1 短答式試験問題集［民法］
2
3 - 1 -
4
5 ［民法］
6 〔第１問〕（配点：２）
7 成年後見制度に関する次のアからオまでの各記述のうち、
8 誤っているものを組み合わせたものは、
9
10 後記１から５までのうちどれか。
11
12 （解答欄は、
13 ［No.１］）
14 ア．精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について保佐開始の申立てがさ
15 れたときは、
16 家庭裁判所は、
17 保佐開始の審判をすることができる。
18
19
20 イ．本人以外の者から補助開始の申立てがされたときは、
21 家庭裁判所は、
22 本人の同意がなければ、
23
24 補助開始の審判をすることができない。
25
26
27 ウ．任意後見契約が登記されている場合には、
28 家庭裁判所は、
29 本人の利益のため特に必要がある
30 と認めるときでなければ、
31 後見開始の審判をすることができない。
32
33
34 エ．成年被後見人が成年後見人の同意を得ずに日用品の購入をしたときは、
35 成年後見人は、
36 その
37 購入を内容とする契約を取り消すことができる。
38
39
40 オ．保佐人の同意を得なければならない行為について、
41 被保佐人の利益を害するおそれがないに
42 もかかわらず保佐人が同意をしないときは、
43 家庭裁判所は、
44 被保佐人の申立てにより、
45 保佐人
46 の同意に代わる許可を与えることができる。
47
48
49 １．ア
50
51 イ
52
53 ２．ア
54
55 エ
56
57 ３．イ
58
59 ウ
60
61 ４．ウ
62
63 オ
64
65 ５．エ
66
67 オ
68
69 〔第２問〕（配点：２）
70 法人に関する次のアからオまでの各記述のうち、
71 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
72 せたものは、
73 後記１から５までのうちどれか。
74
75 （解答欄は、
76 ［No.２］）
77 ア．法人は、
78 保佐人になることができる。
79
80
81 イ．法人は、
82 民法上の組合の組合員になることができる。
83
84
85 ウ．法人は、
86 遺言執行者になることができない。
87
88
89 エ．会社は、
90 定款に明示された目的を遂行する上で間接的に必要となるに過ぎない行為をしたと
91 きであっても、
92 その行為により権利を有し、
93 義務を負う。
94
95
96 オ．法人は、
97 名誉毀損によって受けた無形の損害について、
98 その賠償を請求することができない。
99
100
101 １．ア
102
103 エ
104
105 ２．ア
106
107 オ
108
109 ３．イ
110
111 ウ
112
113 ４．イ
114
115 エ
116
117 ５．ウ
118
119 オ
120
121 〔第３問〕（配点：２）
122 代理に関する次のアからオまでの各記述のうち、
123 誤っているものを組み合わせたものは、
124 後記１
125 から５までのうちどれか。
126
127 （解答欄は、
128 ［No.３］）
129 ア．相手方が代理人に対して本人のためにすることを示して意思表示をした場合において、
130 代理
131 人がその意思表示を受領する権限を有していたときは、
132 代理人において本人のために受領する
133 ことを示さなくても、
134 その意思表示は、
135 本人に対して効力を生ずる。
136
137
138 イ．相手方が代理人に対してした意思表示の効力が意思表示を受けた者がある事情を知っていた
139 ことによって影響を受けるべきときは、
140 その事実の有無は、
141 本人の選択に従い、
142 本人又は代理
143 人のいずれかについて決する。
144
145
146 ウ．委任による代理人は、
147 本人の許諾を得たとき、
148 又はやむを得ない事由があるときでなければ、
149
150 復代理人を選任することができない。
151
152
153 エ．代理権は、
154 代理人が後見開始の審判を受けたときは、
155 消滅する。
156
157
158 オ．代理権を有しない者がした契約について本人が追認したときは、
159 その効力は、
160 別段の意思表
161 示がない限り、
162 将来に向かってのみ生ずる。
163
164
165 １．ア
166
167 イ
168
169 ２．ア
170
171 ウ
172
173 ３．イ
174
175 オ
176
177 ４．ウ
178
179 - 2 -
180
181 エ
182
183 ５．エ
184
185 オ
186
187 〔第４問〕（配点：２）
188 代理に関する次のアからオまでの各記述のうち、
189 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
190 せたものは、
191 後記１から５までのうちどれか。
192
193 （解答欄は、
194 ［No.４］）
195 ア．ＡがＢに対しＣに代理権を与えた旨を表示した場合に、
196 代理権授与の表示による表見代理が
197 成立するためには、
198 Ｃに代理権が与えられていると信じ、
199 かつ、
200 そのように信じたことについ
201 て過失がないことをＢが主張立証しなければならない。
202
203
204 イ．ＡがＡ所有の土地をＢに売却し、
205 その所有権移転登記手続をＣに委任し、
206 その代理権を与え
207 た場合において、
208 ＣがＤとの間で権限外の行為をした。
209
210 Ｃに当該行為についての権限があると
211 Ｄが信ずべき正当な理由があるときは、
212 Ａは、
213 Ｄに対して当該行為についての責任を負う。
214
215
216 ウ．ＡからＡ所有の甲土地に抵当権を設定する代理権を与えられていたＢが、
217 Ａに無断で、
218 Ａの
219 代理人としてＣに甲土地を売却し、
220 Ｃは、
221 甲土地を更にＤに売却した。
222
223 Ｂに甲土地の売却につ
224 いての権限があったとＤが信ずべき正当な理由があるときは、
225 ＣがＢにその権限がないことを
226 知っていたときであっても、
227 Ａは、
228 Ｄに対して当該行為についての責任を負う。
229
230
231 エ．無権代理人の責任の要件と表見代理の要件が共に存在する場合において、
232 相手方が無権代理
233 人に対し履行又は損害賠償を求めたときは、
234 無権代理人は、
235 表見代理が成立することを主張し
236 て無権代理人の責任を免れることができない。
237
238
239 オ．代理人が第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、
240 相手方がそ
241 の目的を知ることができたときは、
242 その行為は、
243 代理権を有しない者がした行為とみなされる。
244
245
246 １．ア
247
248 ウ
249
250 ２．ア
251
252 オ
253
254 ３．イ
255
256 ウ
257
258 ４．イ
259
260 エ
261
262 ５．エ
263
264 オ
265
266 〔第５問〕（配点：２）
267 条件及び期限に関する次のアからオまでの各記述のうち、
268 誤っているものを組み合わせたものは、
269
270 後記１から５までのうちどれか。
271
272 （解答欄は、
273 ［No.５］）
274 ア．条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、
275 相
276 手方は、
277 その条件が成就しなかったものとみなすことができる。
278
279
280 イ．停止条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していたときは、
281 その法律行為は、
282 無
283 効である。
284
285
286 ウ．ＡＢ間で「ＢがＣと婚姻したら、
287 Ａ所有の甲土地をＢに贈与する。
288
289 」という契約がされた場
290 合、
291 Ｂは、
292 その条件の成否が未定である間は、
293 ＡＢ間の契約に基づくＢの権利を第三者に譲渡
294 することができない。
295
296
297 エ．期限の利益は、
298 その放棄が相手方の利益を害するときは、
299 これを放棄することができない。
300
301
302 オ．期限の到来前に担保を滅失させた債務者は、
303 期限の利益を主張することができない。
304
305
306 １．ア
307
308 イ
309
310 ２．ア
311
312 エ
313
314 ３．イ
315
316 オ
317
318 ４．ウ
319
320 - 3 -
321
322 エ
323
324 ５．ウ
325
326 オ
327
328 〔第６問〕（配点：２）
329 時効取得に関する次のアからオまでの各記述のうち、
330 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
331 合わせたものは、
332 後記１から５までのうちどれか。
333
334 （解答欄は、
335 ［No.６］）
336 ア．土地の占有者が所有者からの明渡請求を拒否して占有を継続してきたときは、
337 取得時効の要
338 件である平穏な占有があるとはいえない。
339
340
341 イ．所有権の取得時効期間の計算においては、
342 占有の開始の時が午前零時でなかったときであっ
343 ても、
344 占有開始の日が算入される。
345
346
347 ウ．土地の賃借権の取得時効が成立するためには、
348 土地の継続的用益が賃借の意思に基づくこと
349 が客観的に表現されていることが必要である。
350
351
352 エ．所有権の取得時効は、
353 占有者が他人によって物の占有を奪われたときであっても、
354 占有回収
355 の訴えにより現実にその物の占有を回復したときは、
356 中断しない。
357
358
359 オ．所有権以外の財産権を、
360 自己のためにする意思をもって、
361 平穏に、
362 かつ、
363 公然と行使する者
364 は、
365 法定の期間を経過した後、
366 その権利を時効によって取得する。
367
368
369 １．ア
370
371 イ
372
373 ２．ア
374
375 オ
376
377 ３．イ
378
379 ウ
380
381 ４．ウ
382
383 エ
384
385 ５．エ
386
387 オ
388
389 〔第７問〕（配点：２）
390 不動産の物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち、
391 判例の趣旨に照らし正しいものを
392 組み合わせたものは、
393 後記１から５までのうちどれか。
394
395 （解答欄は、
396 ［No.７］）
397 ア．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した後、
398 Ａが甲土地をＣにも売却した。
399
400 ＡからＢへの所有権
401 移転登記も、
402 ＡからＣへの所有権移転登記もされていない。
403
404 この場合、
405 Ｂは、
406 甲土地の所有権
407 の取得を第三者Ｃに対抗することができる。
408
409
410 イ．Ａ所有の甲土地について、
411 Ｂが、
412 Ａに無断で、
413 Ｂを所有権の登記名義人とする登記を備えた。
414
415
416 Ｂと善意無過失のＣとの間で甲土地の売買がされ、
417 ＢからＣへの所有権移転登記がされたとき
418 は、
419 Ｃは、
420 甲土地の所有権を取得する。
421
422
423 ウ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し、
424 ＡからＢへの所有権移転登記がされた後、
425 Ａは、
426 詐欺を
427 理由に甲土地の売買契約を取り消した。
428
429 Ｂは、
430 その取消し後に甲土地をＣに売却した。
431
432 この場
433 合、
434 Ａは、
435 甲土地の所有権がＡに復帰した旨の登記を備えなければ、
436 そのことを第三者Ｃに対
437 抗することができない。
438
439
440 エ．ＡとＢが共有する土地について、
441 ＡがＡの共有持分を放棄し、
442 その共有持分をＢが取得した
443 場合において、
444 その旨の登記がされる前に、
445 Ａの債権者ＣがＡの共有持分を差し押さえたとき
446 は、
447 Ｂは、
448 Ａの共有持分の取得を第三者Ｃに対抗することができない。
449
450
451 オ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した後、
452 ＡからＢへの所有権移転登記がされないままＡが死
453 亡した。
454
455 ＣがＡの唯一の相続人である場合において、
456 Ｃが相続により甲土地の所有権を取得し
457 た旨の登記がされたときは、
458 Ｂは、
459 甲土地の所有権の取得をＣに対抗することができない。
460
461
462 １．ア
463
464 イ
465
466 ２．ア
467
468 ウ
469
470 ３．イ
471
472 オ
473
474 ４．ウ
475
476 - 4 -
477
478 エ
479
480 ５．エ
481
482 オ
483
484 〔第８問〕（配点：２）
485 Ａが所有する甲土地の上にＡが植栽した乙立木がある。
486
487 乙立木について立木ニ関スル法律による
488 所有権保存登記がされていないときに関する次のアからオまでの各記述のうち、
489 判例の趣旨に照ら
490 し誤っているものを組み合わせたものは、
491 後記１から５までのうちどれか。
492
493 （解答欄は、
494 ［No.
495 ８］）
496 ア．ＡがＢに乙立木のみを売却した場合において、
497 ＡがＡＢ間の売買契約を解除したときは、
498 Ａ
499 は、
500 乙立木について明認方法を施すことにより、
501 乙立木の所有権の復帰を公示することができ
502 る。
503
504
505 イ．ＡがＣに乙立木のみを売却したときにＣが乙立木について施すべき明認方法においては、
506 前
507 所有者がＡであることを明らかにしなければならない。
508
509
510 ウ．ＡがＤに乙立木のみを売却し、
511 乙立木についてＤが明認方法を施したときは、
512 Ｄは、
513 その明
514 認方法が消失した後にＡから乙立木を買い受けた第三者Ｅに対しても、
515 乙立木の所有権の取得
516 を対抗することができる。
517
518
519 エ．ＡがＦに甲土地及び乙立木を売却し、
520 甲土地についてＦが所有権移転登記を備えた場合には、
521
522 その後にＡがＧに乙立木のみを売却し、
523 乙立木についてＧが明認方法を施したときであっても、
524
525 Ｆは、
526 乙立木の所有権の取得を第三者Ｇに対抗することができる。
527
528
529 オ．ＡがＨに乙立木の所有権を留保して甲土地を売却した後、
530 ＨがＩに甲土地及び乙立木を売却
531 したときは、
532 Ａは、
533 乙立木について明認方法を施さなければ、
534 乙立木の所有権の留保を第三者
535 Ｉに対抗することができない。
536
537
538 １．ア
539
540 ウ
541
542 ２．ア
543
544 エ
545
546 ３．イ
547
548 ウ
549
550 ４．イ
551
552 オ
553
554 ５．エ
555
556 オ
557
558 〔第９問〕（配点：２）
559 即時取得に関する次のアからオまでの各記述のうち、
560 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
561 合わせたものは、
562 後記１から５までのうちどれか。
563
564 （解答欄は、
565 ［No.９］）
566 ア．ＡがＢから預かっているＢ所有の種子甲を自らの所有物であると偽って、
567 Ｃに対し、
568 消費貸
569 借の目的として貸し、
570 現実の引渡しをした場合には、
571 Ａが甲の所有者であるとＣが過失なく信
572 じたときであっても、
573 Ｃは、
574 甲の所有権を即時取得しない。
575
576
577 イ．Ａは、
578 代理権を有していないにもかかわらず、
579 Ｂの代理人と称して、
580 Ｂ所有のパソコン甲を、
581
582 Ｂが甲の所有者であることを知るとともに、
583 ＡがＢの代理人であると過失なく信じたＣに売り、
584
585 甲を現実に引き渡した。
586
587 この場合は、
588 Ｃは、
589 甲の所有権を即時取得しない。
590
591
592 ウ．Ａは、
593 Ａ所有のパソコン甲をＢに売り、
594 現実の引渡しをした後、
595 錯誤を理由にＡＢ間の売買
596 契約を取り消した。
597
598 Ｂが甲の現実の引渡しを受けた時に、
599 Ａの意思表示に錯誤がないと過失な
600 く信じていたときであっても、
601 Ｂは、
602 甲の所有権を即時取得しない。
603
604
605 エ．Ａは、
606 Ｂから預かっているＢ所有のパソコン甲を自らの所有物であると偽ってＣに売り、
607 Ｃ
608 との間で、
609 以後ＡがＣのために甲を占有する旨の合意をした。
610
611 この合意の時に、
612 Ａが甲の所有
613 者であるとＣが過失なく信じていたときは、
614 Ｃは、
615 甲の所有権を即時取得する。
616
617
618 オ．Ａは、
619 ＢからＢ所有のパソコン甲を預かっていた。
620
621 Ａが死亡し、
622 Ａの唯一の相続人Ｃが甲の
623 占有を始めた場合には、
624 Ａが甲の所有者であるとＣが過失なく信じていたときであっても、
625 Ｃ
626 は、
627 甲の所有権を即時取得しない。
628
629
630 １．ア
631
632 ウ
633
634 ２．ア
635
636 エ
637
638 ３．イ
639
640 ウ
641
642 ４．イ
643
644 - 5 -
645
646 オ
647
648 ５．エ
649
650 オ
651
652 〔第10問〕（配点：２）
653 相隣関係に関する次のアからオまでの各記述のうち、
654 誤っているものを組み合わせたものは、
655 後
656 記１から５までのうちどれか。
657
658 （解答欄は、
659 ［No.10］）
660 ア．土地の所有者は、
661 隣地との境界付近における建物の修繕をするため必要な範囲内であれば、
662
663 隣地上の住家についても、
664 その居住者の承諾なくして立ち入ることができる。
665
666
667 イ．土地の所有者は、
668 他の土地に設備を設置しなければ電気の供給を受けることができないとき
669 は、
670 これを受けるため必要な範囲内で、
671 他の土地に設備を設置することができる。
672
673
674 ウ．水流が天災により低地において閉塞したときは、
675 高地の所有者は、
676 低地の所有者と共同の費
677 用で、
678 水流の障害を除去するため必要な工事をすることができる。
679
680
681 エ．境界標の保存の費用は、
682 土地の広狭にかかわらず、
683 相隣者が等しい割合で負担する。
684
685
686 オ．隣地の竹木の枝が境界線を越えている場合において、
687 その竹木の所有者の所在を知ることが
688 できないときは、
689 土地の所有者は、
690 自らその枝を切り取ることができる。
691
692
693 １．ア
694
695 ウ
696
697 ２．ア
698
699 エ
700
701 ３．イ
702
703 ウ
704
705 ４．イ
706
707 オ
708
709 ５．エ
710
711 オ
712
713 〔第11問〕（配点：２）
714 所在不明のＡが所有している甲土地について、
715 裁判所が、
716 利害関係人Ｂの申立てにより所有者不
717 明土地管理命令を発し、
718 Ｃを所有者不明土地管理人に選任した場合に関する次のアからオまでの各
719 記述のうち、
720 誤っているものを組み合わせたものは、
721 後記１から５までのうちどれか。
722
723 （解答欄は、
724
725 ［No.11］）
726 ア．甲土地の管理をする権利は、
727 Ａ及びＣに属する。
728
729
730 イ．Ｃは、
731 ＢではなくＡのために、
732 善良な管理者の注意をもって、
733 所有者不明土地管理人の権限
734 を行使しなければならない。
735
736
737 ウ．Ｃは、
738 裁判所の許可を得たときは、
739 甲土地を売却することができる。
740
741
742 エ．甲土地に関する訴えについては、
743 Ｃが原告又は被告となる。
744
745
746 オ．甲土地の管理に必要な費用は、
747 Ｂが負担する。
748
749
750 １．ア
751
752 イ
753
754 ２．ア
755
756 オ
757
758 ３．イ
759
760 ウ
761
762 ４．ウ
763
764 エ
765
766 ５．エ
767
768 オ
769
770 〔第12問〕（配点：２）
771 地役権に関する次のアからオまでの各記述のうち、
772 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合
773 わせたものは、
774 後記１から５までのうちどれか。
775
776 （解答欄は、
777 ［No.12］）
778 ア．地役権者による承役地の使用は、
779 地役権の目的を達成するのに必要であり、
780 かつ、
781 承役地の
782 所有者のために損害が最も少ない範囲に限られる。
783
784
785 イ．地役権は、
786 設定行為に別段の定めがあるときを除き、
787 要役地について存する地上権の目的と
788 なる。
789
790
791 ウ．承役地の所有者が設定行為により自己の費用で地役権の行使のために工作物を設ける義務を
792 負担したときは、
793 承役地の所有者の特定承継人も、
794 その義務を負担する。
795
796
797 エ．要役地が数人の共有に属するときは、
798 共有者全員について消滅時効の更新事由がなければ、
799
800 時効の更新は、
801 その効力を生じない。
802
803
804 オ．通行地役権は、
805 承役地となる土地の所有者によってその土地の上に通路が開設されたときで
806 なければ、
807 時効によって取得することができない。
808
809
810 １．ア
811
812 イ
813
814 ２．ア
815
816 ウ
817
818 ３．イ
819
820 オ
821
822 ４．ウ
823
824 - 6 -
825
826 エ
827
828 ５．エ
829
830 オ
831
832 〔第13問〕（配点：２）
833 先取特権に関する次のアからオまでの各記述のうち、
834 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
835 せたものは、
836 後記１から５までのうちどれか。
837
838 （解答欄は、
839 ［No.13］）
840 ア．動産の売主Ａは、
841 買主Ｂがこれを用いて請負工事をしたときは、
842 Ｂの注文者に対する報酬債
843 権に対し、
844 当然に動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することができる。
845
846
847 イ．建物の賃借人がその建物に備え付けた動産について競売がされたときは、
848 執行費用を被担保
849 債権とする共益の費用の先取特権は、
850 その動産について存在する不動産賃貸の先取特権に優先
851 する。
852
853
854 ウ．一般の先取特権者は、
855 債務者がその所有する動産の売却により代金として受けるべき金銭に
856 ついてその先取特権を行使するためには、
857 その払渡しの前に代金債権を差し押さえなければな
858 らない。
859
860
861 エ．建物の賃貸人は、
862 賃借人から敷金を受け取っているときであっても、
863 未払賃料債権の全部に
864 ついて不動産賃貸の先取特権を有する。
865
866
867 オ．ＡがＡ所有の動産をＢに売却し、
868 代金の支払を受けないうちに、
869 ＢがこれをＣに転売して引
870 き渡した場合において、
871 Ｂの一般債権者ＤがＢのＣに対する代金債権を差し押さえたにすぎな
872 いときは、
873 Ａは、
874 当該債権について動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することが
875 できる。
876
877
878 １．ア
879
880 ウ
881
882 ２．ア
883
884 エ
885
886 ３．イ
887
888 ウ
889
890 ４．イ
891
892 オ
893
894 ５．エ
895
896 オ
897
898 〔第14問〕（配点：２）
899 質権に関する次のアからオまでの各記述のうち、
900 誤っているものを組み合わせたものは、
901 後記１
902 から５までのうちどれか。
903
904 （解答欄は、
905 ［No.14］）
906 ア．質権者は、
907 質権設定者の承諾を得なければ、
908 質物について、
909 自己の債務を被担保債権として
910 質権を設定することができない。
911
912
913 イ．動産質権者は、
914 質物から生ずる果実を収取し、
915 他の債権者に先立って、
916 これを自己の債権の
917 弁済に充当することができる。
918
919
920 ウ．動産質権者は、
921 質権設定者の承諾を得なくても、
922 質物の保存に必要な使用をすることができ
923 る。
924
925
926 エ．不動産質権の目的である不動産の管理の費用は、
927 設定行為に別段の定めがないときは、
928 不動
929 産質権者が負担する。
930
931
932 オ．質権は、
933 設定行為に別段の定めがないときは、
934 質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償
935 を担保しない。
936
937
938 １．ア
939
940 エ
941
942 ２．ア
943
944 オ
945
946 ３．イ
947
948 ウ
949
950 ４．イ
951
952 - 7 -
953
954 オ
955
956 ５．ウ
957
958 エ
959
960 〔第15問〕（配点：２）
961 ＡがＢに対して貸金債権甲を有する事例に関する次のアからオまでの各記述のうち、
962 判例の趣旨
963 に照らし正しいものを組み合わせたものは、
964 後記１から５までのうちどれか。
965
966 （解答欄は、
967 ［No.
968 15］）
969 ア．Ｂは、
970 ＢのＡに対する代金債権乙を被担保債権として、
971 Ａから、
972 甲を目的とする質権の設定
973 を受けることができる。
974
975
976 イ．ＡとＢが甲の質入れを禁止する旨を合意していた場合において、
977 悪意のＣがＡから甲を目的
978 とする質権の設定を受けたときは、
979 質権の設定は、
980 その効力を生じない。
981
982
983 ウ．ＤがＡから甲を目的とする質権の設定を受け、
984 ＥもＡから甲を目的とする質権の設定を受け
985 た場合において、
986 ＥがＤよりも先に質権の設定の第三者対抗要件を備えたときは、
987 Ｄは、
988 質権
989 を喪失する。
990
991
992 エ．ＦがＡから甲を目的とする質権の設定を受け、
993 ＡからＢに対しその質権の設定の通知がされ
994 た場合には、
995 Ｂは、
996 その後にＡとの間で売買契約を締結してＡに対して代金債権丙を取得した
997 ときであっても、
998 丙を自働債権とし、
999 甲を受働債権とする相殺をもってＦに対抗することがで
1000 きない。
1001
1002
1003 オ．ＧがＡから甲を目的とする質権の設定を受けた場合において、
1004 ＧがＢから甲を取り立てるこ
1005 とができるときは、
1006 その取立ては、
1007 Ａの名においてしなければならない。
1008
1009
1010 １．ア
1011
1012 ウ
1013
1014 ２．ア
1015
1016 エ
1017
1018 ３．イ
1019
1020 ウ
1021
1022 ４．イ
1023
1024 オ
1025
1026 ５．エ
1027
1028 オ
1029
1030 〔第16問〕（配点：２）
1031 抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1032 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合
1033 わせたものは、
1034 後記１から５までのうちどれか。
1035
1036 （解答欄は、
1037 ［No.16］）
1038 ア．甲土地に抵当権が設定された当時、
1039 甲土地の上に乙建物が存在していたときは、
1040 抵当権者は、
1041
1042 その抵当権の実行として甲土地とともに乙建物を競売することができる。
1043
1044
1045 イ．債務者が所有する甲土地に第一順位及び第二順位の抵当権が設定された場合において、
1046 第二
1047 順位の抵当権の実行として甲土地の競売がされたときは、
1048 第一順位の抵当権は、
1049 消滅する。
1050
1051
1052 ウ．登記をした賃貸借は、
1053 その登記前に登記をした抵当権を有する全ての者が同意をしたときで
1054 あっても、
1055 その同意の登記がなければ、
1056 その同意をした抵当権者に対抗することができない。
1057
1058
1059 エ．Ａが所有する甲土地に抵当権が設定された当時、
1060 甲土地の上にＡとＢが共有する乙建物が存
1061 在していた場合において、
1062 その抵当権の実行として甲土地の競売がされたときは、
1063 法定地上権
1064 が成立する。
1065
1066
1067 オ．抵当権者に対抗することができない賃貸借によって抵当権の目的である甲建物を使用する者
1068 は、
1069 甲建物が競売されたときは、
1070 競売手続の開始前から使用していたとしても、
1071 直ちに買受人
1072 に甲建物を引き渡さなければならない。
1073
1074
1075 １．ア
1076
1077 ウ
1078
1079 ２．ア
1080
1081 オ
1082
1083 ３．イ
1084
1085 ウ
1086
1087 ４．イ
1088
1089 - 8 -
1090
1091 エ
1092
1093 ５．エ
1094
1095 オ
1096
1097 〔第17問〕（配点：２）
1098 債権の目的に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1099 判例の趣旨に照らし誤っているものを組
1100 み合わせたものは、
1101 後記１から５までのうちどれか。
1102
1103 （解答欄は、
1104 ［No.17］）
1105 ア．債権者は、
1106 外国の通貨で債権額が指定された金銭債権について、
1107 債務者に対し、
1108 日本の通貨
1109 による履行を請求することができない。
1110
1111
1112 イ．債権の目的が２個の給付の中から選択によって定まる場合において、
1113 一方の給付が、
1114 選択権
1115 を有する者の過失によらず不能となったときは、
1116 債権の目的は、
1117 他方の給付に特定しない。
1118
1119
1120 ウ．選択債権における選択権は、
1121 別段の意思表示がないときは、
1122 債務者に属する。
1123
1124
1125 エ．支分権としての利息債権は、
1126 既に発生したものであっても、
1127 元本債権から分離して譲渡する
1128 ことができない。
1129
1130
1131 オ．債務者による利息の支払が１年分以上延滞した場合において、
1132 債権者が催告をしても、
1133 債務
1134 者がその利息を支払わないときは、
1135 債権者は、
1136 延滞した利息を元本に組み入れることができる。
1137
1138
1139 １．ア
1140
1141 イ
1142
1143 ２．ア
1144
1145 エ
1146
1147 ３．イ
1148
1149 ウ
1150
1151 ４．ウ
1152
1153 オ
1154
1155 ５．エ
1156
1157 オ
1158
1159 〔第18問〕（配点：２）
1160 債務不履行による損害賠償に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1161 判例の趣旨に照らし誤っ
1162 ているものを組み合わせたものは、
1163 後記１から５までのうちどれか。
1164
1165 （解答欄は、
1166 ［No.18］）
1167 ア．安全配慮義務違反を理由とする債務不履行による損害賠償債務は、
1168 債務者が債権者から履行
1169 の請求を受けた時から履行遅滞に陥る。
1170
1171
1172 イ．絵画甲の売主がその債務について遅滞の責任を負っている間に、
1173 売主及び買主の責めに帰す
1174 ることができない事由により甲が滅失したときは、
1175 買主は、
1176 売主に対し、
1177 その債務の履行に代
1178 わる損害賠償を請求することができる。
1179
1180
1181 ウ．債務者が、
1182 その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である
1183 利益を取得したときは、
1184 債権者は、
1185 その受けた損害の額の限度において、
1186 債務者に対し、
1187 その
1188 利益の償還を請求することができる。
1189
1190
1191 エ．乙土地の売買において、
1192 売主がその所有権移転義務を履行不能とした場合には、
1193 売主が履行
1194 不能時に乙土地が騰貴しつつあることを知っていたとしても、
1195 買主が転売目的を有していなけ
1196 れば、
1197 買主は、
1198 売主に対し、
1199 乙土地の騰貴した現在の価格を基準としてその債務の履行に代わ
1200 る賠償請求をすることができない。
1201
1202
1203 オ．契約の一方当事者Ａが、
1204 契約締結に先立ち、
1205 信義則上の説明義務に違反して、
1206 当該契約を締
1207 結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を他方当事者Ｂに提供しなかったときは、
1208
1209 Ａは、
1210 Ｂに対し、
1211 Ｂが当該契約を締結したことにより受けた損害につき当該契約上の債務不履
1212 行による賠償責任を負う。
1213
1214
1215 １．ア
1216
1217 イ
1218
1219 ２．ア
1220
1221 ウ
1222
1223 ３．イ
1224
1225 エ
1226
1227 ４．ウ
1228
1229 - 9 -
1230
1231 オ
1232
1233 ５．エ
1234
1235 オ
1236
1237 〔第19問〕（配点：３）
1238 ＡがＢとの売買契約に基づきＢに対して１０００万円の代金債権を有している。
1239
1240 この場合におけ
1241 る詐害行為取消権に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1242 判例の趣旨に照らし正しいものを組
1243 み合わせたものは、
1244 後記１から５までのうちどれか。
1245
1246 （解答欄は、
1247 ［No.19］）
1248 ア．ＢがＣに対する５００万円の貸金債務を弁済した。
1249
1250 この場合において、
1251 ＡがＣを被告として、
1252
1253 弁済の取消しとＡへの５００万円の支払を求める訴えを提起し、
1254 この請求が認容されたときは、
1255
1256 ＣのＢに対する債権は、
1257 判決が確定した時に、
1258 原状に復する。
1259
1260
1261 イ．ＢがＤに対する５００万円の貸金債務を弁済した。
1262
1263 この場合において、
1264 ＡがＤを被告として、
1265
1266 弁済の取消しとＡへの５００万円の支払を求める訴えを提起し、
1267 この請求が認容されたときは、
1268
1269 Ａへの５００万円の支払を内容とするＤの債務は、
1270 判決が確定した時から、
1271 履行遅滞に陥る。
1272
1273
1274 ウ．ＢがＥにＢ所有の動産甲を贈与し、
1275 ＥがＦに甲を贈与し、
1276 それぞれ引渡しがされた。
1277
1278 この場
1279 合において、
1280 ＡがＦを被告として、
1281 ＢＥ間の贈与の取消しとＡへの甲の返還を求める訴えを提
1282 起し、
1283 この請求が認容されたときは、
1284 確定判決の効力は、
1285 Ｅに及ぶ。
1286
1287
1288 エ．ＢがＧにＢ所有の動産乙を贈与し、
1289 ＧがＨに乙を贈与し、
1290 ＨがＩに乙を贈与し、
1291 それぞれ引
1292 渡しがされた。
1293
1294 この場合において、
1295 ＢＧ間の贈与の取消しとＡへの乙の返還を内容とするＡの
1296 Ｉに対する請求が認められるためには、
1297 ＢＧ間の贈与が債権者を害することについて、
1298 Ｇ、
1299 Ｈ
1300 及びＩの全員がそれぞれ贈与を受けた時に悪意でなければならない。
1301
1302
1303 オ．ＢがＪにＢ所有の丙土地を代金２００万円で売却し、
1304 ＪがＫに丙土地を代金２２０万円で売
1305 却し、
1306 それぞれ所有権移転登記がされた。
1307
1308 この場合において、
1309 ＡがＫを被告として、
1310 ＢＪ間の
1311 売買の取消しとＫからＢへの所有権移転登記手続を求める訴えを提起し、
1312 この請求が認容され、
1313
1314 ＫからＢへの所有権移転登記がされたときは、
1315 Ｋは、
1316 Ｂに対し、
1317 ２００万円の限度で支払を求
1318 めることができる。
1319
1320
1321 １．ア
1322
1323 ウ
1324
1325 ２．ア
1326
1327 エ
1328
1329 ３．イ
1330
1331 ウ
1332
1333 ４．イ
1334
1335 オ
1336
1337 ５．エ
1338
1339 オ
1340
1341 〔第20問〕（配点：２）
1342 多数当事者の債権及び債務に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1343 誤っているものを組み合
1344 わせたものは、
1345 後記１から５までのうちどれか。
1346
1347 （解答欄は、
1348 ［No.20］）
1349 ア．Ａ及びＢがＣに対し１００万円の連帯債権を有する場合において、
1350 ＡがＣに履行の催告をし
1351 たときは、
1352 Ｂの債権についても、
1353 その時から６か月を経過するまでの間、
1354 時効の完成が猶予さ
1355 れる。
1356
1357
1358 イ．Ａ及びＢがＣに対し甲土地の引渡しを目的とする不可分債権を有する場合において、
1359 Ｃが死
1360 亡し、
1361 ＢがＣを単独で相続したときは、
1362 Ａは、
1363 Ｂに対し、
1364 甲土地の引渡しを請求することがで
1365 きる。
1366
1367
1368 ウ．Ａ及びＢがＣに対し１００万円の連帯債務を負い、
1369 負担部分は平等であり、
1370 ＡがＣに８０万
1371 円の債権を有している。
1372
1373 この場合において、
1374 ＣがＢに１００万円を請求したときは、
1375 Ｂは、
1376 ５
1377 ０万円の限度で、
1378 ＡのＣに対する債権を自働債権とし、
1379 ＣのＡに対する債権を受働債権とする
1380 相殺をすることができる。
1381
1382
1383 エ．不可分債務は、
1384 債務の目的がその性質上又は当事者の意思表示によって不可分であるときに
1385 成立する。
1386
1387
1388 オ．Ａ及びＢがＣのＤに対する１００万円の債務について保証人となり、
1389 Ａ及びＢが各自全額を
1390 弁済すべき旨の特約がされ、
1391 負担部分は平等である。
1392
1393 この場合に、
1394 Ａは、
1395 Ｄに２０万円を弁済
1396 しても、
1397 Ｂに１０万円を求償することができない。
1398
1399
1400 １．ア
1401
1402 イ
1403
1404 ２．ア
1405
1406 ウ
1407
1408 ３．イ
1409
1410 オ
1411
1412 ４．ウ
1413
1414 - 10 -
1415
1416 エ
1417
1418 ５．エ
1419
1420 オ
1421
1422 〔第21問〕（配点：２）
1423 弁済に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1424 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
1425 せたものは、
1426 後記１から５までのうちどれか。
1427
1428 （解答欄は、
1429 ［No.21］）
1430 ア．種類債務の債務者が他人の物を弁済として引き渡し、
1431 債権者がその物の所有権を取得するこ
1432 とができない場合であっても、
1433 債権者がその物を善意で消費したときは、
1434 その弁済は、
1435 有効で
1436 ある。
1437
1438
1439 イ．債務者が１個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、
1440 債務者が
1441 その債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、
1442 当事者間の別段の合意がない限
1443 り、
1444 これを順次に費用、
1445 利息及び元本に充当しなければならない。
1446
1447
1448 ウ．真正なキャッシュカードを盗取した者が、
1449 機械払の方法により当該キャッシュカードに係る
1450 預金の払戻しを受けたときは、
1451 当該払戻しが受領権者としての外観を有する者に対する弁済と
1452 して有効となることはない。
1453
1454
1455 エ．債務者が、
1456 債権者との間で、
1457 その負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消
1458 滅させる旨の契約をしたときであっても、
1459 債務者は、
1460 当初負担した給付をして債務を消滅させ
1461 ることができる。
1462
1463
1464 オ．後順位抵当権者は、
1465 先順位抵当権者の意思に反して先順位抵当権の被担保債権の弁済をする
1466 ことができない。
1467
1468
1469 １．ア
1470
1471 ウ
1472
1473 ２．ア
1474
1475 エ
1476
1477 ３．イ
1478
1479 エ
1480
1481 ４．イ
1482
1483 オ
1484
1485 ５．ウ
1486
1487 オ
1488
1489 〔第22問〕（配点：２）
1490 債権者Ａに対する債務者Ｂのα債務についてＣを引受人とする債務の引受けがされた場合に関す
1491 る次のアからオまでの各記述のうち、
1492 正しいものを組み合わせたものは、
1493 後記１から５までのうち
1494 どれか。
1495
1496 （解答欄は、
1497 ［No.22］）
1498 ア．本件債務の引受けが併存的債務引受である場合において、
1499 ＡとＣとの間に更改があったとき
1500 は、
1501 α債務は、
1502 消滅する。
1503
1504
1505 イ．本件債務の引受けが、
1506 ＡとＣがＢの意思に反してした併存的債務引受であるときは、
1507 その効
1508 力を生じない。
1509
1510
1511 ウ．本件債務の引受けが免責的債務引受である場合は、
1512 Ｃが負担した債務の弁済をしたときであ
1513 っても、
1514 Ｃは、
1515 ＢＣ間に別段の合意がない限り、
1516 Ｂに対する求償権を取得しない。
1517
1518
1519 エ．本件債務の引受けが免責的債務引受である場合において、
1520 ＢがＡに対して有するβ債権を自
1521 働債権とし、
1522 α債務に係る債権を受働債権とする相殺をすることができたときは、
1523 Ｃは、
1524 Ａに
1525 対し、
1526 相殺によってα債務が消滅すべき限度において債務の履行を拒むことができる。
1527
1528
1529 オ．本件債務の引受けが免責的債務引受であるときは、
1530 Ａは、
1531 α債務の担保としてＣにより設定
1532 された抵当権をＣが負担する債務に移すことができない。
1533
1534
1535 １．ア
1536
1537 ウ
1538
1539 ２．ア
1540
1541 エ
1542
1543 ３．イ
1544
1545 ウ
1546
1547 ４．イ
1548
1549 - 11 -
1550
1551 オ
1552
1553 ５．エ
1554
1555 オ
1556
1557 〔第23問〕（配点：２）
1558 債務の免除に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1559 判例の趣旨に照らし誤っているものを組
1560 み合わせたものは、
1561 後記１から５までのうちどれか。
1562
1563 （解答欄は、
1564 ［No.23］）
1565 ア．債務の免除の意思表示には、
1566 条件を付することができない。
1567
1568
1569 イ．Ａ及びＢがＣに対し６０万円の連帯債権を有し、
1570 その内部関係の割合が平等である場合にお
1571 いて、
1572 ＡがＣに対し債務を免除したときは、
1573 Ｂは、
1574 ３０万円の限度でのみ支払を請求すること
1575 ができる。
1576
1577
1578 ウ．Ａ及びＢがＣに対し６０万円の連帯債務を負担する場合において、
1579 ＣがＡに対し債務を免除
1580 したときは、
1581 Ｂ及びＣが別段の意思を表示していない限り、
1582 Ｃは、
1583 Ｂに６０万円の支払を請求
1584 することができない。
1585
1586
1587 エ．債権質の設定者が、
1588 第三債務者に対し、
1589 質権の目的である債権に係る債務の免除をすること
1590 は、
1591 当該債権の担保価値を維持すべき義務の違反となる。
1592
1593
1594 オ．債権者が主たる債務者に対し債務を免除したときは、
1595 連帯保証人の債務は、
1596 消滅する。
1597
1598
1599 １．ア
1600
1601 イ
1602
1603 ２．ア
1604
1605 ウ
1606
1607 ３．イ
1608
1609 オ
1610
1611 ４．ウ
1612
1613 エ
1614
1615 ５．エ
1616
1617 オ
1618
1619 〔第24問〕（配点：２）
1620 契約の成立に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1621 正しいものを組み合わせたものは、
1622 後記
1623 １から５までのうちどれか。
1624
1625 （解答欄は、
1626 ［No.24］）
1627 ア．Ａが隔地者Ｂに対して申込みをし、
1628 Ｂが承諾の通知を発した場合は、
1629 Ｂがその後に承諾を撤
1630 回する通知を発し、
1631 これが承諾の通知よりも先にＡに到達したときであっても、
1632 契約が成立す
1633 る。
1634
1635
1636 イ．Ａが対話者Ｂに対して承諾の期間を定めないで申込みをしたときは、
1637 対話が継続している間
1638 は、
1639 Ａは、
1640 申込みを撤回することができる。
1641
1642
1643 ウ．Ａが隔地者Ｂに対して承諾の期間を定めて申込みをした場合において、
1644 Ｂの承諾の通知がそ
1645 の期間の経過後に到達したとしても、
1646 通常の場合には期間内に到達したはずであることをＡが
1647 知っていたときは、
1648 Ａが遅滞なくＢに対して承諾の通知が延着したことを通知しなければ、
1649 期
1650 間内に到達したものとして契約が成立する。
1651
1652
1653 エ．Ａが隔地者Ｂに対して申込みをした場合において、
1654 申込みの通知がＢに到達した後にＡが死
1655 亡し、
1656 Ｂが承諾の通知を発する前にＡの死亡を知ったときは、
1657 その後にＢが承諾をしたとして
1658 も、
1659 契約は、
1660 成立しない。
1661
1662
1663 オ．ＡのＢに対する申込みにおいて、
1664 Ｂが契約の目的物の製造に着手すれば承諾の通知がなくて
1665 も契約が成立するとされていた場合は、
1666 Ｂがその目的物の製造に着手したとしても、
1667 Ａが着手
1668 の事実を知るまでは、
1669 契約は、
1670 成立しない。
1671
1672
1673 １．ア
1674
1675 イ
1676
1677 ２．ア
1678
1679 ウ
1680
1681 ３．イ
1682
1683 エ
1684
1685 ４．ウ
1686
1687 - 12 -
1688
1689 オ
1690
1691 ５．エ
1692
1693 オ
1694
1695 〔第25問〕（配点：２）
1696 特定物甲の売主Ａが買主Ｂから代金の支払を受けるまでに、
1697 甲は、
1698 ＡＢいずれの責めにも帰する
1699 ことができない事由によって滅失又は損傷した。
1700
1701 この事例に関する次のアからオまでの各記述のう
1702 ち、
1703 誤っているものを組み合わせたものは、
1704 後記１から５までのうちどれか。
1705
1706 （解答欄は、
1707 ［No.
1708 25］）
1709 ア．甲の滅失がＢへの引渡し前に生じた場合において、
1710 ＡがＢに対し代金の支払を求めて訴えを
1711 提起したときは、
1712 Ｂの危険負担の抗弁は、
1713 ＢがＡに対し代金の支払を拒絶することを主張して
1714 行使しなければならない。
1715
1716
1717 イ．甲の滅失がＢへの引渡し前に生じた場合において、
1718 ＡがＢに対し代金の支払を求めて訴えを
1719 提起し、
1720 Ｂの危険負担の抗弁の主張が認められるときは、
1721 請求棄却の判決がされる。
1722
1723
1724 ウ．甲の損傷がＢへの引渡し前に生じた場合には、
1725 過分の費用を要することなく甲を契約の内容
1726 に適合した状態に修復して引き渡すことができるときであっても、
1727 Ｂは、
1728 危険負担の抗弁を主
1729 張して、
1730 代金の一部の支払を拒むことができる。
1731
1732
1733 エ．ＡＢ間の売買契約に甲の所有権は代金完済時に移転する旨の特約が付されていた場合におい
1734 て、
1735 甲の滅失がＢへの引渡し後であったときは、
1736 Ｂは、
1737 危険負担の抗弁を主張して代金の支払
1738 を拒むことができる。
1739
1740
1741 オ．ＡがＢに甲を引き渡そうとしたところ、
1742 その品質が契約の内容に適合しないものであったた
1743 めにＢがその受領を拒んだときは、
1744 その後に甲の滅失が生じたとしても、
1745 Ｂは、
1746 危険負担の抗
1747 弁を主張して代金の支払を拒むことができる。
1748
1749
1750 １．ア
1751
1752 イ
1753
1754 ２．ア
1755
1756 オ
1757
1758 ３．イ
1759
1760 エ
1761
1762 ４．ウ
1763
1764 エ
1765
1766 ５．ウ
1767
1768 オ
1769
1770 〔第26問〕（配点：２）
1771 ＡがＢとの間でＡ所有の絵画甲をＢに負担付きで贈与する契約をした場合に関する次のアからオ
1772 までの各記述のうち、
1773 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、
1774 後記１から５までの
1775 うちどれか。
1776
1777 （解答欄は、
1778 ［No.26］）
1779 ア．ＡからＢへの甲の引渡しがなくても、
1780 本件契約は、
1781 その効力を生ずる。
1782
1783
1784 イ．本件契約が書面によらないでされた場合は、
1785 Ｂが負担した義務を全て履行したときであって
1786 も、
1787 Ａは、
1788 甲をＢに引き渡す前であれば、
1789 本件契約を解除することができる。
1790
1791
1792 ウ．Ｂが負担した義務を履行しなかったときであっても、
1793 Ａは、
1794 そのことを理由として本件契約
1795 を解除することができない。
1796
1797
1798 エ．本件契約が書面によらないでされた場合は、
1799 Ａが甲をＢに引き渡したときであっても、
1800 Ｂは、
1801
1802 その負担する義務を履行する前であれば、
1803 本件契約を解除することができる。
1804
1805
1806 オ．引き渡された甲の品質が本件契約の内容に適合しない場合であっても、
1807 甲の価額が負担の価
1808 額を上回っているときは、
1809 Ｂは、
1810 Ａに対し、
1811 負担の減縮を請求することができない。
1812
1813
1814 １．ア
1815
1816 ウ
1817
1818 ２．ア
1819
1820 オ
1821
1822 ３．イ
1823
1824 ウ
1825
1826 ４．イ
1827
1828 - 13 -
1829
1830 エ
1831
1832 ５．エ
1833
1834 オ
1835
1836 〔第27問〕（配点：２）
1837 不動産賃貸借に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1838 判例の趣旨に照らし誤っているものを
1839 組み合わせたものは、
1840 後記１から５までのうちどれか。
1841
1842 （解答欄は、
1843 ［No.27］）
1844 ア．賃借人は、
1845 賃借建物について有益費を支出したときは、
1846 賃貸人に対し、
1847 直ちにその償還を請
1848 求することができる。
1849
1850
1851 イ．建物賃貸借契約に賃料自動増額特約が定められていたときは、
1852 賃借人は、
1853 賃貸人に対し賃料
1854 減額請求権を行使することができない。
1855
1856
1857 ウ．賃貸人の承諾を得て建物の転貸借がされた場合において、
1858 賃貸借契約が賃借人の債務不履行
1859 を理由とする解除により終了したときは、
1860 転貸借契約は、
1861 原則として賃貸人が転借人に対して
1862 建物の明渡しを請求した時に終了する。
1863
1864
1865 エ．賃借建物の譲受人が賃貸人たる地位を承継したときは、
1866 当該譲受人は、
1867 当該建物につき所有
1868 権移転登記を備えなければ、
1869 賃借人に賃貸人たる地位の移転を対抗することができない。
1870
1871
1872 オ．借地権者は、
1873 同居する子の名義で所有権保存登記がされた建物を借地上に所有していても、
1874
1875 借地権をもって当該借地の譲受人に対抗することができない。
1876
1877
1878 １．ア
1879
1880 イ
1881
1882 ２．ア
1883
1884 ウ
1885
1886 ３．イ
1887
1888 エ
1889
1890 ４．ウ
1891
1892 オ
1893
1894 ５．エ
1895
1896 オ
1897
1898 〔第28問〕（配点：２）
1899 注文者Ａが請負人Ｂに甲建物の建築を請け負わせた場合に関する次のアからオまでの各記述のう
1900 ち、
1901 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、
1902 後記１から５までのうちどれか。
1903
1904
1905 （解答欄は、
1906 ［No.28］）
1907 ア．請負契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権はＡに帰属する旨の約定がある場合に
1908 おいて、
1909 請負契約が中途で解除されたときは、
1910 Ｂから一括して当該工事を請け負ったＣが自ら
1911 材料の全部を提供して出来形部分を築造したとしても、
1912 特段の事情のない限り、
1913 当該出来形部
1914 分の所有権は、
1915 Ａに帰属する。
1916
1917
1918 イ．Ｂが建築を完成しＡに引き渡した甲建物の品質が請負契約の内容に適合しない場合において、
1919
1920 Ａがその不適合を理由として修補に代わる損害賠償を請求したときは、
1921 Ａは、
1922 特段の事情のな
1923 い限り、
1924 その提供を受けるまで、
1925 損害相当額を限度として報酬の支払を拒むことができる。
1926
1927
1928 ウ．Ｂが材料の全部を提供して建築を行い、
1929 Ａが棟上げの時までに報酬の半額以上を支払い、
1930 そ
1931 の後、
1932 工事の進行とともに残報酬の支払をしていたときは、
1933 甲建物の所有権は、
1934 特段の事情の
1935 ない限り、
1936 その完成と同時に原始的にＡに帰属する。
1937
1938
1939 エ．Ｂが建築を完成しＡに引き渡した甲建物の品質が請負契約の内容に適合しない場合において、
1940
1941 Ｂが引渡時にそのことについて善意無重過失であったときは、
1942 ＡがＢに対しその不適合を理由
1943 として損害賠償の請求をするためには、
1944 Ａは、
1945 その不適合を知った時から１年以内にその訴え
1946 を提起しなければならない。
1947
1948
1949 オ．請負契約がＢの債務不履行により中途で解除された場合において、
1950 可分な部分の給付によっ
1951 てＡが利益を受けるときは、
1952 Ｂは、
1953 Ａが受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができ
1954 る。
1955
1956
1957 １．ア
1958
1959 ウ
1960
1961 ２．ア
1962
1963 オ
1964
1965 ３．イ
1966
1967 ウ
1968
1969 ４．イ
1970
1971 - 14 -
1972
1973 エ
1974
1975 ５．エ
1976
1977 オ
1978
1979 〔第29問〕（配点：２）
1980 寄託に関する次のアからオまでの各記述のうち、
1981 正しいものを組み合わせたものは、
1982 後記１から
1983 ５までのうちどれか。
1984
1985 （解答欄は、
1986 ［No.29］）
1987 ア．無報酬の受寄者は、
1988 寄託が書面によってされたときであっても、
1989 寄託物を受け取るまで、
1990 寄
1991 託契約の解除をすることができる。
1992
1993
1994 イ．受寄者は、
1995 報酬の有無にかかわらず、
1996 自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を
1997 保管する義務を負う。
1998
1999
2000 ウ．寄託物の性質によって受寄者に損害が生じた場合は、
2001 寄託者が過失なくその性質を知らなか
2002 ったとき、
2003 又は受寄者がこれを知っていたときを除き、
2004 寄託者は、
2005 その損害を受寄者に賠償し
2006 なければならない。
2007
2008
2009 エ．受寄者は、
2010 寄託物を保管するのに必要と認められる債務を負担した場合は、
2011 無報酬のときに
2012 限り、
2013 寄託者に対し、
2014 自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。
2015
2016
2017 オ．預金契約による金銭の受寄者は、
2018 返還の時期の定めの有無にかかわらず、
2019 寄託者に対し、
2020 い
2021 つでも寄託された金銭の返還をすることができる。
2022
2023
2024 １．ア
2025
2026 イ
2027
2028 ２．ア
2029
2030 ウ
2031
2032 ３．イ
2033
2034 エ
2035
2036 ４．ウ
2037
2038 オ
2039
2040 ５．エ
2041
2042 オ
2043
2044 〔第30問〕（配点：２）
2045 事務管理に関する次のアからオまでの各記述のうち、
2046 誤っているものを組み合わせたものは、
2047 後
2048 記１から５までのうちどれか。
2049
2050 （解答欄は、
2051 ［No.30］）
2052 ア．管理者が他人の事務の管理を始めた時にそれが本人の意思に反することが明らかであったと
2053 きは、
2054 事務管理は、
2055 成立しない。
2056
2057
2058 イ．管理者は、
2059 本人の意思を推知することができるときは、
2060 その意思に従って事務管理をしなけ
2061 ればならない。
2062
2063
2064 ウ．事務管理をするについて費用を要するときは、
2065 本人は、
2066 管理者の請求により、
2067 その前払をし
2068 なければならない。
2069
2070
2071 エ．管理者が本人の身体に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をした場合において、
2072
2073 管理者に故意又は過失があったときは、
2074 管理者は、
2075 これによって生じた損害を賠償する責任を
2076 負う。
2077
2078
2079 オ．管理者は、
2080 本人に引き渡すべき金額を自己のために消費したときは、
2081 その消費した日以後の
2082 利息を支払わなければならない。
2083
2084
2085 １．ア
2086
2087 イ
2088
2089 ２．ア
2090
2091 オ
2092
2093 ３．イ
2094
2095 ウ
2096
2097 ４．ウ
2098
2099 - 15 -
2100
2101 エ
2102
2103 ５．エ
2104
2105 オ
2106
2107 〔第31問〕（配点：２）
2108 不法行為に関する次のアからオまでの各記述のうち、
2109 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
2110 せたものは、
2111 後記１から５までのうちどれか。
2112
2113 （解答欄は、
2114 ［No.31］）
2115 ア．被用者が取引行為によってその相手方に損害を加えた場合において、
2116 その行為が外形からみ
2117 て使用者の事業の範囲内に属すると認められるときであっても、
2118 それが被用者の職務権限内で
2119 適法に行われたものでなく、
2120 かつ、
2121 相手方がその事情を知り、
2122 又は、
2123 知らないことについて過
2124 失があれば、
2125 使用者は、
2126 使用者責任を負わない。
2127
2128
2129 イ．使用者が被害者に対して使用者責任に基づく損害賠償義務を履行した場合に、
2130 使用者の被用
2131 者に対する求償権の行使は、
2132 信義則上相当と認められる限度に制限されることがある。
2133
2134
2135 ウ．土地工作物の設置の瑕疵によって他人に損害が生じた場合において、
2136 土地工作物の占有者と
2137 して損害賠償の責任を負う者が無資力であるときは、
2138 土地工作物の所有者も損害賠償の責任を
2139 負う。
2140
2141
2142 エ．プライバシーを侵害した者に対しては、
2143 裁判所は、
2144 被害者の請求により、
2145 損害賠償に代えて、
2146
2147 又は損害賠償とともに、
2148 謝罪広告を命ずることができる。
2149
2150
2151 オ．自動車の運転者の過失による事故の被害者が幼児である場合において、
2152 両親より幼児の監護
2153 を委託された保育園の被用者の過失が事故の発生に寄与しているとしても、
2154 裁判所は、
2155 その者
2156 の過失を考慮して過失相殺による賠償額の減額をすることができない。
2157
2158
2159 １．ア
2160
2161 ウ
2162
2163 ２．ア
2164
2165 エ
2166
2167 ３．イ
2168
2169 エ
2170
2171 ４．イ
2172
2173 オ
2174
2175 ５．ウ
2176
2177 オ
2178
2179 〔第32問〕（配点：２）
2180 婚姻及び離婚に関する次のアからオまでの各記述のうち、
2181 判例の趣旨に照らし正しいものを組み
2182 合わせたものは、
2183 後記１から５までのうちどれか。
2184
2185 （解答欄は、
2186 ［No.32］）
2187 ア．父と母が、
2188 子に嫡出子の地位を得させるための便法としてすることを合意して婚姻の届出を
2189 したものの、
2190 父母の双方に真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意
2191 思がなかったときは、
2192 婚姻は、
2193 無効である。
2194
2195
2196 イ．夫婦としての実質的生活関係が存続している男女が婚姻意思に基づいて婚姻届を作成したも
2197 のの、
2198 婚姻届の提出の時にその一方が昏睡状態に陥っていたときは、
2199 婚姻は、
2200 無効である。
2201
2202
2203 ウ．夫婦としての実質的生活関係が存在している男女の一方が他方の意思に基づかずに婚姻届を
2204 作成し、
2205 これを提出したものの、
2206 後に他方が当該届出の事実を知ってこれを追認したときは、
2207
2208 婚姻は、
2209 その追認の時から有効となる。
2210
2211
2212 エ．夫婦が、
2213 法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいて離婚の届出をしたものの、
2214 その
2215 届出が生活保護費の受給を継続するための方便としてのものであり、
2216 その後も夫婦としての実
2217 質的生活関係を継続したときは、
2218 離婚は、
2219 無効である。
2220
2221
2222 オ．夫婦が、
2223 離婚意思に基づいて離婚届を作成し、
2224 夫婦の一方がいったん保管した後にこれを提
2225 出したものの、
2226 他方が届出時までに翻意していたことが明確であったときは、
2227 離婚は、
2228 無効で
2229 ある。
2230
2231
2232 １．ア
2233
2234 エ
2235
2236 ２．ア
2237
2238 オ
2239
2240 ３．イ
2241
2242 ウ
2243
2244 ４．イ
2245
2246 - 16 -
2247
2248 エ
2249
2250 ５．ウ
2251
2252 オ
2253
2254 〔第33問〕（配点：２）
2255 親権に関する次のアからオまでの各記述のうち、
2256 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
2257 ものは、
2258 後記１から５までのうちどれか。
2259
2260 （解答欄は、
2261 ［No.33］）
2262 ア．親権を行う者は、
2263 やむを得ない事由があるときは、
2264 家庭裁判所の許可を得て、
2265 親権を辞する
2266 ことができる。
2267
2268
2269 イ．父母が協議上の離婚をした場合において、
2270 協議により父母の一方を親権者と定めたときは、
2271
2272 父母の協議により親権者を変更することができる。
2273
2274
2275 ウ．家庭裁判所は、
2276 父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害
2277 するときは、
2278 子の親族の申立てにより、
2279 親権喪失の審判をすることができる。
2280
2281
2282 エ．父母が離婚した場合において、
2283 親権者と定められた父が死亡したときは、
2284 生存している母が、
2285
2286 直ちに親権者となる。
2287
2288
2289 オ．親権停止の審判があったことによって未成年者に対して親権を行う者がなくなるときは、
2290 後
2291 見が開始する。
2292
2293
2294 １．ア
2295
2296 イ
2297
2298 ２．ア
2299
2300 オ
2301
2302 ３．イ
2303
2304 エ
2305
2306 ４．ウ
2307
2308 エ
2309
2310 ５．ウ
2311
2312 オ
2313
2314 〔第34問〕（配点：２）
2315 相続人に関する次のアからオまでの各記述のうち、
2316 判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合
2317 わせたものは、
2318 後記１から５までのうちどれか。
2319
2320 （解答欄は、
2321 ［No.34］）
2322 ア．被相続人の内縁の配偶者は、
2323 相続人となる。
2324
2325
2326 イ．被相続人が妻の懐胎中に死亡したときは、
2327 その後に出生した子は、
2328 相続人となる。
2329
2330
2331 ウ．被相続人Ａと子Ｂが死亡した場合において、
2332 その死亡の先後が不明であったときは、
2333 Ｂの子
2334 Ｃは、
2335 Ｂを代襲してＡの相続人となる。
2336
2337
2338 エ．被相続人Ａの子Ｂが相続の放棄をしたときは、
2339 Ｂの子Ｃは、
2340 Ｂを代襲して相続人となる。
2341
2342
2343 オ．相続人が被相続人の遺言書を破棄した場合において、
2344 その行為が相続に関して不当な利益を
2345 目的とするものでなかったときは、
2346 その相続人は、
2347 相続欠格者に当たらない。
2348
2349
2350 １．ア
2351
2352 ウ
2353
2354 ２．ア
2355
2356 エ
2357
2358 ３．イ
2359
2360 ウ
2361
2362 ４．イ
2363
2364 オ
2365
2366 ５．エ
2367
2368 オ
2369
2370 〔第35問〕（配点：２）
2371 遺産分割に関する次のアからオまでの各記述のうち、
2372 判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
2373 せたものは、
2374 後記１から５までのうちどれか。
2375
2376 （解答欄は、
2377 ［No.35］）
2378 ア．相続開始時に金銭が相続財産として存するときは、
2379 相続人は、
2380 遺産分割までの間は、
2381 当該金
2382 銭を相続財産として保管している他の相続人に対し、
2383 自己の相続分に相当する金銭の支払を求
2384 めることができない。
2385
2386
2387 イ．共同相続された預貯金債権は、
2388 相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割される。
2389
2390
2391 ウ．被相続人が、
2392 遺産に属する甲建物を共同相続人Ａ及びＢのうちＡに承継させる旨の特定財産
2393 承継遺言をしたときであっても、
2394 Ａは、
2395 遺産分割手続を経なければ、
2396 甲建物を取得することが
2397 できない。
2398
2399
2400 エ．遺産に属する甲建物を共同相続人Ａ及びＢのうちＡが遺産分割により単独で取得したときは、
2401
2402 相続開始から遺産分割までの間に甲建物について生じた賃料債権は、
2403 Ａがその全額を取得する。
2404
2405
2406 オ．遺産分割協議は、
2407 詐害行為取消権行使の対象とすることができる。
2408
2409
2410 １．ア
2411
2412 ウ
2413
2414 ２．ア
2415
2416 オ
2417
2418 ３．イ
2419
2420 エ
2421
2422 ４．イ
2423
2424 - 17 -
2425
2426 オ
2427
2428 ５．ウ
2429
2430 エ
2431
2432 〔第36問〕（配点：２）
2433 特定遺贈がされた場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、
2434 誤っているものを組み合わせ
2435 たものは、
2436 後記１から５までのうちどれか。
2437
2438 （解答欄は、
2439 ［No.36］）
2440 ア．遺贈義務者から相当の期間を定めて遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告を受けた受遺者が、
2441
2442 その期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しなかったときは、
2443 遺贈を承認したものとみ
2444 なされる。
2445
2446
2447 イ．受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで死亡した場合において、
2448 受遺者の相続人が数人ある
2449 ときは、
2450 遺言者がその遺言に別段の意思を表示していた場合を除き、
2451 遺贈の放棄は、
2452 共同相続
2453 人の全員が共同してのみこれをすることができる。
2454
2455
2456 ウ．受遺者が錯誤に基づいて遺贈の放棄の意思表示をしたときであっても、
2457 その意思表示は、
2458 錯
2459 誤に基づく意思表示の取消しに関する規定に従って取り消すことができない。
2460
2461
2462 エ．遺贈は、
2463 遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、
2464 その効力を生じない。
2465
2466
2467 オ．負担付遺贈を受けた者は、
2468 遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、
2469 負担した義務を
2470 履行する責任を負う。
2471
2472
2473 １．ア
2474
2475 イ
2476
2477 ２．ア
2478
2479 オ
2480
2481 ３．イ
2482
2483 ウ
2484
2485 ４．ウ
2486
2487 エ
2488
2489 ５．エ
2490
2491 オ
2492
2493 〔第37問〕（配点：２）
2494 保存行為に関する次のアからオまでの各記述のうち、
2495 誤っているものを組み合わせたものは、
2496 後
2497 記１から５までのうちどれか。
2498
2499 （解答欄は、
2500 ［No.37］）
2501 ア．権限の定めのない代理人は、
2502 保存行為をする権限を有する。
2503
2504
2505 イ．共有者は、
2506 その持分の価格が過半数に達しない場合であっても、
2507 他の共有者の承諾を得るこ
2508 となく、
2509 共有物の保存行為をすることができる。
2510
2511
2512 ウ．動産の所有者に対し、
2513 その動産の保存によって生じた債権を有する者は、
2514 その動産について、
2515
2516 他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
2517
2518
2519 エ．賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとする場合であっても、
2520 そのために賃借人が賃
2521 借をした目的を達することができなくなるときは、
2522 賃借人は、
2523 これを拒むことができる。
2524
2525
2526 オ．相続人が相続財産の一部を処分した場合には、
2527 それが保存行為に当たるときであっても、
2528 そ
2529 の相続人は、
2530 単純承認をしたものとみなされる。
2531
2532
2533 １．ア
2534
2535 ウ
2536
2537 ２．ア
2538
2539 オ
2540
2541 ３．イ
2542
2543 ウ
2544
2545 ４．イ
2546
2547 - 18 -
2548
2549 エ
2550
2551 ５．エ
2552
2553 オ
2554
2555