行なう請求によ
1457 り、
1458 国際司法裁判所に付託することができる。
1459
1460
1461 第２条
1462 両当事国は、
1463 一方の当事国が、
1464 他方の当事国に対し、
1465 紛争が存在する旨の見解を通告した後２箇月
1466 の期間内に、
1467 その紛争を国際司法裁判所にではなく仲裁裁判所に付託することにつき合意することが
1468 できる。
1469
1470 前記の期間が経過した後は、
1471 いずれか一方の当事国は、
1472 請求により、
1473 当該紛争を国際司法裁
1474 判所に付託することができる。
1475
1476
1477 第３条
1478 １
1479
1480 両当事国は、
1481 第２条に規定する２箇月の期間内においては、
1482 国際司法裁判所に付託する前に調停
1483 手続を執ることにつき、
1484 合意することができる。
1485
1486
1487
1488 ２
1489
1490 調停委員会は、
1491 その構成の後５箇月以内に勧告を行なわなければならない。
1492
1493 勧告が行なわれた後
1494 ２箇月以内に紛争の当事国がその勧告を受諾しない場合には、
1495 いずれか一方の当事国は、
1496 請求によ
1497 り、
1498 当該紛争を国際司法裁判所に付託することができる。
1499
1500
1501
1502 - 23 -
1503
1504 - 24 -
1505
1506 論文式試験問題集［国際関係法（私法系）］
1507
1508 - 25 -
1509
1510 ［国際関係法（私法系）］
1511 Ａは、
1512 いずれも日本在住の甲国人である両親の間の子として日本で生まれ、
1513 ずっと日本で暮らし
1514 てきた。
1515
1516 大学生になったＡは、
1517 夏季休暇を利用して、
1518 一人で甲国内を１か月間旅行する計画を立
1519 て、
1520 初めて甲国を訪れた。
1521
1522 Ａは、
1523 かつて両親から聞いた断片的な情報に基づき、
1524 甲国は夏でも比較
1525 的過ごしやすい気候であると思い込んでいたが、
1526 実際に甲国に渡航して滞在してみると、
1527 連日、
1528 想
1529 定していなかった厳しい暑さに見舞われたため、
1530 この暑さへの応急対策として、
1531 甲国の家電小売店
1532 Ｐで手持ち式小型扇風機α（以下「α」という。
1533
1534 ）を購入した。
1535
1536 αは、
1537 国際規格に準拠した方式の
1538 ケーブル・充電器により充電するタイプの内蔵バッテリーを動力源としており、
1539 Ａがスマートフォ
1540 ン用に日本から持参していた携帯充電器によっても充電することができる上、
1541 大出力の駆動モータ
1542 ーによる強力な送風機能を備えているなど、
1543 利便性や使い心地の面で、
1544 Ａにとって満足のいくもの
1545 であった。
1546
1547 そこで、
1548 Ａは、
1549 甲国滞在を終えて日本へ帰国するに際し、
1550 αを引き続き利用することと
1551 して日本へ持ち帰った。
1552
1553
1554 Ａは、
1555 帰国後間もなく、
1556 全国的に最高気温の観測記録が更新されるほどの猛暑の昼下がり、
1557 αを
1558 使用しながら、
1559 京都の観光地区に近接する大学の図書館に向かって歩いていたが、
1560 観光客で混み合
1561 う道に差し掛かったところで、
1562 突然、
1563 αが動作を停止してしまった。
1564
1565 不審に思ったＡが立ち止まっ
1566 てαの状態を確認すると、
1567 本体内部から白煙が上がっていたため、
1568 思わずαを放り投げたところ、
1569
1570 その直後、
1571 αは、
1572 路上に落下する前に空中で破裂した（以下、
1573 このαが破裂した事故を「本件事
1574 故」という。
1575
1576 ）。
1577
1578
1579 本件事故によって周囲に飛散したαの破片の一部は、
1580 たまたま近くを歩いていた東京からの観光
1581 客Ｂの右目の付近に当たり、
1582 Ｂは、
1583 この負傷により右目の視力を失った。
1584
1585
1586 甲国の隣国である乙国の法人で、
1587 αを製造したＱ社は、
1588 日本を含む数か国で本件事故と同様の破
1589 裂事故が発生していることを把握し、
1590 一連の事故の原因を究明するために内部調査を実施した。
1591
1592 そ
1593 の結果、
1594 一連の事故が発生したαに使用されている内蔵バッテリーは全て、
1595 複数のサプライヤーの
1596 一つである日本法人Ｒ社東京工場製のバッテリーβ（以下「β」という。
1597
1598 ）であり、
1599 極度に高温多
1600 湿となる条件下でβを使用した場合に、
1601 まれに膨張・破裂するとの実験結果を得た。
1602
1603
1604 なお、
1605 Ｑ社は、
1606 営業所、
1607 工場等の拠点や財産を全て乙国内に置き、
1608 他国では営業活動も行ってお
1609 らず、
1610 αについても、
1611 その設計・製造から販売までを全て乙国内でのみ行っている。
1612
1613 もっとも、
1614 甲
1615 国や日本などの他国の業者が、
1616 乙国内で販売されているαを仕入れて、
1617 自国の消費者向けに販売す
1618 ることは広く行われている。
1619
1620 Ｑ社も、
1621 そのような他国での販売がαの売上げに大きく貢献している
1622 ことを認識して、
1623 αの全ての製品には、
1624 甲国語や日本語を含む多言語で並列的に記述した取扱説明
1625 書を一律に同梱して販売している。
1626
1627
1628 以上の事実を前提として、
1629 以下の設問に答えなさい。
1630
1631
1632 〔設問１〕
1633 αの製造者がＱ社であることを認識したＢは、
1634 Ｑ社を被告として、
1635 製造物責任法第３条に基づ
1636 き、
1637 本件事故によって被った損害の賠償を求める訴え（以下「本件訴え」という。
1638
1639 ）を東京地方裁
1640 判所に提起した。
1641
1642
1643 〔小問１〕
1644 本件訴えについて、
1645 日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるかどうかについて論じなさ
1646 い。
1647
1648
1649 〔小問２〕
1650 本件訴えについて、
1651 日本の裁判所の国際裁判管轄権は認められるものとする。
1652
1653 この場合におい
1654 て、
1655 ＢのＱに対する損害賠償請求について、
1656 いずれの国の法によって判断されるべきかを論じな
1657
1658 - 26 -
1659
1660 さい。
1661
1662
1663 〔設問２〕
1664 本件事故を含む一連のαの破裂事故の原因がβにある可能性が高いと考えたＱ社は、
1665 Ｒ社に調査
1666 を求めたところ、
1667 βの特定の製造ロットの製造過程において、
1668 膨張・破裂の原因となる微小な金属
1669 異物が混入していたことが判明した。
1670
1671 そこで、
1672 Ｑ社は、
1673 損害賠償金の支払やαの回収費用の支出に
1674 より生じた多額の損失について、
1675 Ｒ社に対し、
1676 応分の負担を求めたが、
1677 Ｑ社とＲ社との間で、
1678 負担
1679 割合をめぐる交渉は決裂した。
1680
1681
1682 Ｑ社とＲ社との間の取引は、
1683 Ｒ社がＱ社に対して毎年一定数量のβを供給する旨の契約（以下
1684 「本件契約」という。
1685
1686 ）に基づくものであった。
1687
1688 本件契約は、
1689 ２０１８年１月、
1690 それぞれの本社ス
1691 タッフによる交渉の結果として締結されたものであり、
1692 本件契約には、
1693 「この契約は、
1694 日本法によ
1695 り解釈され規律される。
1696
1697 」との条項があった。
1698
1699
1700 Ｑ社は、
1701 Ｒ社に対し、
1702 本件契約上の債務の不履行に基づき、
1703 損害の賠償を求める訴えを東京地方
1704 裁判所に提起した。
1705
1706 このＱ社の請求について、
1707 裁判所は、
1708 「国際物品売買契約に関する国際連合条
1709 約」（以下「ウィーン売買条約」という。
1710
1711 ）を適用して判断する内容の本案判決を言い渡したが、
1712
1713 乙国はウィーン売買条約の締約国ではなかった。
1714
1715
1716 上記判決において、
1717 裁判所が、
1718 Ｑ社の請求についてウィーン売買条約を適用して判断したのはな
1719 ぜか。
1720
1721 理由を説明しなさい。
1722
1723
1724
1725 - 27 -
1726
1727