1 論文式試験問題集［倒
2
3 - 1 -
4
5 産
6
7 法］
8
9 ［倒
10
11 産
12
13 法］
14
15 〔第１問〕（配点：５０）
16 次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。
17 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されて
18 いる法令に基づいて答えなさい。
19 【事
20
21 例】
22
23 Ａは、個人事業主として、Ｐ国の雑貨を現地で買い付けて日本に輸入し、賃借している商店街
24 の店舗で販売するという事業を行っていたが、多額の負債を抱えた上に売上げの不振で資金繰り
25 に行き詰まってしまった。そこで、Ａは、弁護士Ｂに依頼して、令和４年４月１日、破産手続開
26 始の申立てをしたところ、同月１０日、Ａについて破産手続開始の決定がされ、弁護士Ｘが破産
27 管財人に選任された。
28 〔設問１〕
29 Ａは、破産手続開始の決定がされた時点で、現金９０万円を保有している。また、Ａが、仕入
30 先であるＰ国所在の販売店にＡの所有物として預かってもらっている５００万円相当の雑貨があ
31 る（なお、売買代金は支払済みである。）。
32 Ａについて破産手続開始の決定がされた直後の令和４年４月２０日、Ａの父親であるＣが死亡
33 した。ＡはＣの唯一の法定相続人であるところ、Ｃの遺産としてＣ名義の銀行口座に６００万円
34 の預金が残されていた。また、Ｃは、１０年以上前から生命保険に加入しており、その加入時に
35 おいて死亡保険金の受取人をＡと指定していたため、Ｃが死亡した場合にはその死亡保険金はＡ
36 が受け取ることになっていた。この死亡保険金の額は１０００万円である。
37
38
39 以下�@から�Cまでの各財産は、Ａの破産手続において破産財団に属するか、説明しなさい。
40 �@
41
42 Ｐ国所在の販売店に預かってもらっている５００万円相当の雑貨
43
44 �A
45
46 現金９０万円
47
48 �B
49
50 Ｃの遺産である６００万円の預金債権
51
52 �C
53
54 Ｃの死亡による１０００万円の保険金請求権
55
56 （参照条文）民事執行法施行令
57 （差押えが禁止される金銭の額）
58 第１条
59
60 民事執行法（以下「法」という。）第１３１条第３号（法第１９２条において準用す
61
62 る場合を含む。）の政令で定める額は、６６万円とする。
63
64
65 Ａは、破産手続開始の時において、自らを受取人とする貯蓄型の医療保険に加入しており、
66 その時点における解約返戻金の額は４０万円であった。
67 破産管財人Ｘは、この解約返戻金が破産財団に帰属することを前提に、令和４年４月３０日、
68 Ａの申立代理人Ｂに対し、解約返戻金を破産財団に組み入れるために医療保険契約（以下「本
69 件保険契約」という。）を解約する予定であると通知をした。
70 しかしながら、Ａは、すぐに新たな職に就くことが難しい上、持病があるため、本件保険契
71 約を解約されてしまうと代わりの医療保険に加入する必要があるところ、その場合には、保険
72 料が従前と比べてかなり高額になることが判明した。
73 Ａの申立代理人Ｂとしては、本件保険契約を継続するためにどのような手段を採ることが考
74 えられるか。破産財団に関する破産債権者の利益を考慮しつつ、複数の手段を検討して論じな
75 さい。
76
77 - 2 -
78
79 〔設問２〕
80 ＡとＤは婚姻していたが、性格の不一致から長期間不仲が続いていたところ、Ａの事業の行き
81 詰まりが最後の引き金となり、令和４年２月１日に協議離婚をするに至った。その協議の際、Ａ
82 は、Ｄとの間で、離婚に伴う財産分与として、ＡがＤに対し、Ａ名義の登記がある甲不動産（担
83 保権は設定されていない。）の所有権を譲渡するとともに、１５０万円の支払をする旨の合意を
84 した。Ａは、この合意に基づき、協議離婚が成立した時点で既に支払不能に陥っていたにもかか
85 わらず、同年３月１日、Ｄに対して上記１５０万円を支払った（以下「本件支払」という。）。
86 また、Ａは、甲不動産から退去して新たにアパートを賃借してそこで生活するようになり、現在、
87 甲不動産にはＤのみが居住している。もっとも、Ａについて破産手続開始の決定がされた時点で
88 は、甲不動産に係るＤへの所有権移転登記手続はされていない。
89
90
91 Ｄは、甲不動産の所有権の移転は財産分与を通じて婚姻中に形成された夫婦の共有財産を清
92 算する性質のものであるため、Ａの破産手続において、甲不動産の所有権の移転に係る登記請
93 求は当然に認められるはずだと主張している。この主張の当否について、Ｘからの反論を踏ま
94 えて論じなさい。
95
96
97
98 Ｘは、破産手続開始の決定前にされた本件支払に対して否認権を行使しようとしている。こ
99 れに対し、Ｄは、協議離婚の成立時においてＡが支払不能に陥っている事実を認識していたも
100 のの、上記と同様、本件支払は夫婦の共有財産を清算する性質のものであるため否認権は成
101 立しないと反論している。なお、甲不動産の譲渡と１５０万円の支払は、財産分与としては相
102 当なものであるとする。
103 このとき、Ｘの主張する否認権の成否について、Ｄからの反論を踏まえて論じなさい。
104
105 - 3 -
106
107 〔第２問〕（配点：５０）
108 次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。
109 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されて
110 いる法令に基づいて答えなさい。
111 【事
112
113 例】
114
115 Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、衣服の製造及び販売を業とする株式会社である。Ａ
116 社は、その所有する工場において衣服を縫製しているほか、１棟のオフィスビルを所有し、その
117 １階から３階までの部分を自社の店舗及び事務所として使用し、４階部分（以下「物件甲」とい
118 う。）をＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）に賃貸している。
119 Ａ社は、業界全体の売上げが減少傾向にあったことに加え、インターネットを用いた商品の販
120 売に乗り遅れたことも相まって急激に売上げを落としたことにより、令和４年９月頃には資金繰
121 りに窮するに至った。そこで、Ａ社は、同年１０月２７日、弁護士Ｃを代理人として再生手続開
122 始の申立てをしたところ、同年１１月４日、再生手続開始の決定を受けた。なお、同決定におい
123 て、債権届出期間が同年１２月２日までと定められた。
124 〔設問１〕
125 Ａ社の申立代理人Ｃは、令和４年１１月７日、電力会社であるＤ株式会社（以下「Ｄ社」とい
126 う。）から、Ａ社の縫製工場における以下の各時期の供給分に係る電気料金に関し、括弧内に示
127 した約定どおりの支払期限までに支払がされるかどうかについて照会を受けた。Ａ社として当該
128 電気の供給契約を継続する意向である場合に、Ｃはどのように回答すべきか、説明しなさい。
129 �@
130
131 令和４年９月分（１日〜３０日分）（支払期限：令和４年１１月１０日）
132
133 �A
134
135 令和４年１０月分（１日〜３１日分）（支払期限：令和４年１２月１０日）
136
137 �B
138
139 令和４年１１月分（１日〜３０日分）（支払期限：令和５年１月１０日）
140
141 【事
142
143 例（続き）】
144 Ａ社は、Ｂ社との間で、令和３年７月１日、物件甲につき、賃貸期間を同日から２年、月額賃
145
146 料を６０万円（毎月末日までに翌月分の賃料を支払う。）とする賃貸借契約を締結した。同契約
147 において、原状回復費用は賃借人であるＢ社が負担する旨の合意がされた。Ｂ社は、敷金として
148 賃料の１０か月分（６００万円）を交付し、上記賃貸借契約に基づき、物件甲の引渡しを受けた。
149 Ｂ社は、Ａ社についての再生手続開始の決定前において、賃料を支払期限までに支払っていた。
150 Ｂ社は、令和４年８月頃、備付けの空調設備が故障したため、修理費用として６０万円を支出
151 していたところ、同年１１月３０日、Ａ社に対する修理費用の返還請求権を自働債権とし、同年
152 １２月分の賃料の支払債務を受働債権として相殺する旨の意思表示をした。
153 Ｂ社は、令和４年１２月１日、Ａ社に交付した敷金の返還請求権につき、その交付額が６００
154 万円であること及び賃貸目的物の明渡し前であるので再生債権の額は未定であることを示して、
155 再生債権の届出をした。Ａ社は、債権調査手続において、Ｂ社が届け出た再生債権の内容を認め、
156 また、届出をした他の再生債権者からも異議は述べられなかった。
157 その後、令和５年４月３日、Ａ社から、再生債権に関する権利の変更及び弁済方法につき、再
158 生債権者の権利の６０％を免除し、その残額を再生計画認可の決定の確定後に弁済することを内
159 容とする再生計画案が提出された。同計画案は、債権者集会において可決された後、同年５月２
160 ９日、再生計画を認可する旨の決定がされ、同年６月２６日、この認可決定が確定した。
161 Ｂ社は、令和５年１月分から同年４月分の賃料をそれぞれ支払期限までに支払ったが、同年５
162 月分及び６月分の賃料を支払うことなく、同月３０日、賃貸期間の満了により、Ａ社に対して物
163 件甲を明け渡した。その際、Ａ社は、物件甲につき、原状回復費用として８０万円を支出した。
164
165 - 4 -
166
167 〔設問２〕
168
169
170 Ａ社についての再生手続において、Ｂ社のＡ社に対する敷金返還請求権はどのように取り扱
171 われるか、Ａ社について破産手続が開始した場合との違いに触れつつ、説明しなさい。
172
173
174
175 【事例】において、Ｂ社のＡ社に対する敷金返還請求権に係る債務の弁済額は幾らになるか、
176 説明しなさい。なお、敷金返還請求権については、明渡し時において、敷金から賃貸借契約に
177 基づいて生じた賃借人の債務の額を控除した残額のうち、再生債権となるべき部分に対して、
178 再生計画に従った権利変更を行うとの考え方に立つこととする。
179
180 - 5 -
181
182 - 6 -
183
184 論文式試験問題集［租
185
186 - 7 -
187
188 税
189
190 法］
191
192 ［租
193
194 税
195
196 法］
197
198 〔第１問〕（配点：５０）
199 Ａは、平成２０年から上場会社であるＣ株式会社（以下「Ｃ社」という。）の取締役を務めてお
200 り、Ｃ社から毎年２１００万円の報酬の支払を受けている。
201 Ａは、平成２５年４月１日、Ｃ社から、次の内容のＣ社株式に係る新株予約権（以下「本件新株
202 予約権」という。）を取得した。
203 ・
204
205 Ａに付与された本件新株予約権の個数は１００個である。
206
207 ・
208
209 本件新株予約権１個につき目的となる株式の数は１００株である。
210
211 ・
212
213 本件新株予約権が行使できる期間は、平成２６年４月１日から令和６年３月３１日ま
214 でである。
215
216 ・
217
218 Ａは、本件新株予約権１個の行使に当たり、Ｃ社に５万円を払い込む。
219
220 ・
221
222 本件新株予約権の譲渡・質入れ等は禁止されている。
223
224 また、Ａは、その所有する土地上に甲建物を所有していた。
225 Ａは、甲建物について、平成２０年１２月１６日、個人Ｂとの間で、賃貸借契約の期間を同日か
226 ら平成２２年１２月１５日までの２年間とする賃貸借契約を締結した。その後、ＡとＢは、賃料を
227 月額２０万円として２年ごとに同賃貸借契約の更新を繰り返し、その間、Ｂは甲建物内で小料理屋
228 を営んでいた。
229 Ａは、老朽化した甲建物を取り壊して、その土地上に新たに賃貸用アパートを建築することを計
230 画した。そこで、Ａは、令和２年２月１日、Ｂに対し、同年１２月１５日をもって契約更新をしな
231 いことを告げた上で、立ち退きのための交渉を開始した。その結果、ＡとＢは、同年８月１日、以
232 下のとおりの内容で合意して、合意書を取り交わした。
233 �@
234
235 ＡとＢは、甲建物の賃貸借契約を更新せず、令和２年１２月１５日をもって契約期間
236 が終了することを確認する。
237
238 �A
239
240 Ｂは、Ａに対し、令和２年１２月１５日限り、甲建物を明け渡す。
241
242 �B
243
244 Ａは、Ｂに対し、Ｂが�Aの明渡しを行うことを条件として、令和２年１２月１５日限
245 り、解決金として３００万円を支払う。
246
247 なお、Ｂは、Ａに対し、当初、じゅう器や食材の廃棄による損失や転居費用及び新たに店舗を借
248 りるための敷金などの名目で、立退料として４００万円程度を要求していた。しかし、Ｂが立ち退
249 き交渉以前から高齢のため令和２年中に廃業しようと周囲に漏らしていたことがＡの知るところと
250 なり、最終的に、特に内訳を定めることなく、円満に退去する解決金として３００万円という額で
251 合意するに至った（以下この金員を「本件解決金」という。）。
252 その後、Ｂは、合意書のとおり令和２年１２月１５日までに甲建物から退去して甲建物を明け渡
253 した。また、Ａは、同日、Ｂに対して本件解決金３００万円を交付した。
254 Ａは、甲建物の取壊し費用及び賃貸用アパートの建築費用を調達するため、Ｃ社の新株予約権を
255 行使して取得した株式を売却して、これに充てることとした。そこで、Ａは、令和３年２月１日、
256 行使に際し５００万円を払い込んで、本件新株予約権１００個を行使し、Ｃ社株式１万株を取得し
257 た。
258 そして、Ａは、上昇傾向にあったＣ社株式の相場価格の推移を見守った上で、令和４年１月２０
259 日、取得したＣ社株式１万株をその時点における相場価格である１株当たり１８００円で適法に売
260 却するとともに、証券会社に対して株式売買手数料２０万円を支払った。
261
262 - 8 -
263
264 なお、Ｃ社株式の相場価格の推移は、以下のとおりである。
265 平成２５年４月１日
266
267 １０００円
268
269 平成２６年４月１日
270
271 １２００円
272
273 令和３年２月１日
274
275 １５００円
276
277 令和４年１月２０日
278
279 １８００円
280
281 以上の事案について、以下の設問に答えなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考えなくてよ
282 い。
283 〔設
284
285 問〕
286
287 １
288
289 令和３年分のＡの総所得金額について、その根拠規定及び適用関係を具体的に示して説明
290 しなさい。ただし、問題文中に掲げたもの以外に、Ａの収入はないものとする。
291
292
293
294 令和４年分のＡの総所得金額について、その根拠規定及び適用関係を具体的に示して説明
295 しなさい。ただし、問題文中に掲げたもの以外に、Ａの収入はないものとする。
296
297 ２
298
299 Ｂは、令和２年分の所得税の確定申告書を期限内に所轄税務署に提出したが、その際、Ａか
300 ら受領した本件解決金３００万円に係る所得を一時所得に区分した内容の確定申告書を提出し
301 た。しかし、その後、Ｂは、自分で本を調べるなどした結果、本件解決金に係る所得が所得税
302 法施行令第３０条第２号又は第３号により非課税所得となると考えるに至った。
303
304
305 本件解決金に係る所得は、非課税所得に当たるか。また、課税所得に当たるとした場合に
306 は、所得税法上、各種所得のいずれに分類されるか、説明しなさい。
307
308
309
310 本件解決金に係る所得が非課税所得に当たり、過大に納税していると考えたＢが、所轄税
311 務署長に対して国税通則法に基づいてどのような措置を採ることができるか、説明しなさい。
312 また、同措置に対する所轄税務署長の対応として考えられる行政処分は何か、説明しなさい。
313
314 （参照条文）所得税法施行令
315 （非課税とされる保険金、損害賠償金等）
316 第３０条
317
318 法第９条第１項第１８号（非課税所得）に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金
319
320 （これらに類するものを含む。）は、次に掲げるものその他これらに類するもの（これらのもの
321 の額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補
322 するための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分）とする。
323 一
324
325 （略）
326
327 二
328
329 損害保険契約に基づく保険金及び損害保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金（中
330 略）で資産の損害に基因して支払を受けるもの並びに不法行為その他突発的な事故により資産
331 に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金（これらのうち第９４条（事業所得の収入金
332 額とされる保険金等）の規定に該当するものを除く。）
333
334 三
335
336 心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金（第９４条の規定に該当す
337 るものその他役務の対価たる性質を有するものを除く。）
338
339 （譲渡制限付株式の価額等）
340 第８４条
341 １
342
343 （略）
344
345 ２
346
347 （略）
348
349 ３
350
351 発行法人から次の各号に掲げる権利で当該権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付さ
352 れているものを与えられた場合（株主等として与えられた場合（当該発行法人の他の株主等に損
353 害を及ぼすおそれがないと認められる場合に限る。）を除く。）における当該権利に係る法第３
354
355 - 9 -
356
357 ６条第２項の価額は、当該権利の行使により取得した株式のその行使の日（中略）における価額
358 から次の各号に掲げる権利の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額による。
359 一
360
361 （略）
362
363 二
364
365 会社法第２３８条第２項（募集事項の決定）の決議（同法第２３９条第１項（募集事項の決
366 定の委任）の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第２４０条第１
367 項（公開会社における募集事項の決定の特則）の規定による取締役会の決議を含む。）に基づ
368 き発行された新株予約権（当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件若しくは金額であ
369 ることとされるもの又は役務の提供その他の行為による対価の全部若しくは一部であることと
370 されるものに限る。）
371
372 当該新株予約権の行使に係る当該新株予約権の取得価額にその行使に
373
374 際し払い込むべき額を加算した金額
375 三
376
377 （略）
378
379 （事業所得の収入金額とされる保険金等）
380 第９４条
381 １
382
383 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう居住者が受ける次に掲げ
384 るもので、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するも
385 のは、これらの所得に係る収入金額とする。
386 一
387
388 当該業務に係るたな卸資産（中略）、山林、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の
389 技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの又は著作権（出版権及び著作隣接権その他こ
390 れに準ずるものを含む。）につき損失を受けたことにより取得する保険金、損害賠償金、見舞
391 金その他これらに類するもの（山林につき法第５１条第３項（山林損失の必要経費算入）の規
392 定に該当する損失を受けたことにより取得するものについては、その損失の金額をこえる場合
393 におけるそのこえる金額に相当する部分に限る。）
394
395 二
396
397 当該業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償と
398 して取得する補償金その他これに類するもの
399
400 ２
401
402 （略）
403
404 - 10 -
405
406 〔第２問〕（配点：５０）
407 令和３年１０月１日、Ａは、自らの財産をＥ株式会社（以下「Ｅ社」という。）に全部包括遺贈
408 し、その遺言執行者をＣとする旨の遺言を残して死亡した。死亡時のＡの財産は、甲土地、乙土地
409 及び丙家屋のほかは、若干の銀行預金があるのみであった。
410 甲土地及び乙土地は、いずれもＡが平成元年頃に各２０００万円で購入した土地である。Ａは、
411 甲土地上に自己居住目的で丙家屋を建設し、乙土地を駐車場として、利用してきた。Ａの死亡時の
412 甲土地及び乙土地の時価は、いずれも３０００万円であった。なお、Ａは、配偶者と死別しており、
413 相続人は子Ｂのみであったが、１０年以上音信不通の関係であった。
414 Ｅ社は、平成１０年４月１日にＡがＣと２人で創業し、Ａの死亡時は、Ｃの子Ｄが代表取締役を
415 務めていた。Ｅ社は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間を事業年度としている。創業以
416 来、Ａは、Ｅ社の発行済株式の２分の１を保有して経営に携わってきたが、平成２０年頃にＢが起
417 こした詐欺事件の示談金に充てるために、保有するＥ社株式の全てをＣに売却し、その後しばらく
418 してＥ社の経営からも退いた、という経緯がある。ＡとＢが疎遠になったのも、この事件がきっか
419 けであった。
420 Ａの死亡後、Ｃは、遺言に従って、甲土地、乙土地及び丙家屋をＥ社に管理させるとともに、Ｅ
421 社への所有権移転登記を了した。その後、Ｄが自宅の建て替え工事のために臨時の住居を必要とし
422 ていたため、Ｅ社は、丙家屋をＤに利用させることとした。そして、Ｄは、丙家屋を無償で利用す
423 る地位をＤの報酬の一部とする旨のＥ社の株主総会決議（会社法第３６１条第１項第６号）を経て、
424 令和４年３月１日から丙家屋の居住を開始した。
425 令和４年３月１５日、Ｅ社は、Ｂから、Ｂの遺留分を侵害しているので遺留分侵害額に相当する
426 金銭の支払を請求する旨の通知を受領した。Ｅ社は、Ｂとの交渉を経て、同年６月１０日に、以下
427 の内容のとおり合意し、同月２５日、乙土地をＢに引き渡すとともに、所有権移転登記を了した。
428 �@
429
430 Ｅ社は、Ｂに対し、Ｂの遺留分侵害額請求権に基づく金３０００万円の支払義務があること
431 を認める。
432
433 �A
434
435 Ｅ社は、Ｂに対し、本合意の成立以後１か月以内に、金３０００万円の支払に代えて乙土地
436 を譲り渡す。
437
438 �B
439
440 Ｅ社とＢは、互いにその余の請求権を有しないことを確認する。
441
442 令和５年３月３１日、Ｄは、新居に引っ越すために丙家屋から退去し、Ｅ社に明け渡した。なお、
443 Ｄの居住期間を通じて、近隣地で丙家屋と同等の住居を賃借した場合の賃料相場は月額１０万円で
444 あった。
445 以上の事案について、以下の設問に答えなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考えなくてよ
446 い。また、問題文から読み取れるものを除いて、取得費及び譲渡費用はないものとして解答せよ。
447 〔設
448
449 問〕
450
451 １
452
453 包括遺贈により甲土地及び乙土地が移転されたことについて（その他の財産は無視してよい。）
454
455
456 Ｅ社の法人税の課税関係がどうなるか、説明しなさい。
457
458
459
460 Ｅ社が取得した甲土地及び乙土地の取得価額は幾らとなるか、根拠条文とともに説明しな
461 さい。
462
463
464 ２
465
466 この包括遺贈に伴うＡの所得税の課税関係がどうなるか、説明しなさい。
467 Ｅ社がＢからの遺留分侵害額の請求を受けて乙土地を譲渡したことについて、Ｅ社の法人税
468
469 の課税関係がどうなるか、年度帰属を明らかにしつつ、説明しなさい。
470 ３
471
472 令和５年３月期（令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの事業年度をいう。）にお
473 けるＤの丙家屋の無償利用について
474
475
476 Ｅ社の法人税の課税関係がどうなるか、説明しなさい。
477
478 - 11 -
479
480 
481
482 Ｅ社が所得税法上負うことになる義務について、簡潔に説明しなさい。
483
484 （参照条文）法人税法施行令
485 （定期同額給与の範囲等）
486 第６９条
487
488 法第３４条第１項第１号（役員給与の損金不算入）に規定する政令で定める給与は、次
489
490 に掲げる給与とする。
491 一
492 二
493
494 （略）
495 継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であ
496 るもの
497
498 ２
499
500 （以下略）
501
502 - 12 -
503
504 論文式試験問題集［経
505
506 - 13 -
507
508 済
509
510 法］
511
512 ［経
513
514 済
515
516 法］
517
518 〔第１問〕（配点：５０）
519 甲装置は、我が国において法令上求められている検査のための特有の機能を有する業務用検査装
520 置である。また、乙機器は、甲装置の中核となる機器であり、甲装置に組み込んで使用される。
521 甲装置には、大型の甲装置（以下「大型甲」という。）と小型の甲装置（以下「小型甲」という。）
522 がある。大型甲と小型甲の市場規模（販売金額）は同程度であり、それぞれの需要は安定している。
523 大型甲と小型甲では、サイズ、処理能力等が異なり、また、大型甲と小型甲の製造設備を相互に転
524 換するためには、かなりの投資と時間を必要とする。
525 甲装置の主要なメーカーとして、Ｘ社、Ｙ社及びＺ社（以下「３社」という。）があり、それぞ
526 れ複数の製造設備で甲装置を製造しているが、３社それぞれの製造能力にはかなりの余裕がある。
527 ３社のほかに、小型甲のみを製造販売するＷ社がある。これらのメーカーは、全国の需要者に甲装
528 置を販売する体制を整えており、地域による価格差は存在しない。また、甲装置の輸出入は事実上
529 行われていない。甲装置の需要者は、比較的大規模な事業者であり、交渉力が強い。甲装置の製造
530 コストは、需要者向け販売価格の６割程度である。
531 甲装置全体では、Ｚ社がシェア（販売金額に基づく割合をいう。以下同じ。）を漸増させてきて
532 おり、その分、Ｘ社及びＹ社のシェアが漸減してきている。現在のシェアは、次表のとおりである。
533 甲装置全体
534
535 大型甲のみ
536
537 小型甲のみ
538
539 Ｘ社
540
541 ２５％
542
543 ４０％
544
545 １０％
546
547 Ｙ社
548
549 ２５％
550
551 ２０％
552
553 ３０％
554
555 Ｚ社
556
557 ４０％
558
559 ４０％
560
561 ４０％
562
563 Ｗ社
564
565 １０％
566
567 ―
568
569 ２０％
570
571 合計
572
573 １００％
574
575 １００％
576
577 １００％
578
579 大型甲については、３社が製造販売しており、うちＸ社とＺ社が大きなシェアを有している。こ
580 れに対し、Ｙ社のシェアは、同程度の製造能力を有する二つの大型甲の製造設備のうち一つが老朽
581 化して高コストになっていることもあって減少傾向にあり、このままでは今後更にシェアを落とす
582 ことになるとみられている。
583 他方、小型甲については、３社のほか、小型甲のみを製造販売するＷ社を加えた４社がしのぎを
584 削っている。Ｘ社は、小型甲については最低のシェアにとどまっている。
585 乙機器は、専ら甲装置に組み込まれるものであり、他に代わるものはなく、他に転用することも
586 できない。また、大型甲向けと小型甲向けとで違いはない。
587 ３社は、乙機器を自ら製造している。乙機器の製造コストは、甲装置全体の製造コストの５割程
588 度を占めている。乙機器の製造には特殊な技術が必要であり、甲装置のメーカー以外には乙機器の
589 製造技術を有するものはおらず、新規参入も困難であり、また、輸出入も事実上行われていない。
590 ３社それぞれの乙機器の製造能力にはある程度の余裕がある。
591 他方、小型甲のみを製造するＷ社は、乙機器を製造する技術を有するものの、自らは製造せず、
592 ３社に製造を委託している（必要数量のおおむね３分の１ずつ）。これは、甲装置のシェアが低い
593 Ｗ社が乙機器を自ら製造する場合にはコスト面で不利であり、乙機器の製造余力がある３社から供
594 給を受けることが有利であると判断しているためである。Ｗ社が乙機器の製造設備を設置し稼働さ
595 せるためには３年近い期間を必要とする。また、Ｗ社は、独自の技術を用いて、他社から調達した
596 乙機器を組み込んだ小型甲を製造しており、一部の需要者から支持を得ていることから、一定の競
597 争力があると評価されている。
598
599 - 14 -
600
601 〔設
602
603 問〕
604 こうした中で、Ｘ社及びＹ社では、次の二つの計画を立案しており、その一環として、私的独
605
606 占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）上の問題点について
607 も検討している。二つの計画について、独占禁止法上の問題点を分析して検討するとともに、問
608 題があると判断される場合には、当該問題を解消するために必要と考えられる措置を具体的に提
609 示しなさい。なお、二つの計画について、それぞれ独立して検討するものとする。
610
611
612 甲装置の製造コストは、その製造数量や製造設備の稼働率に左右されるところ、Ｘ社の小型
613 甲の製造設備やＹ社の二つの大型甲の製造設備のうちの一つの稼働率が低い状況にある。しか
614 し、甲装置の需要者の中には、設置場所等により大型甲と小型甲の両方を必要とするものも少
615 なくなく、Ｘ社及びＹ社では、大型甲と小型甲の両方を販売することが営業上重要であると判
616 断している。
617 このため、Ｘ社とＹ社は、次の内容の甲装置の製造受委託（ＯＥＭ）契約を締結することを
618 計画している。すなわち、Ｘ社にあっては、小型甲の製造を取りやめ、Ｙ社に小型甲の製造の
619 全部を委託し、Ｙ社から供給を受けた小型甲を自社の製品として需要者に販売する。逆に、Ｙ
620 社にあっては、大型甲の製造を取りやめ、Ｘ社に大型甲の製造の全部を委託し、Ｘ社から供給
621 を受けた大型甲を自社の製品として需要者に販売する。甲装置の需要者向けの販売活動は、そ
622 れぞれが独立して行う。
623 Ｘ社及びＹ社において、大型甲と小型甲の製造を担当する従業員を相互に配置転換すること
624 は容易である。それぞれの現有製造設備から他方に必要数量を供給することは可能であるが、
625 特に大型甲についてはＸ社の製造余力は乏しくなる見込みである。また、大型甲及び小型甲の
626 いずれについても、製造受託者から製造委託者に対する供給価格は、それぞれの需要者向け販
627 売価格の８割程度と見込まれる。
628 なお、これによりＷ社に対する乙機器の供給に影響が生じることはない。
629
630
631
632 乙機器の製造コストは、その製造数量や製造設備の稼働率に左右されるところ、甲装置のシ
633 ェアが首位のＺ社に比べて低いＸ社及びＹ社では、乙機器の製造コスト面で不利な状況にある。
634 このため、Ｘ社とＹ社は、それぞれの乙機器製造部門を共同新設分割方式で切り出し、乙機
635 器の製造を行う共同出資会社としてＳ社を設立することを計画している。なお、この共同新設
636 分割は、独占禁止法に基づく公正取引委員会への届出基準を充足している。
637 Ｓ社では、乙機器の製造設備を統廃合し（ただし、Ｗ社に対して引き続き乙機器を供給する
638 上で必要な製造能力を維持する。）、製造コストの低減を図る。Ｘ社及びＹ社は、Ｓ社から製
639 造コストベースで乙機器の供給を受ける。また、甲装置の製造や需要者向けの販売活動は、そ
640 れぞれが独立して行う。
641
642 - 15 -
643
644 〔第２問〕（配点：５０）
645 甲精密工作機械（以下「甲機械」という。）は、機械部品を効率よく高精度に自動で加工する工
646 作機械である。我が国における甲機械のメーカー（以下「メーカー」という。）は５社あり、その
647 売上額に基づく割合（以下「シェア」という。）はほぼ均等である。甲機械に代替する工作機械は
648 なく、この１０年間に甲機械の製造販売業に新規参入したものはなく、また、輸入もほとんど行わ
649 れていない。
650 甲機械を使用して機械部品を加工する甲機械の需要者（以下「需要者」という。）にとっては、
651 これをメーカーから購入する方法と、リース事業者から甲機械のリースを受ける方法がある。リー
652 スとは、需要者があらかじめ選定した甲機械をリース事業者がメーカーから購入し、これを需要者
653 がリース事業者から中長期にわたって賃借する方法である。リースには、�@初期に多額の購入費用
654 が掛からず、毎月のリース料の支払だけで済み、費用を平準化できること、�A管理や事務の負担を
655 軽減できること、�B陳腐化しやすい甲機械にあって常に最新のものを導入できることなどのメリッ
656 トがあり、こうしたメリットを重視する需要者は、甲機械の購入ではなくリースを選択している。
657 どのメーカーにおいても、甲機械の販売台数に占める購入する需要者向けとリース事業者向けの比
658 率は、おおむね５０パーセントずつとなっている。
659 リース事業者であるＡ社、Ｂ社、Ｃ社及びＤ社（以下「リース４社」という。）は、我が国にお
660 ける甲機械のリースの取引において、それぞれ約１３パーセント、約１１パーセント、約１０パー
661 セント及び約７パーセントのシェアを有している。その他のリース事業者も多数存在し、競争は活
662 発に行われているが、そのシェアはいずれも５パーセント以下である。また、国内における甲機械
663 の販売台数全体のうちリース４社が購入する割合は、それぞれ約７パーセント、約６パーセント、
664 約５パーセント及び約４パーセントとなっている。甲機械のその他の購入者で３パーセント以上の
665 割合を有するものはいない。
666 近年、甲機械に対する需要の鈍化に伴い、メーカーには甲機械の在庫が増えている。こうした中
667 で、メーカーのうちＸ社及びＹ社（以下「メーカー２社」という。）が、それぞれ、甲機械の販売
668 のみならず、甲機械のリースを希望する需要者に対して自ら直接リースを行うこと（以下「直接リ
669 ース」という。）を始めた。これにより、リース４社の取引先である需要者の中にも、メーカー２
670 社から甲機械の直接リースを受けるものが出てきた。
671 メーカー２社による直接リースによって大きな影響を受けていたＤ社の営業部長ｄは、他社の状
672 況を知りたいと考えて、Ａ社の営業部長ａ、Ｂ社の営業部長ｂ及びＣ社の営業部長ｃに情報交換を
673 呼び掛けた。この呼び掛けを受けて令和５年４月１０日に開かれた会合では、リース４社がそれぞ
674 れ直接リースによる影響を受けていることについて情報交換が行われた後、出席者から次のような
675 発言があった（発言順）。
676 ｄ：「メーカーによる直接リースがこのまま拡大していくと、我々リース事業者は大きな打撃を受
677 けることになる。」
678 ｂ：「リースに関する知識や経験に乏しいメーカーがリースを行うと、需要者に対して十分な説明
679 ができず、需要者の利益にならない。」
680 ｄ：「リース事業への需要者の信頼を失わせることにもなる。」
681 ａ：「メーカーは、需要者に販売することは自由にできるのだから、リースについては我々に任せ
682 るべきだろう。」
683 ｃ：「リースを知らないメーカーによる直接リースはやめさせるべきだ。」
684 ｂ：「メーカー２社が直接リースを続けるなら、メーカー２社からの甲機械の購入はやめたい。」
685 ａ：「メーカー２社に直接リースをやめさせるには、ここにいるリース４社がメーカー２社からの
686 甲機械の購入をやめることが最も有効な方策ではないか。」
687 ｃ：「確かにリース４社で協力すれば、メーカー２社への圧力になる。」
688 ａ：「メーカーに対してリース事業者の利益を守るためには、この場にいるリース４社の結束が必
689
690 - 16 -
691
692 要だ。」
693 ｃ：「今のところ直接リースを始めたのはメーカー２社に限られているが、他のメーカーに直接リ
694 ースをさせないための牽制にもなる。」
695 ｂ：「メーカー２社が直接リースをやめれば、他のメーカーも直接リースを始めようとは考えない
696 だろう。」
697 情報交換を呼び掛けたｄは、会合の途中から発言しなくなったが、ａ、ｂ及びｃの発言に異を唱
698 えることはなかった。また、ａ、ｂ及びｃは、Ｄ社がメーカー２社による直接リースの影響を大き
699 く受けていることを知っていた。
700 その後、Ａ社、Ｂ社及びＣ社（以下「リース３社」という。）は、それぞれ、令和５年４月２４
701 日、メーカー２社に対して、直接リースを今後行わないこと、直接リースを今後も行うメーカーか
702 らは甲機械を購入しないことを申し入れた。Ｄ社も、同月２６日、メーカー２社に対して、リース
703 ３社の申入れと同趣旨を申し入れた。これらの申入れを受けて、メーカー２社のうちＸ社は、今後、
704 直接リースを行わないこととしたが、Ｙ社は、引き続き直接リースを行っていた。このため、リー
705 ス３社は、それぞれ、同年６月８日、Ｙ社に対して、今後Ｙ社から甲機械を購入しない旨通知した。
706 Ｄ社も、同月１０日、Ｙ社に対して、リース３社の通知と同趣旨を通知した。これにより、Ｙ社も、
707 以後、直接リースを行わないこととするに至った。
708 〔設
709
710 問〕
711 リース４社の上記行為について、独占禁止法上の問題点を分析して検討しなさい。
712
713 - 17 -
714
715 - 18 -
716
717 論文式試験問題集［知的財産法］
718
719 - 19 -
720
721 ［知的財産法］
722 〔第１問〕（配点：５０）
723 Ｘは、医薬品の製造販売を業とする会社であり、化合物αを有効成分とする疾患βの予防剤（以
724 下「本件発明」という。）について特許権を有している（以下、登録された権利を「本件特許権」
725 といい、本件特許権についての特許を「本件特許」という。）。αには甲作用と乙作用の２種類の
726 作用があり、甲作用が発現すると、疾患βの治療効果が生じ、乙作用が発現すると、疾患βの予防
727 効果が生じる。α自体は公知の化合物であり、本件発明の特許出願前に、αを有効成分とする疾患
728 βの治療剤が製造、販売されていた。本件発明は、αに乙作用があることを発見し、疾患βの予防
729 剤に適用したことに特徴を有するものである。なお、αを治療剤として用いる場合と予防剤として
730 用いる場合では、製剤の標準的な用法・用量に違いがある。
731 以上の事実関係を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、各設問はそれぞれ独立したもの
732 であり、相互に関係はないものとする。
733 ［設問１］
734 本件発明は、Ｘの研究開発部の部長であるＡが、部下であるＢに対して、αを予防剤に適用す
735 ることが可能か否かを検討するように指示し、Ｂが、Ｘの勤務時間中にＸの施設を利用して実験
736 を行い、αを所定の用法・用量で使用した場合に乙作用が発現することを確認して完成させたも
737 のである。本件発明完成時のＸの職務発明規程には、職務発明について、その発明が完成した時
738 にＸが特許を受ける権利を取得し、Ｘが特許権を取得した時に発明をした従業者に対して一括し
739 て補償金を支払う旨が定められており、その内容は全従業員に周知されていた。Ｘは、前記職務
740 発明規程に基づいて、本件発明の特許を受ける権利を取得し、発明者をＡ、出願人をＸとする特
741 許出願を行い、本件特許権を取得した。
742
743
744 本件発明に係る特許出願が特許庁に係属している間に、Ｂは、Ｘに対して、自らが本件発
745 明の発明者であると主張して、発明者名を訂正する補正手続を行うことを請求した。Ｂの請
746 求が認められるかについて論じなさい。
747
748
749
750 Ｂは、Ｘを退社後、Ｘに対して、自らが本件発明の発明者であると主張し、本件発明に係
751 る相当の利益として、前記職務発明規程に基づいて算出される額の補償金の支払を請求した。
752 Ｂの請求が本件発明の完成時から７年、本件発明に係る特許出願時から６年、本件発明に係
753 る特許登録時から４年を経過した後に行われたとした場合、Ｂの請求が認められるかについ
754 て論じなさい。なお、解答に当たっては、現行民法及び現行特許法の適用を前提とすること。
755
756 ［設問２］
757 Ｃは、医薬品の製造販売を業とする会社であるが、本件発明に係る特許出願前に、他の化合物
758 γが疾患βの治療剤と予防剤の両方に適用されていたことから、αを疾患βの予防剤に適用する
759 ことは、本件発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）
760 が容易に想到可能であると考え、本件特許について無効審判を請求したところ、特許庁が請求不
761 成立審決をしたため、Ｃは審決取消訴訟を提起した。知的財産高等裁判所は、Ｃの主張を認め、
762 αを疾患βの予防剤に適用することは当業者が容易に想到し得るとして審決を取り消す判決をし、
763 その判決が確定した。その後、特許庁は再度の審理をし、本件特許を無効にすべき旨の第二次審
764 決をしたため、Ｘは第二次審決取消訴訟を提起した。第二次審決取消訴訟において、Ｘは、仮に
765 αを疾患βの予防剤に適用することを当業者が容易に想到し得るとしても、本件特許出願の願書
766 に添付した明細書記載の実験により証明されるαの予防効果は当業者の予測できない顕著なもの
767 であるから、本件特許は無効ではないという主張を新たに行った。これに対して、Ｃは、αの予
768 防効果はγのそれと同程度のものであるから、αが予測できない顕著な効果を有するとはいえな
769
770 - 20 -
771
772 いと主張した。
773
774
775 第二次審決取消訴訟において、Ｘが本件発明の効果に関する主張を新たに行うことは許さ
776 れるかについて論じなさい。
777
778
779
780 第二次審決取消訴訟において本件発明の効果に関する主張をすることが許されるとして、
781 Ｘ及びＣの主張の妥当性について論じなさい。
782
783 ［設問３］
784 Ｄは、医薬品の製造販売を業とする会社であり、αを有効成分とする製剤（以下「Ｄ製剤」と
785 いう。）を製造、販売している。Ｄ製剤の添付文書には、治療剤として使用する場合の用法・用
786 量と予防剤として使用する場合の用法・用量が併記されている。Ｘは、本件特許権に基づき、Ｄ
787 に対して、Ｄ製剤の販売の差止め及び廃棄を請求した。Ｘの請求が認められるかについて論じな
788 さい。なお、解答に当たっては、本件特許が有効であることを前提とすること。
789
790 - 21 -
791
792 〔第２問〕（配点：５０）
793 動物αは、日本のある地域にのみ生息しているネコ科の動物であるが、警戒心が強く動きが俊敏
794 であるため目撃例が非常に少なく、その生態には不明なところが多い。動物αの研究者であるＸは、
795 いくつかの証拠から動物αの生息域を絞り込み、その域内で動物αに認識されずに撮影できるポイ
796 ントを発見し、そこにカメラ等の機材を設置・固定して、撮影する角度も最適に調整した上で録画
797 を開始し、その場を立ち去って５０時間放置した。このようにして撮影された映像（以下、この５
798 ０時間分の映像を「Ｘ映像１」という。）に、動物αが鮮明に映っていた。Ｘは、Ｘ映像１に断続
799 的に映っている動物αの部分の合計約３時間分から、各３０秒から２分程度の１０個のシーンを抽
800 出し、さらに、これらのシーンを時系列と異なる順番に配置して、１５分の映像（以下「Ｘ映像
801 ２」という。）を作成した。
802 民放のテレビ局であるＹは、動物αについての番組（以下「Ｙ番組１」という。）を作成し、放
803 送した。Ｙ番組１の一部として、Ｘの許諾を得てＸ映像２は放送された。
804 以上の事実関係を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、各設問はそれぞれ独立したもの
805 であり、相互に関係はないものとする。
806 ［設問１］
807 出版社のＺは、ネコ科の動物についての図鑑を発行した。この図鑑は２種あり、一つは書籍単
808 独（以下「Ｚ図鑑１」という。）、もう一つはＺ図鑑１に各種ネコ科の動物の映像が収録された
809 ＤＶＤ（以下「Ｚ・ＤＶＤ」という。）が付属しているもの（以下「Ｚ図鑑２」という。）であ
810 る。Ｚ図鑑１は全部で２５０ページから成り、うち２ページにおいて動物αの画像５枚（以下
811 「Ｚ画像」という。）が掲載されている。Ｚ・ＤＶＤには各１５分程度の映像作品が５つ収録さ
812 れており、そのうちの一つとして、動物αの映っている映像（以下「Ｚ映像」という。）がある。
813 Ｚ画像とＺ映像は、放送されたＹ番組１を録画したものから、Ｚ画像についてはＸ映像２の一部
814 を抜き出して、Ｚ映像についてはＸ映像２の全部を抜き出して、それぞれ作成されたものである。
815 ＸはＺに対し、訴訟を提起した。
816
817
818 この訴訟において、Ｘは、Ｘ映像２を自らの著作物として主張している。Ｘがこのような
819 主張をすることには、Ｘ映像１を自らの著作物として主張する場合と比較して、Ｘにとって
820 どのような利点があるかについて論じなさい。
821
822
823
824 ＸがＺに対して、その著作権に基づいてなし得る請求としてどのようなものが考えられる
825 か。の解答を踏まえ、その請求の妥当性についても論じなさい。
826
827 ［設問２］
828 Ｙは、Ｙ番組１とは別の番組（以下「Ｙ番組２」という。）において、Ｘ映像２を使用するこ
829 とを企画したが、Ｘの許諾が得られなかったため、将来的に同種の番組を作成する際に使用する
830 ことも視野に入れて、Ｘ映像２と同様の映像を自ら作成することとした。このため、Ｙのスタッ
831 フは、Ｘ映像１の撮影場所を特定し、その場所にＸ映像１と同様の範囲が映るようにカメラ等の
832 機材の位置と角度を調整して設置・固定し、５０時間放置して撮影を実行した。さらに同スタッ
833 フは、撮影された映像の中から、動物αがＸ映像２で見られたのと似た動きをしている１０個の
834 シーンを抽出し、これらをＸ映像２で見られたのと同じ順番になるように配置した１５分の映像
835 （以下「Ｙ映像」という。）を作成した。その後、Ｙ映像はＹ番組２の一部として放送された。
836 Ｙ番組２の終了間際に出されるテロップには、Ｘの氏名が「協力者」として表示されていた（こ
837 の部分以外に、Ｙ番組２においてＸの氏名が表示される部分は存在しない。）。ＸはＹに対し、
838 訴訟を提起した。
839
840
841 この訴訟において、Ｙにより侵害された著作権法上の権利として、どのような権利をＸが
842 主張すべきかについて論じなさい。
843
844 - 22 -
845
846 
847
848 で解答した権利に基づいて、ＸがＹに対してなし得る請求としてどのようなものが考え
849 られるか。その請求の妥当性についても論じなさい。
850
851 ［設問３］
852 Ｙ番組１の放送後、視聴者から、Ｙ番組１中のＸ映像２を見た飼い犬が急に激しく吠え立て始
853 め、Ｘ映像２を見ている間それがやまなかったという多数の報告がＹに寄せられた。Ｘ映像２を
854 見た犬の反応の映像が視聴者の笑いを誘うものになるかもしれないと考えたＹは、バラエティ番
855 組の企画として、次のような実験（以下「Ｙ実験」という。）を行うこととした。Ｙ実験は、タ
856 ブレットに�]映像２を記録し、そのタブレットを持ったＹのスタッフが、街で犬を散歩させてい
857 る飼い主に声掛けして、承諾を得られた場合、その犬に、タブレットに記録された�]映像２を再
858 生して見せる、というものである。Ｙは、Ｙ実験が犬に映像を見せるために行うものであること
859 から、Ｙ実験に際して�]映像２をタブレットに記録することや、それに記録した映像を再生する
860 ことが著作権侵害に問われることはないと判断したため、Ｙ実験に関して�]に許諾を求めること
861 はしなかった。
862 ＹがＹ実験を実施したところ、承諾を得られた飼い主が２０名いたため、２０匹の飼い犬にＸ
863 映像２の全てを見せた。Ｙ実験の完了直後に、実験に用いたタブレットに記録されたＸ映像２は
864 Ｙにより削除された。
865 Ｙ実験が行われたことを知り、この企画をくだらないものと思い立腹したＸは、Ｙに対し、損
866 害賠償を求める訴訟を提起した。
867
868
869 Ｙはどのような根拠に基づいて下線部のような判断をしたと考えられるか。簡潔に答えな
870 さい。
871
872
873
874 Ｙ実験においてＹのスタッフは、各飼い主に対して事前に実験の趣旨を説明した際、飼い
875 主が映像を見る必要はない旨伝達していたが、珍しい動物αに興味を持った飼い主３名がＸ
876 映像２の全てを見ていた。この場合に、ＹがＸの著作権を侵害したと言えるか。の解答を
877 踏まえ、論じなさい。
878
879 - 23 -
880
881 - 24 -
882
883 論文式試験問題集［労
884
885 - 25 -
886
887 働
888
889 法］
890
891 ［労
892
893 働
894
895 法］
896
897 〔第１問〕（配点：５０）
898 次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。
899 【事
900
901 例】
902 Ｘは、平成１５年４月、約５００名の社員を擁するＩＴ企業であるＹ社との間で、所定労働時間
903
904 を１日８時間、賃金（基本給）を月額３０万円として、担当職種の限定なく、期間の定めのない労
905 働契約を締結し、その頃から、同社においてプログラマー兼システムエンジニアとして就労を始め、
906 平成３０年４月には、本社システム開発課の課長補佐に昇進するとともに賃金（基本給）は月額５
907 ０万円に昇給し、以後、主に同課の課長補佐が務めるものとされていたシステム開発のプロジェク
908 トマネージャーとして就労していた。
909 ところが、Ｘは、令和元年９月頃、私傷病であるうつ病を発症した。Ｘは、発症後しばらくは、
910 有給休暇を取得して療養したものの、症状は改善せず、かかりつけのメンタルクリニックの主治医
911 Ａからも、「少なくとも今後３か月間の自宅療養の必要がある。」旨の診断を受けた。そこで、Ｘ
912 は、上司と相談の上、後記のＹ社の就業規則に定められた私傷病休職の制度を利用し、令和２年１
913 月１日から休職することとなった。
914 休職期間の満了日（令和３年６月３０日）が迫る同月１日に至り、Ｘは、主治医Ａに対し、復職
915 の希望を述べて診断書の作成を求めた。主治医Ａは、Ｘの症状は、休職を開始した頃と比べれば改
916 善傾向にはあるものの、依然として投薬の種類・量が多く、そのため、Ｘについては「なお３か月
917 程度の療養の継続を要する。」と診断するとともに、復職については「不可能ではないが、複雑な
918 業務の遂行はいまだ困難と思われる。」と記載した診断書を作成し、Ｘに交付した。
919 この診断書及び復職申出書をＸから受領したＹ社の復職判定委員会（Ｙ社の就業規則第３４条に
920 規定するものであり、同社の人事担当役員らにより組織される。）は、同月１０日、Ｘに対し、Ｙ
921 社の産業医Ｂと面談するよう指示し、産業医Ｂは、Ｘと面談の上、復職判定委員会に対して、「適
922 切な配慮がない限り、プロジェクトマネージャーとしての就労は困難と思料する。」との意見を述
923 べた。これを受け、復職判定委員会は、Ｘと面談を行ったが、その際、Ｘは、「今でも朝に起床す
924 るのが億劫なときがあり、これまで外出もあまりしておらず、注意力が散漫になるときもないでは
925 ないが、休職に入った令和２年１月当時に比べれば、症状は改善しており、エンジニアとして力を
926 尽くしたいので、復職させてほしい。」旨を述べた。
927 復職判定委員会は、主治医Ａ作成の診断書、復職申出書の内容、産業医Ｂの意見、Ｘの面談の際
928 の発言などを考慮し、Ｘを本社システム開発課の課長補佐として復職させ、プロジェクトマネージ
929 ャーとして就労させることは難しいと考えた。
930 【就業規則（抜粋）】
931 第３１条
932 第１号
933
934 社員が次の各号のいずれかに該当するときは、会社は休職を命ずる。
935 社員が、業務災害又は通勤災害に起因するもの以外の傷病（以下「私傷病」という。）に
936 より引き続き６０日間欠勤し、なお就労することができないと会社が認めたとき。
937
938 （第２号以下は省略）
939 第３２条
940
941 前条により休職を命ぜられた社員は、次条の休職の期間中は社員としての地位を失わない
942
943 が、賃金は支給されないものとする。
944 第３３条
945
946 第３１条第１号の事由による休職の期間は、勤続年数に応じて次のとおりとする。ただし、
947
948 会社は、当該休職の期間が満了してもなお引き続き休養が必要と認めたときは、通算して２年を超
949 えない範囲内でこれを延長することができる。
950 第１号
951
952 勤続年数が１年未満の者
953
954 ６か月
955
956 - 26 -
957
958 第２号
959
960 勤続年数が１年以上１０年未満の者
961
962 第３号
963
964 勤続年数が１０年を超える者
965
966 第３４条
967
968 １年
969
970 １年６か月
971
972 第３１条第１号の事由により休職を命ぜられた社員が復職をしようとするときは、会社に
973
974 対し、医師の診断書を添えて申出をするものとし、会社は、復職判定委員会の判定に基づき、当該
975 社員について復職が可能と認めたときは、当該社員に対し、１０日以内に復職することを命ずるも
976 のとする。
977 第３５条
978
979 社員が第３３条の休職の期間を満了しても復職することができないときは、会社を退職す
980
981 る。
982 〔設
983 １
984
985 問〕
986 上記【事例】の経過を踏まえ、復職判定委員会は、Ｘに対し、原職である本社システム開発課
987 の課長補佐としての復職は難しい旨を伝えたが、Ｘは、「プロジェクトマネージャーとして期待
988 される役割を全うする自信はある。別の職務をあてがわれて課長補佐から降格させられ、それに
989 より給与が減額されては困る。」と述べて原職での復職を強く希望し、それ以外の形での復職を
990 拒否した。復職判定委員会は、そのようなＸの意思を踏まえ、復職可能とは認められないと判定
991 し、Ｙ社は、令和３年６月２０日、Ｘに対し、就業規則第３４条の復職命令はしない旨を伝えた。
992 その後、同月３０日をもって就業規則所定の休職期間が満了し、なお復職できないと認められた
993 ことから、Ｙ社は、就業規則第３５条に基づき、Ｘは自然退職したものとした。
994 Ｘは、Ｙ社が自分を原職で復職させず、自然退職したものとして取り扱ったことは不当であり、
995 同社に対して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める訴訟を提起したいと考
996 えている。このＸの請求の当否について、考えられる法律上の論点を挙げて検討し、あなたの見
997 解を述べなさい。
998
999 ２
1000
1001 上記【事例】の経過を踏まえ、復職判定委員会は、Ｘに対し、直ちに原職である本社システム
1002 開発課の課長補佐としての復職は難しい旨を伝えるとともに、「一旦正式な復職とせずに本社総
1003 務課に出社して繁忙度が比較的低い同課の事務職の業務を行ってもらい、一定期間、同課でのフ
1004 ルタイムでの就労の状況を観察した上で、改めて正式に復職の可否を判断する。」という案を提
1005 示したが、Ｘが「最初からフルタイムで就労を再開することには不安が残る。」と述べて難色を
1006 示したことから、更に「当面の間、週３日の隔日勤務、勤務時間を午後１時から午後５時までの
1007 ４時間とし、就労状況を観察して徐々に業務量や勤務時間を増やしていく。」という案を提示し、
1008 Ｘはこれを了承した。Ｙ社は、これを踏まえ、就業規則第３３条ただし書に基づき、Ｘの休職期
1009 間を２か月間延長した上で、休職扱いのまま、Ｘに対し、令和３年７月１日から本社総務課の事
1010 務職として就労するよう指示し、同課課長に対し、Ｘには簡易な業務から担当させるよう指示し
1011 た。Ｘは、同日からＹ社への出勤を再開した。
1012 同課における業務は、定型的な事務が中心であり、システム開発課における業務よりも日々の
1013 繁忙度は低かったが、Ｘは、２週間ほどで体調不良となり、同月中旬頃から欠勤を重ねるに至っ
1014 た。復職判定委員会は、このような状況に照らし、Ｘにつき復職可能とは認められないと判定し、
1015 Ｙ社は、同年８月２０日、Ｘに対し、就業規則第３４条の復職命令はしない旨を伝えた。その後、
1016 同月３１日をもって延長後の休職期間が満了し、なお復職できないと認められたことから、Ｙ社
1017 は、就業規則第３５条に基づき、Ｘは自然退職したものとした。
1018 Ｘは、復職がかなわなかったのは、本社総務課で就労を再開した際の労働条件が過重であった
1019 ためであって、復職させずに休職期間の満了をもって自然退職したものとして取り扱われたこと
1020 は不当であり、また、同年７月１日以降については、実際に同課で就労していたのであるから、
1021 少なくとも当該就労分の賃金は支払われるべきであるとして、Ｙ社に対して、労働契約上の権利
1022 を有する地位にあることの確認及び同課で就労した期間に係る未払賃金の支払を求める訴訟を提
1023 起したいと考えている。このＸの請求の当否について、考えられる法律上の論点を挙げて検討し、
1024
1025 - 27 -
1026
1027 あなたの見解を述べなさい。
1028
1029 - 28 -
1030
1031 〔第２問〕（配点：５０）
1032 次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。
1033 【事
1034 １
1035
1036 例】
1037 Ａ社は、観光バスツアーの催行その他の旅客自動車運送事業等を営む会社である。Ｂ社は、労
1038 働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８
1039 号）に基づく労働者派遣事業その他の事業を営む会社であり、その雇用する添乗員をＡ社に派遣
1040 している。なお、Ｂ社は、Ａ社と同じ企業グループに所属する同社の関連会社であるが、同グル
1041 ープ外の会社を含め、Ａ社以外にも添乗員を派遣している。Ｃ組合は、Ｂ社に雇用されている添
1042 乗員の６割で組織する労働組合であり、Ｄは、Ｂ社に雇用され、Ａ社に派遣されている添乗員で、
1043 Ｃ組合の組合員である。Ｃ組合とＢ社との間で締結された賃金に関する基本的内容を定める労働
1044 協約においては、賃金は毎月２０日締め、月末支払とされていた。
1045 Ａ社は、同社に派遣されている添乗員（以下単に「添乗員」という。）について、基本的には、
1046 同社が各ツアーの催行に際し旅程を踏まえて作成する添乗員勤務計画書に基づいて添乗業務に従
1047 事させつつ、これに加えて、業務従事日には日報を提出させ、また、必要に応じて携帯電話等で
1048 添乗員に連絡・指示をすること等により、添乗員が添乗業務に従事する時間の管理を行っていた
1049 が、添乗員の勤務の実態としては、ツアー当日の交通状況や立ち寄り先の観光地の事情等により、
1050 前記の添乗員勤務計画書に定められた時間を超える労働がしばしば行われ、しかも、時間外労働
1051 について所定の割増賃金が支払われない状況が生じていた。そのため、Ｃ組合は、令和３年１０
1052 月１日、Ａ社に対して、Ｃ組合の組合員である添乗員の労働時間管理の改善に向けた事項（具体
1053 的には、勤務実態についての資料の提示、長時間労働等を解消するための方策の策定等）を議題
1054 として、団体交渉を申し入れるとともに、同日、Ｂ社に対して、時間外労働に係る未払の割増賃
1055 金の支払を議題として、団体交渉を申し入れた。
1056
1057 ２
1058
1059 Ａ社は、同月１０日、Ｂ社に雇用されている添乗員で組織する労働組合であるＣ組合との団体
1060 交渉に応じる立場にはないとしてこの申入れを拒否し、Ｃ組合は、同月３１日、この団体交渉拒
1061 否は労働組合法第７条第２号所定の不当労働行為に該当するとして、前記のとおり申し入れた団
1062 体交渉にＡ社が応じる旨の救済を求め、管轄する労働委員会に救済申立てを行った。
1063
1064 ３
1065
1066 Ｂ社は、同月１５日、前記のとおり申し入れられた団体交渉に応じ、その際、時間外労働に係
1067 る未払の割増賃金があることを認めつつ、近年同社の事業全体が低調で経営が悪化しているため、
1068 懸案の未払の割増賃金を含め、当面の賃金の支払について交渉したい旨述べた。これを受け、Ｂ
1069 社とＣ組合との間で交渉が重ねられ、同年１２月２０日、両者の間で、Ｃ組合の組合員である添
1070 乗員の時間外労働に係る未払の割増賃金は同月末に一括して支払う一方で、同月分以降１２か月
1071 間の基本給の１割について支払の猶予を認め、令和４年１２月分の賃金の支払の際、当該支払猶
1072 予分の賃金を一括で併せて支払うことを内容とする労働協約が締結された（以下「令和３年協
1073 約」という。）。令和３年協約は、Ｃ組合の規約に定められた手続を経て締結されたものであり、
1074 Ｄは、その過程で明示的に反対の意思を表明したものではなかったが、自身について未払となっ
1075 ている時間外労働に係る割増賃金はそれほど多額ではなく、むしろ向こう１年間の基本給の１割
1076 の支払が猶予されることによる生活への影響を懸念し、不満を持っていた。
1077
1078 ４
1079
1080 令和３年協約を締結する際、Ｂ社としては、１年後であれば経営状態が改善して賃金の支払に
1081 支障がなくなっているであろうと見込んでいたが、令和４年下半期に同社の経営状態は更に悪化
1082 し、令和４年１２月分の賃金の支払の際、令和３年協約において約した支払猶予分の賃金の支払
1083 ができなかった。このため、Ｂ社は、令和５年１月に入り、Ｃ組合に対して交渉を申し入れ、未
1084 払となっている支払猶予分の賃金債権の放棄を提案した。Ｃ組合は、Ｂ社の経営がこれ以上悪化
1085 しない保証はなく、その結果として同社が組合員の解雇に踏み切ったり、将来にわたり賃金を減
1086 額する措置に出たりする事態となることは回避すべきであるとして、同月３１日、前記のＢ社の
1087
1088 - 29 -
1089
1090 提案を受け入れ、Ｃ組合と同社との間で、その旨の労働協約が締結された（以下「令和５年協
1091 約」という。）。令和５年協約も、Ｃ組合規約所定の手続を経たものであった。
1092 かねて令和３年協約に不満を持っていたＤは、令和５年協約は到底受け入れられないと考え、
1093 令和５年２月２８日、支払猶予分の賃金及びその遅延損害金の支払をＢ社に求める訴訟を、管轄
1094 する地方裁判所に提起した。
1095 〔設
1096 １
1097
1098 問〕
1099 Ｃ組合は、令和３年１０月３１日に行った申立てについて、労働委員会において救済を受ける
1100 ことができるか。検討すべき法律上の論点を挙げて、あなたの意見を述べなさい。なお、Ｃ組合
1101 は、労働組合法第２条に規定する「労働組合」に該当し、かつ、Ｃ組合について同法第５条第１
1102 項の立証がなされたものとする。
1103
1104 ２
1105
1106 Ｄが訴訟を提起した、支払猶予分の賃金及びその遅延損害金の支払請求は、認められるか。検
1107 討すべき法律上の論点を挙げて、あなたの意見を述べなさい。
1108
1109 - 30 -
1110
1111 論文式試験問題集［環
1112
1113 - 31 -
1114
1115 境
1116
1117 法］
1118
1119 ［環
1120
1121 境
1122
1123 法］
1124
1125 〔第１問〕（配点：５０）
1126 道路騒音訴訟及び空港・基地騒音訴訟に関する以下の問いに答えなさい。
1127 〔設問１〕
1128 Ａらは、Ｂ市とＣ市を結ぶ一般国道の沿道の道路端に近接した範囲内に居住している。Ａらは、
1129 この道路を走行する自動車による騒音によって被害を被っており、国に対して訴訟を提起したい
1130 と考えている。
1131 なお、大阪国際空港訴訟最高裁大法廷判決（最高裁判所昭和５６年１２月１６日大法廷判決・
1132 民集３５巻１０号１３６９頁）は、空港騒音訴訟において、国に対する民事差止訴訟を不適法と
1133 して却下している。
1134
1135
1136 本件設例と同様の道路騒音の事例について、裁判所は、Ａらの民事差止訴訟の提起は適法で
1137 あるとしてきた。その理由としてはどのようなことが考えられるか。【資料】を参照しつつ、
1138 解答しなさい。
1139
1140
1141
1142 �@Ａらが民事差止訴訟を提起する場合、違法性の判断枠組みはどのようになるか、�A損害賠
1143 償を請求する場合の違法性の判断枠組みとどのように異なるか。参考となる最高裁判所の判決
1144 や学説の立場を指摘しつつ、解答しなさい。
1145
1146 〔設問２〕
1147 Ｄらは、自衛隊基地の周辺に居住しており、夜間における自衛隊機の離発着に起因する騒音に
1148 よる不眠等に悩んでおり、差止めを請求する訴訟を提起したいと考えている。
1149
1150
1151 Ｄらは、どのような訴訟を提起することができるか。複数の可能性を挙げて、訴訟要件に言
1152 及しつつ比較・検討しなさい。
1153
1154
1155
1156 において解答した訴えについて、自衛隊機の離発着の違法性の判断枠組みはどのようにな
1157 るか。参考となる最高裁判所の判決の立場を指摘しつつ、解答しなさい。
1158
1159
1160
1161 〔設問１〕の�@と〔設問２〕のの違法性の判断枠組みの関係について、どのように考え
1162 るか、解答しなさい。
1163
1164 - 32 -
1165
1166 【資
1167
1168 料】
1169
1170 以下の文章は、道路騒音に関する最高裁判所の判決の後に、関係省庁が連名で発出した通知の抜粋
1171 である。
1172 警察庁丙都交発１０２号
1173 警察庁交通局長・環境庁大気保全局長・通商産業省環境立地局長・運輸省運輸政策局長・建設省道路
1174 局長から各都道府県知事・政令指定都市市長あて
1175 （略）
1176 道路交通騒音の深刻な地域における対策の実施方針について
1177 平成７年１２月１日
1178 道路交通公害対策関係省庁連絡会議
1179 １
1180
1181 （略）
1182
1183 ２
1184
1185 （略）
1186
1187 ３
1188
1189 道路交通騒音の深刻な地域における対策の基本的考え方
1190 道路交通騒音が深刻である地域においては、可能な限り道路構造対策を実施すべきであるが、こ
1191 れに加えて、交通流対策、沿道対策を含めた総合的対策が必要であり、関係省庁の連携をさらに強
1192 化して対策を推進する必要がある。この場合、交通や沿道の状況が地域により様々であることから、
1193 自治体等地域レベルの施策実施主体が各々の地域に応じた取組を行うことが重要である。（以下、
1194 略）
1195
1196 ４
1197
1198 道路交通騒音が深刻な地域における具体的な道路交通騒音対策
1199
1200
1201 道路構造対策の推進
1202 �@
1203
1204 平面構造の道路における対策
1205 騒音の状況が深刻な地域においては、騒音の低減のためには、平面構造の道路においても遮
1206 音壁を設置することが望ましい。ただし、遮音壁の設置が沿道からのアクセスを低下させる場
1207 合や、景観上望ましくない場合等も考えられるため、騒音の観点に加えて沿道利用等総合的な
1208 観点から地域の意向を踏まえつつ、遮音壁の設置を推進する必要がある。
1209 また、通常の遮音壁が設置できない地域においても低層の遮音壁や低騒音舗装の敷設等可能
1210 な限りの対策を行っていくべきである。このため、関係省庁においては、低層遮音壁や、美観
1211 に優れた遮音壁等の技術開発を推進し、地域の状況に応じた技術の選択の幅を広げていく。
1212
1213 �A
1214
1215 高架の道路における対策
1216 （略）
1217
1218
1219
1220 発生交通量の低減の推進
1221 �@
1222
1223 物流対策の推進
1224 （略）
1225
1226 �A
1227
1228 人流対策の推進
1229 （略）
1230
1231
1232
1233 交通流対策の推進
1234 �@
1235
1236 道路ネットワークの整備による交通流の分散
1237 （略）
1238
1239 �A
1240
1241 交通管制システムの高度化等による交通流の分散
1242 （略）
1243
1244 �B〜�D
1245 �E
1246
1247 （略）
1248
1249 交通規制及び交通指導取締り
1250 適正な交通流の実現のため、以下の施策について支援を行う。
1251 ａ
1252
1253 速度違反取締り等の強化及び速度違反自動取締装置の増設
1254
1255 - 33 -
1256
1257 速度超過車両、過積載車両の取締り活動を強化し、車両走行時に発生する騒音の低減を図
1258 る。また、速度超過車両に対する取締り効果のみならず、走行速度の抑制に効果がある速度
1259 違反自動取締装置を増設するとともに、軸重自動計測装置や走行状況を把握するためのＩＴ
1260 Ｖカメラの設置を推進する。
1261 ｂ
1262
1263 減速を促す標識・標示の設置・改良
1264 標識の視認性の向上（大型化、灯火化及び可変化）や運転者に減速を促す標示の設置・改
1265 良（車線境界線のワイド化、くし形減速マーク等）を行い、走行速度の抑制を図る。
1266
1267 ｃ
1268
1269 高速走行抑止システムの増設
1270 高速走行車両の検出、高速走行車両に対する警告及び高速走行車両の取締り機能を持つ高
1271 速走行抑止システムの設置を推進し、走行速度の抑制を図る。
1272
1273 ｄ
1274
1275 大型自動車の通行規制等の検討
1276 交通実態や迂回路等の整備状況等を勘案して、大型自動車の通行規制等の検討を行う。
1277
1278
1279
1280 沿道対策等の推進
1281 （略）
1282
1283
1284
1285 自動車単体対策の強化
1286 （略）
1287
1288
1289
1290 低公害車の普及促進
1291 （略）
1292
1293
1294
1295 自動車公害防止計画の策定に対する支援
1296 （略）
1297
1298
1299
1300 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下
1301 「自動車ＮＯｘ法」という）の進行管理
1302 （略）
1303
1304
1305
1306 普及啓発活動の推進
1307 （略）
1308
1309
1310
1311 その他
1312 （略）
1313
1314 ５
1315
1316 今後の取組
1317 関係省庁は、３に示したように地域的取組を支援していくほか、今後とも本連絡会議等の場にお
1318 いて相互に密接な連携を図りつつ、本とりまとめに盛られた道路交通騒音対策を着実に実施してい
1319 くものとする。
1320
1321 - 34 -
1322
1323 〔第２問〕（配点：５０）
1324 小売業を営むＸは、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容器包
1325 装リサイクル法」という。）上の特定容器利用事業者として再商品化義務を履行するため、公益財
1326 団法人日本容器包装リサイクル協会との間で再商品化に関する契約を締結して委託料を支払ってき
1327 た。Ｘは、容器包装リサイクル法が特定容器利用事業者に特定容器製造等事業者よりも過重な負担
1328 を課するのは、憲法に違反し、容器包装リサイクル法の規定に係る国会の立法行為は違法であると
1329 主張して、国家賠償を請求する訴訟を提起したいと考えている。
1330 〔設問１〕
1331 容器包装リサイクル法等における費用負担の考え方について以下の問いに答えなさい。
1332
1333
1334 容器包装リサイクル法における費用負担はどのような考え方に基づいているか。その考え方
1335 について説明しなさい。
1336
1337
1338
1339 �@の考え方は同法のどの点にあらわれているか、条文上の根拠を挙げつつ簡潔に説明しな
1340 さい。�Aその中には、規定の導入以降実際には機能を果たさなくなってきた規定もある。それ
1341 については、なぜ機能を果たさなくなってきたかについても説明しなさい。
1342
1343
1344
1345 の考え方は循環型社会形成推進基本法にも定められている考え方である。それは同法のど
1346 の点にあらわれているか、条文を挙げつつ答えなさい。
1347
1348 〔設問２〕
1349 問題文との関連で、以下の問いに答えなさい。
1350
1351
1352 現行の容器包装リサイクル法は、実際に容器の製造に関与していないともいえる特定容器利
1353 用事業者に費用負担を課している。その背景にある実質的根拠は何か。
1354
1355
1356
1357 現行の容器包装リサイクル法において、特定容器利用事業者に特定容器製造等事業者よりも
1358 過重な負担を課しているとするＸの主張に関連する規定は、同法の条文のどの点か。
1359
1360
1361
1362 の規定については国には立法裁量があるとしても、立法上の適切さを考えた場合、立法論
1363 としては、特定容器製造等事業者と特定容器利用事業者の負担は同等とした上で、双方の事業
1364 者にインセンティブをより適切に与える他の方法も考えられる。【資料】を読み、どのような
1365 方法が考えられるかを指摘しなさい。
1366
1367
1368
1369 Ｘは、問題文の訴訟は提起せず、今後、委託料の支払を留保するという選択肢も考えている。
1370 留保した場合、行政側はＸに対してどのような措置を採ることが考えられるか。条文を挙げつ
1371 つ説明しなさい。
1372
1373 - 35 -
1374
1375 【資
1376
1377 料】
1378
1379 ２０１５年に欧州委員会が発表した循環経済パッケージの中には製品デザインに対する具体的な提
1380 案が２つある。そのうちの一つが調整料金制度である。こうした流れの中で、２０１６年の「ＯＥＣ
1381 Ｄ（経済協力開発機構）ガイダンス改訂版」に調整料金制度が位置づけられたとみるべきだろう。ま
1382 たこれは、理論的に望ましいとされるリサイクラビリティに基づく製品課金を簡易的に導入したもの
1383 と捉えられる。ガイダンス改訂版２章の推奨事項でも、フルコスト、可変料金制、静脈セクター・消
1384 費者からメーカーへの情報フロー拡大、ＰＲＯ（Producer Responsibility Organisation）によるエ
1385 コデザイン投資への支援、国際協調と並んで、調整料金制度や新技術利用等の革新的方法の検討があ
1386 げられている。
1387 フランスはＥＵの中でも調整料金制度を先駆的・積極的に導入している。（中略）具体的には、欧
1388 州レベルの制度またはＥＵの規制に対応した７つの制度に加えて、フランス独自の制度として廃タイ
1389 ヤ（２００４年）、印刷物等（ただし本・雑誌・新聞・行政文書は今のところ対象外：２００７年）、
1390 衣類・家庭用リネン類・履物（２００９年）、在宅医療の注射針等（２０１３年）、家具（２０１３
1391 年）、家庭用薬品廃棄物（２０１３年）、ボトル入りガスボンベ（２０１３年）、レジャー用・スポ
1392 ーツ用ボート（２０１８年から実施予定）の８つの制度がある。そのほか自主的取組としてオフィス
1393 系インクカートリッジ（２０００年）、農業用品（農薬容器、未使用農薬、農業用フィルム等：２０
1394 ０１年）、トレーラハウス（２０１０年）があげられている。２０００年以降、順次拡大されており、
1395 また制度改革も進められている。そうした制度改革の一つが調整料金制度である。
1396 （中略）エコデザインを推進するために、特に製品デザインや耐用年数、使用後のリサイクル等の
1397 環境面に関係する判断基準に基づいてＰＲＯへのリサイクル委託料金（contribution）を調整するこ
1398 とが定められた（フランス環境法Ｌ５４１−１０−９条）。
1399 （山川肇・廃棄物資源循環学会誌２９巻１号３９頁（抜粋）（引用に当たり、一部追記した。））
1400
1401 - 36 -
1402
1403 論文式試験問題集［国際関係法（公法系）］
1404
1405 - 37 -
1406
1407 ［国際関係法（公法系）］
1408 〔第１問〕（配点：５０）
1409 Ｐ大陸東部地域において南北に隣接するＡ国及びＢ国は、いずれもその東側においてＱ海に面し
1410 ている。両国間にはα山脈が東西に走っており、その分水嶺が両国の陸の国境線とされていて、北
1411 側のＡ国と南側のＢ国を分けつつ、東端はＱ海にやや突き出たβ岬まで続いている。Ａ国もＢ国も
1412 α山脈の分水嶺が陸地境界線となること及びβ岬が陸地境界線の東の終点であることは争っていな
1413 いが、海洋に関する境界線については合意がなされていなかった。北側のＡ国は、β岬から子午線
1414 に沿うように北へほぼまっすぐに伸びる低潮線を通常基線として定め、国内法により当該基線から
1415 １２海里までの海域を領海とし、通常基線から２００海里までの海域に排他的経済水域（以下「Ｅ
1416 ＥＺ」という。）を、その下の海底部分に大陸棚を設定した。これに対して、南側のＢ国の海岸線
1417 はβ岬からやや緩やかに南西方向に伸びており、β岬より南側には、海岸に沿って沖合約５海里の
1418 ところに一連の島と低潮高地が存在している。Ｂ国は国内法により、基線の一部についてこれらの
1419 島と低潮高地をつないで直線基線とするとともに、当該基線から１２海里までの海域に領海を、２
1420 ００海里までの海域とその下の海底部分にそれぞれＥＥＺと大陸棚を設定した。
1421 ＡＢ両国は、海洋境界線の設定に関して何度かの交渉を経てそれぞれの基線を確認した上で、領
1422 海については等距離線で境界画定することに合意したが、ＥＥＺ及び大陸棚については単一の境界
1423 画定線とすることに合意したものの、その境界画定線をどこに引くかに関しては合意に至らなかっ
1424 た。ＡＢ両国間での主たる意見の相違は、β岬が位置する緯度よりも約６海里北側でＡ国沖約３０
1425 海里のところにあるγ島（面積約０．５平方キロメートル）の取扱いと、海洋境界画定に関連する
1426 ＡＢ両国それぞれの関連海岸線の長さについてであった。ＡＢ両国ともγ島がＢ国領であることを
1427 認めていたものの、Ａ国は、γ島が無人島であることから海洋境界画定についてはその存在を無視
1428 することを主張したのに対し、Ｂ国はこれを関連事情として考慮すべきであると反論した。また、
1429 海洋境界画定に関するＡ国とＢ国の関連海岸線について、Ａ国の主張によれば、その長さはＡ国が
1430 約４００キロメートル、Ｂ国は約４１０キロメートルで、長さの比は約１：１となり、Ａ国が主張
1431 する境界画定線で分けられる海域の面積も約１：１となる。これに対して、Ｂ国の主張によれば、
1432 関連海岸線の長さはＡ国が約４００キロメートル、Ｂ国は約６２０キロメートルで、約１：１．５
1433 であり、γ島を関連事情として考慮した境界画定線で分けられる海域の面積は約１：１．７になる
1434 という。
1435 その後、Ｂ国が、γ島に埋立て用の作業船とこれを護衛する軍艦を派遣し、γ島の周辺を埋め立
1436 てて島を大きくする作業を開始しようとしたため、Ａ国もまた、γ島の周辺海域に軍艦を派遣して
1437 Ｂ国の作業船による埋立作業を中止させるために威嚇発砲を行ったところ、Ｂ国の軍艦もこれに応
1438 戦したため、ＡＢ両国軍艦の間で武力衝突が発生した。Ａ国は、Ｂ国との武力衝突が生じている最
1439 中に、ＡＢ両国間におけるＥＥＺと大陸棚の境界画定に関する問題を、国際司法裁判所（以下「Ｉ
1440 ＣＪ」という。）に一方的に付託して海洋境界線の画定を求めたほか、Ｂ国に対して埋立作業と軍
1441 事活動を停止してγ島の周辺海域からＢ国の船舶を撤収させ、紛争を悪化・拡大するような措置を
1442 控えることを指示する仮保全措置も併せてＩＣＪに要請した。
1443 Ａ国が海洋境界画定問題をＩＣＪに付託した後、Ｃ国の軍艦Ｘ号がＢ国の主張する領海に入域し
1444 て、更にＢ国が設定した直線基線の内側に入り、この直線基線とＢ国の低潮線との間の海域を迅速
1445 かつ継続的に通航しているところをＢ国の沿岸警備隊が発見するという出来事が生じた。Ｂ国の沿
1446 岸警備隊は、Ｘ号を発見した海域からＢ国の設定した領海外まで直ちに出るようＸ号に通知したと
1447 ころ、Ｘ号は、これを無視してＢ国の直線基線と低潮線との間の海域をしばらく航行した後、Ｂ国
1448 の主張する領海内を航行してようやくＢ国の領海の外に出た。Ｂ国は、国内法令で自国領海内での
1449 外国軍艦の通航について事前の許可申請や事前の通告を求めてはいなかったが、直線基線の内側は
1450 内水であって外国軍艦の通航は許容されないと主張して、この事件の後、Ｘ号の通航がＢ国の主権
1451
1452 - 38 -
1453
1454 を侵害する行為であるとしてＣ国に対して抗議を行った。
1455 Ａ国、Ｂ国及びＣ国はいずれも国際連合（以下「国連」という。）の原加盟国であり、上記の出
1456 来事が生じた時点では既に１９８２年の海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」と
1457 いう。）の当事国でもあった。またＡＢ両国は、国連加盟時に国際司法裁判所規程第３６条第２項
1458 に基づきＩＣＪの管轄権を受諾する宣言を留保なしで行っている。
1459 以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。
1460 〔設
1461
1462 問〕
1463
1464 １．Ａ国がＩＣＪに要請した仮保全措置に関して、近時のＩＣＪの判例を参考にしつつ、指示が
1465 命じられるための要件を確認した上で、Ａ国は、自らが要請した仮保全措置がＩＣＪにより指
1466 示されるためにいかなる主張が可能かについて論じなさい。
1467 ２．Ｂ国は、国連海洋法条約上、ＥＥＺと大陸棚の境界画定に関していかなる主張が可能かにつ
1468 いて、海洋境界画定に関する近時の国際判例を参考にしつつ論じなさい。
1469 ３．Ｘ号の通航がＢ国の主権を侵害する行為であるというＢ国の抗議に対して、Ｃ国は国際法上
1470 いかなる反論が可能かについて論じなさい。
1471
1472 - 39 -
1473
1474 〔第２問〕（配点：５０）
1475 α河は、ある大陸を流れる広い流域面積を有する河川で、同大陸の複数の国の領域を流れていた。
1476 Ａ国は、α河から分岐した支流のβ川を挟んでＢ国と隣り合っていた。また、同じくα河から分岐
1477 した別の支流であるγ川が、別の隣国であるＣ国との国境線をまたいで複雑に蛇行していた。
1478 Ａ国では１９世紀末から少しずつ工業化が進み、特にα河上流地域に位置するＤ国から多くの石
1479 炭を輸入することで栄え始めた。β川は、そのための重要なルートであったが、他方、β川をめぐ
1480 ってＡ国とＢ国の双方が領有権を主張していた。ＡＢ両国は外交交渉を重ね、その結果、２０世紀
1481 初頭には、「β川の主権はＢ国に属する。他方、Ａ国はβ川において、産業目的のため、永久の航
1482 行利用権を有する。」との条項を有する協定（以下「Ｐ協定」という。）を締結した。
1483 この大陸では、２０世紀後半になって、Ｅ国などのごく僅かな国を除いて、地域のほぼ全ての国
1484 である３０数か国が加盟する一般的な地域国際組織Ｑが設立された。その設立条約によれば、Ｑは
1485 この地域と世界の「平和、安全及び進歩を達成すること」を目指して設立され、また、総会や理事
1486 会、事務局などのほか、地域の安全保障や人権保障、社会的福利増進のための各種機関を備えてい
1487 た。Ｑはこの大陸の中心的な国際組織として、設立以来、その目的に照らした活動に積極的に取り
1488 組み、各種分野において着実に実行を積み重ねていった。
1489 ２１世紀に入り、Ａ国は自国の国土開発計画を見直す中で、自国と関わりのある河川の有効利用
1490 を考え始めた。
1491 β川については、これまで石炭輸入のための輸送以外には利用されてこなかったが、β川は起伏
1492 に富んだ風光明媚な地域を流れており、また、他の地域にはない多様な生物が生息していた。そこ
1493 で、Ａ国は、有償で観光客を石炭輸送船に乗せる事業を国内事業者に許可し、あわせて、外国学術
1494 機関と契約して、研究を目的とする河川の生物資源調査を許すようになった。さらに、ちょうどそ
1495 の頃、上流のＤ国とＥ国の間で軍事的緊張が生じたため、Ａ国は、β川を利用して、同じ石炭輸送
1496 船を用いてＤ国へ向けて対空砲や銃器・銃弾などの軍事兵器・物資の輸送も開始した。この種の軍
1497 事協力をＡ国は以前からＤ国に対して無償で行ってきたが、今回の輸送もこの協力の一環であり、
1498 緊張している地域の地理的位置から考えてβ川を利用することが戦略的に好ましいと考えられた。
1499 これに対し、Ｂ国は、Ａ国に認めたのは石炭輸送のみであり、Ａ国の行為はＰ協定違反だと主張し
1500 た。
1501 Ｑは、Ｄ国とＥ国の軍事的緊張が武力衝突に発展することを危惧して、Ｑの職員Ｘを含む国際監
1502 視団をＤ国にあるＥ国と隣接する国境地帯に派遣し、状況を監視させていた。しかし、その最中に、
1503 Ｅ国の軍隊がＸをＤ国兵だと誤認して銃撃し死亡させた。Ｘの死亡を理由に、ＱはＥ国に損害賠償
1504 を求めたが、Ｅ国はこれを拒否し、Ｑ設立条約にはＱが損害賠償を求める権能については規定がな
1505 いことを指摘しつつ、そもそも国際組織であるＱにそのような権能はないと主張した。
1506 他方、γ川についてもＡ国は新たな活用を検討し始めた。Ａ国は、γ川流域に共同でダム４基か
1507 ら成る治水施設を構築する計画を立案し、Ｃ国に申し込んで、Ａ国とＣ国がそれぞれ自国領域内に
1508 おいてγ川にダム２基ずつを建設することとする協定（以下「Ｒ協定」という。）を締結した。Ｒ
1509 協定によれば、その締結から８年以内をめどに工事を完成させ、運用を開始するものとされた。Ａ
1510 国は即座に建設に取り掛かり、５年目には自国が建設することになっていたダムの建設を完了させ
1511 た。他方、Ｃ国はＲ協定を締結した直後から経済状況が苦しくなり、ダム建設は遅滞していった。
1512 さらに、Ｃ国国内で環境保護団体が、γ川流域には多様な生物が生息していることに着目してダム
1513 建設はこの付近の生態系を壊すとの主張を行うようになった。Ｃ国国内ではダム建設に反対する声
1514 が高まり、ついにはこれに支持された政党が政権を取るに至り、ダム建設作業は完全に停止した。
1515 Ａ国はＣ国に対して、ダム建設を継続するように申し入れたが、新政権下のＣ国は聞き入れず、そ
1516 れどころかＣ国国内のγ川流域を自然保護区とする国内法を制定した。この国内法によれば、自然
1517 保護区にダムや発電所などの一定以上の規模の建設物を設置できないとされる。Ａ国は、４基のダ
1518 ムが一体として機能することで初めてＲ協定締結時に予定していた効果が発揮できることから、自
1519
1520 - 40 -
1521
1522 国がこれまで投じた建設費用の相当部分が無駄になったと抗議し、Ｃ国に損害賠償を求めた。他方、
1523 Ｃ国は、γ川流域を自然保護区とする国内法によってＲ協定を守ることはできなくなったとして不
1524 遵守を正当化し、かつ、Ｒ協定の無効を主張し、さらに、経済的苦境や環境保護は喫緊の問題なの
1525 であって、これは緊急避難に当たり、損害賠償を支払う義務はないとも主張した。
1526 なお、Ａ国〜Ｅ国は、いずれも条約法に関するウィーン条約の当事国である。また、Ａ国〜Ｄ国
1527 は、国際組織Ｑの加盟国である。
1528 以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。
1529 〔設
1530
1531 問〕
1532
1533 １．Ａ国がＰ協定に違反しているとのＢ国の主張に対して、国際法上どのように評価できるかに
1534 ついて論じなさい。
1535 ２．国際組織Ｑは、自らに生じた損害の賠償を請求するために、Ｅ国に対してどのように主張で
1536 きるかについて論じなさい。
1537 ３．Ｒ協定に関するＣ国の主張は国際法上認められるかについて論じなさい。
1538
1539 - 41 -
1540
1541 - 42 -
1542
1543 論文式試験問題集［国際関係法（私法系）］
1544
1545 - 43 -
1546
1547 ［国際関係法（私法系）］
1548 〔第１問〕（配点：５０）
1549 甲国法人Ａ社は、食品の加工・製造・販売を業とする株式会社であり、様々な国の企業との間で、
1550 食品や食材の輸出入の取引をしている。Ａ社は、２０２２年１月１０日、日本法人Ｂ社との間で、
1551 Ａ社を売主、Ｂ社を買主とし、日本法を準拠法とする、Ａ社製の食品の売買契約（以下「売買契約
1552 �@」という。）を締結して、Ｂ社に対する３０００万円の売買代金債権（以下「債権�@」という。）
1553 を取得した。
1554 以上の事実を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、〔設問１〕と〔設問２〕は独立した
1555 問いである。
1556 〔設問１〕
1557 Ｂ社は、２０２２年２月１日、Ａ社との間で、Ｂ社を売主、Ａ社を買主とし、甲国法を準拠法
1558 とする、冷凍食材の売買契約（以下「売買契約�A」という。）を締結して、Ａ社に対する３２０
1559 ０万円の売買代金債権（以下「債権�A」という。）を取得した。売買契約�Aの契約書には、「こ
1560 の契約から生じる一切の紛争については、甲国Ｐ市にあるＰ地方裁判所を専属的管轄裁判所とす
1561 る」旨の条項（以下「本件条項」という。）が定められていた。
1562 Ａ社は、債権�@の弁済期が到来した後もＢ社から債権�@の弁済がなかったため、同年３月１日、
1563 Ｂ社に対し、債権�@の弁済を催告した。Ｂ社は、同年５月２５日、Ａ社に対し、自己が有する債
1564 権�Aをもって、債権�@と対当額において相殺する旨の意思表示をした（以下「本件相殺」という。）。
1565 〔小問１〕
1566 Ａ社が、同年１２月１日、Ｂ社を相手取り、債権�@の弁済を求めて、東京地方裁判所に提起
1567 した訴訟において、Ｂ社が本件相殺を抗弁として主張したのに対し、Ａ社は、本件条項は、売
1568 買契約�Aから生じる一切の紛争について、その最終的な解決を甲国の特定の裁判所に委ね、日
1569 本の裁判所の管轄を排除するものであるから、日本の裁判所において債権�Aについて審理・判
1570 断することはできないと主張した。Ａ社の主張が認められるか否かについて、そのように考え
1571 た根拠を挙げて論じなさい。なお、本件条項に係る合意は、民事訴訟法第３条の７の要件を満
1572 たし、効力を生じているものとする。
1573 〔小問２〕
1574 〔小問１〕において、日本の裁判所において債権�Aについて審理・判断することができるも
1575 のと解した場合、本件相殺を理由とするＢ社の抗弁について、いずれの国の法によって判断さ
1576 れるべきかを論じなさい。
1577 〔設問２〕
1578 Ａ社は、２０２２年２月１０日、乙国法人Ｃ社に対し、債権�@を譲渡した。Ａ社は、Ｂ社に対
1579 し、公証人が同日の日付印を押した証書によって、債権�@をＣ社に譲渡した旨の通知を発し、こ
1580 の通知は、同月１２日、Ｂ社の本社に郵便で到達した。Ｃ社は、債権�@の弁済期が到来した後も
1581 Ｂ社から債権�@の弁済がなかったため、同年３月１日、Ｂ社に対し、債権�@の弁済を催告した。
1582 なお、各小問は独立した問いである。
1583 〔小問１〕
1584 Ｂ社は、Ｃ社に対し、Ｂ社が既にＡ社に対して債権�@の弁済をしたことを理由として、同年
1585 ５月２５日、債権�@の弁済を拒絶する旨の通知をした。
1586 Ｃ社が、同年１２月１日、Ｂ社を相手取り、債権�@の弁済を求めて、東京地方裁判所に提起
1587 した訴訟において、この弁済を理由とするＢ社の抗弁が認められるかについて、いずれの国の
1588 法によって判断されるべきかを論じなさい。なお、この訴えについて、日本の裁判所の国際裁
1589
1590 - 44 -
1591
1592 判管轄権は認められるものとする。
1593 〔小問２〕
1594 甲国法人Ｄ社は、同年２月１日、Ａ社に対し、３０００万円を貸し付けるとともに、この貸
1595 付けに基づく貸金債権の引き当てとして、Ａ社から、債権�@を目的とする債権譲渡担保権の設
1596 定を受けていた。この契約においては、甲国法が準拠法とされていた。Ａ社は、Ｂ社に対し、
1597 この債権譲渡担保権の設定について何ら通知をしていない。なお、甲国法上、債権譲渡又は債
1598 権譲渡担保権の設定の第三者対抗要件は、債権譲渡契約又は債権譲渡担保権設定契約の締結時
1599 期の先後で決まるとされている。
1600 Ｄ社は、上記貸金債権の弁済期が到来した後もＡ社からその弁済がなかったため、債権�@を
1601 目的とする譲渡担保権を実行することとして、同年６月１日、Ｂ社に譲渡担保権実行の通知を
1602 したところ、Ｂ社は、同年７月１日、債権�@の債権者を確知することができないとの理由によ
1603 り、売買契約�@に基づく売買代金３０００万円を東京法務局に供託した。
1604 Ｃ社とＤ社の間で、この供託に係る供託金還付請求権の帰属が争われ、東京地方裁判所に訴
1605 えが提起された場合において、Ｃ社とＤ社のいずれが債権�@を取得したかについて、どのよう
1606 な判断がされるべきかを論じなさい。なお、この訴えについて、日本の裁判所の国際裁判管轄
1607 権は認められるものとする。
1608
1609 - 45 -
1610
1611 〔第２問〕（配点：５０）
1612 Ａ女（甲国籍）は、甲国Ｋ市の理工系の大学院に在学中、留学生のＢ男（乙国籍）と知り合い、
1613 両者は親密な交際を始めた。両者の関係は、Ａが大学院を修了後に、日本の工作機械メーカーＯ社
1614 の甲国における現地法人Ｐ社に技術者として就職してからも継続した。やがて、ＡはＢの子を懐妊
1615 するに至ったが、その直後に両者の関係が悪化し、両者は話合いの末に交際関係を解消した。Ａは、
1616 Ｂとの関係を解消してから間もない２０１０年１月、未婚のままでＹを出産し、Ｙは出生により甲
1617 国籍を取得した。その後しばらくして、Ｂは大学院を修了したが、Ｙを認知しないまま乙国に帰国
1618 し、それ以降、ＢとＡ及びＹとの間に一切の連絡はない。
1619 その後、Ａは、Ｙを育てながらＰ社で働いていたが、ある時、Ｏ社からＰ社に一時的に出向して
1620 きていたＸ男（日本国籍）と知り合い、両者は親密な交際を始めた。しばらくして、Ｘは、Ａの歓
1621 心を買うため、血縁関係のないＹを自分の子として認知することを決意し、２０１２年１月上旬、
1622 甲国Ｋ市の身分登録所にＡと連れ立って出頭した上、身分登録をつかさどる官吏に対し、Ｙを自分
1623 の子として認知する旨の意思表示を行い（以下「本件認知」という。）、甲国の身分登録簿には、
1624 Ｙに係る身分事項として、本件認知が登録された。さらに、同月下旬、ＡとＸは、甲国Ｋ市におい
1625 て、甲国法上の方式で婚姻し（以下「本件婚姻」という。）、甲国の身分登録簿には、Ａに係る身
1626 分事項として、本件婚姻が登録された。その翌月の同年２月、Ｘは、戸籍法第４１条第１項の定め
1627 るところに従い、甲国Ｋ市駐在の日本国領事に対し、本件認知及び本件婚姻に関してそれぞれ作成
1628 された証書の謄本を提出し、その後間もなく、Ｘの戸籍には、その身分事項として、本件認知及び
1629 本件婚姻が記載された。
1630 ２０１５年、ＸがＰ社への一時的な出向を終えてＯ社に復帰することとなったことを契機として、
1631 Ｏ社とＰ社との間で、Ａ及びＸの要望に基づき、ＡをＰ社からＯ社に出向させるとともに、Ａ及び
1632 Ｘをいずれも、Ｏ社の東京本社に配属する旨の人事上の調整が行われ、同年４月、Ａ及びＸは、Ｙ
1633 を伴って日本に転居し、東京都内の住宅において同居生活を開始した。
1634 ところが、日本での同居生活を開始してから、ＡとＸの関係は次第に悪化していき、ついには、
1635 両者の婚姻関係は実質的に破綻している状態となった。そこで、Ａ及びＸは、話合いの末に別居す
1636 ることとして、２０１８年１０月以降、Ｘは横浜市内の住宅に単身で居住し、ＡはＹと共に従前と
1637 同じ東京都内の住宅に居住している。
1638 以上の事実を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、〔設問１〕と〔設問２〕は独立した
1639 問いである。
1640 〔設問１〕
1641 Ｘは、２０１９年７月、東京家庭裁判所に対し、Ｙを被告として、本件認知が血縁の事実に反
1642 することを理由として、認知の無効の訴えを提起した。この訴えについて、日本の裁判所の国際
1643 裁判管轄権は認められるものとする。また、本設問において反致の成立はないものとする。なお、
1644 甲国法及び乙国法には、親子関係の成立等に関し、それぞれ次の規定が存在する。
1645 【甲国法】
1646 �@
1647
1648 嫡出でない子は、その父が認知することができる。
1649
1650 �A
1651
1652 認知は、身分登録吏又は裁判官の面前での意思表示によってする。
1653
1654 �B
1655
1656 認知をした者は、認知の時から７年以内に限り、認知について反対の事実があることを理由
1657 として、認知の無効の訴えを提起することができる。
1658
1659 【乙国法】
1660 �C
1661
1662 非嫡出父子関係は、親からの意思表示を要することなく、血縁関係が証明されるときに成立
1663 する。
1664
1665 - 46 -
1666
1667 〔小問１〕
1668 本件認知が方式上有効に成立しているかについて論じなさい。
1669 〔小問２〕
1670 本件認知は方式上有効に成立しているものとする。この場合において、Ｘによる認知無効の
1671 請求は認められるか。訴訟上、Ｙの血縁上の父がＢであることが不明のままであるときと、提
1672 出された証拠により、Ｙの血縁上の父がＢであることが証明されたときのそれぞれについて、
1673 論じなさい。
1674 〔設問２〕
1675 Ａは、２０１９年４月、Ｙを連れて行くことについてＸの同意を得た上で、Ｙと共に甲国へ帰
1676 国し、そのまま現在まで甲国Ｋ市で生活している。Ｘは、２０１５年に日本に帰国してから甲国
1677 に渡航したことはなく、現在も日本で生活している。
1678 Ａは、２０２２年４月、甲国のＫ裁判所に対し、Ｘを被告として、離婚を請求するとともに、
1679 附帯処分として財産分与を申し立て、提訴した。
1680 甲国と日本との間の司法共助に基づき日本において訴状の送達を受けたＸは、甲国の弁護士を
1681 訴訟代理人として選任した上、Ｋ裁判所における答弁として、主位的には、甲国の裁判所は国際
1682 裁判管轄権を有しないとして訴えの却下を求め、予備的には、請求に理由がないとして請求棄却
1683 を求めた。これに対し、Ｋ裁判所は、２０２３年４月、下記の甲国法�D及び�Eの規定に基づき、
1684 離婚及び財産分与のいずれについても国際裁判管轄権を有すると判断した上、Ａの離婚請求を認
1685 容するとともに、財産分与として３００万円の支払をＸに命じる内容の判決（以下「本件判決」
1686 という。）をし、翌月、本件判決は確定した。
1687 そこで、Ａは、東京家庭裁判所に対し、本件判決のうち３００万円の支払を命じる部分につい
1688 て、民事執行法第２４条に基づいて執行判決を求める訴えを提起した。
1689 この場合において、執行判決の要件である民事訴訟法第１１８条第１号の要件が具備されてい
1690 るかについて論じなさい。
1691 【甲国法】
1692 �D
1693
1694 離婚に関する訴えは、原告が甲国に１年以上継続して住所を有するときは、甲国の裁判所に
1695 提起することができる。
1696
1697 �E
1698
1699 裁判所は、甲国の裁判所が離婚の訴えについて管轄権を有するときは、財産の分与に関する
1700 処分についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。
1701
1702 - 47 -
1703
1704