1 論文式試験問題集［民事系科目第１問］
2
3 - 1 -
4
5 ［民事系科目］
6 〔第１問〕（配点：１００〔〔設問１〕及び〔設問２〕の配点は、
7 ５０：５０〕）
8 次の各文章を読んで、
9 後記の〔設問１・〕及び〔設問２〕に答えなさい。
10
11
12 なお、
13 解答に当たっては、
14 文中において特定されている日時にかかわらず、
15 令和６年１月１日現
16 在において施行されている法令に基づいて答えなさい。
17
18
19 【事実】
20 １．Ａは、
21 遠方に、
22 空き地である甲土地を所有しており、
23 甲土地の所有権の登記名義人はＡであ
24 る。
25
26
27 ２．令和２年４月１日、
28 Ａの子Ｂは、
29 Ａの了承を得ないまま、
30 甲土地について、
31 Ｃとの間で、
32 賃
33 料月額５万円、
34 賃貸期間３０年間、
35 建物所有目的との約定による賃貸借契約（以下「契約�@」
36 という。
37
38 ）をＢの名において締結し、
39 同日、
40 甲土地をＣに引き渡した。
41
42 契約�@の締結に当たり、
43
44 Ｃが、
45 Ｂに対し、
46 甲土地の所有権の登記名義人がＡである理由を尋ねたところ、
47 Ｂは、
48 「Ａは
49 父であり、
50 甲土地は既にＡから贈与してもらったものだから、
51 心配はいらない。
52
53 」と言い繕っ
54 た。
55
56 Ｃがなお不安がったことから、
57 契約�@には、
58 甲土地の使用及び収益が不可能になった場合
59 について、
60 損害賠償額を３００万円と予定する旨の特約が付された。
61
62
63 ３．令和２年７月１日、
64 Ｃは、
65 甲土地上に居住用建物（以下「乙建物」という。
66
67 ）を築造し、
68 乙
69 建物について所有権保存登記を備えた。
70
71 Ｃは、
72 乙建物に居住している。
73
74
75 ４．令和３年７月１０日、
76 Ｂが急死した。
77
78 Ｂは、
79 遺言をしておらず、
80 また、
81 Ｂの相続人は、
82 Ａの
83 みである。
84
85 Ｃは、
86 Ｂの相続人が誰であるか分からなかったことから、
87 Ｂの死亡後、
88 甲土地の賃
89 料を供託している。
90
91
92 ５．令和４年４月１５日、
93 Ａは、
94 甲土地をＣが利用していることに気付き、
95 Ｃに対し、
96 甲土地の
97 所有権に基づき、
98 乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう請求した（以下「請求１」とい
99 う。
100
101 ）。
102
103 これに対して、
104 Ｃは、
105 「私は、
106 契約�@に基づいて甲土地を占有する権利を有してい
107 る。
108
109 仮にそのような権利がないとしても、
110 ３００万円の損害賠償を受けるまでは甲土地を占
111 有する権利がある。
112
113 」と反論した。
114
115
116 〔設問１〕
117 【事実】１から５までを前提として、
118 次のア及びイの問いに答えなさい。
119
120
121 ア
122
123 Ｃは、
124 下線部の反論に基づいて請求１を拒むことができるかどうかを論じなさい。
125
126
127
128 イ
129
130 下線部の反論が認められない場合に、
131 Ｃが下線部の反論に基づいて請求１を拒むことがで
132 きるかどうかを論じなさい。
133
134
135
136 【事実】
137 ６．【事実】５の後、
138 ＡとＣとの間で交渉が持たれ、
139 令和４年６月１日、
140 Ｃは、
141 乙建物を代金２
142 ８０万円でＡに売却し、
143 同日、
144 乙建物をＡに引き渡した。
145
146 その後、
147 乙建物について、
148 ＣからＡ
149 への所有権移転登記がされた。
150
151
152 ７．令和４年６月１５日、
153 Ａは、
154 乙建物について、
155 Ｄとの間で、
156 賃料月額１２万円、
157 賃料前月末
158 日払、
159 賃貸期間２年間との約定による賃貸借契約（以下「契約�A」という。
160
161 ）を締結し、
162 同年
163 ７月１日、
164 乙建物をＤに引き渡した。
165
166
167 Ｄは、
168 令和４年７月分から９月分までの賃料を、
169 それぞれ約定どおりＡに支払った。
170
171
172 ８．令和４年９月初めから雨が降り続く中、
173 同月１１日、
174 乙建物の一室（以下「丙室」とい
175 う。
176
177 ）で雨漏りが発生し、
178 同日以後、
179 丙室は使用することができなくなった。
180
181 その後の調査に
182 よれば、
183 丙室の雨漏りは、
184 契約�Aが締結される前から存在した原因によるものであった。
185
186
187
188 - 2 -
189
190 ９．令和４年９月１３日、
191 Ｄは、
192 Ａに何らの通知もしないまま、
193 建設業者Ｅに丙室の雨漏りの修
194 繕工事を依頼した。
195
196 Ｅは、
197 雨漏りの状態を確認した上で、
198 同月２０日、
199 この依頼を報酬３０万
200 円で引き受け、
201 同月２４日から３０日まで丙室の雨漏りの修繕工事（以下「本件工事」とい
202 う。
203
204 ）を行った。
205
206 Ｄは、
207 Ｅに３０万円の報酬を支払い、
208 同年１０月１日から丙室の使用を再開
209 した。
210
211
212 令和４年９月３０日、
213 Ｄは、
214 翌日から丙室の使用が可能となったため、
215 Ａに令和４年１０月
216 分の賃料を支払った。
217
218
219 10．令和４年１０月１０日、
220 Ｄは、
221 Ａに対して、
222 同年８月３１日に支払った令和４年９月分の賃
223 料の一部を返還するよう請求する（以下「請求２」という。
224
225 ）とともに、
226 ＤがＥに報酬として
227 支払った３０万円を直ちに償還するよう請求した（以下「請求３」という。
228
229 ）。
230
231 Ａは、
232 この時
233 に初めて、
234 丙室に雨漏りが発生した事実とＤがＥに本件工事を行わせた事実とを知った。
235
236
237 Ａは、
238 請求２及び請求３を拒み、
239 Ｄに対し、
240 「特に修繕工事を急ぐべき事情はなかったのだ
241 から、
242 Ｄは、
243 そもそも、
244 丙室の雨漏りを無断で修繕する権利を有していなかったはずだ。
245
246 しか
247 も、
248 ＤがＥに支払った報酬３０万円は高すぎる。
249
250 私が一般の建設業者に依頼していれば２０万
251 円で足りたはずだ。
252
253 」と反論した。
254
255
256 〔設問１〕
257 【事実】１から10までを前提として、
258 次のア及びイの問いに答えなさい。
259
260
261 ア
262
263 請求２が認められるかどうかを論じなさい。
264
265
266
267 イ
268
269 請求３が認められるかどうかを論じなさい。
270
271 なお、
272 本件工事の実施について急迫の事情はなく、
273
274 また、
275 本件工事と同じ内容及び工期の工事に対する適正な報酬額は２０万円であるものとする。
276
277
278
279 【事実】
280 11. 令和５年９月１５日、
281 Ｆは、
282 Ｇに無断で、
283 Ｇが所有する丁土地を駐車場として使用し始めた。
284
285
286 Ｇは、
287 Ｆとは知らない仲ではなかったことや、
288 Ｇ自身は丁土地を使用する予定がなかったこと
289 から、
290 Ｆに対し、
291 口頭で抗議をする以外のことをしなかった。
292
293
294 12. 令和５年１２月５日、
295 Ｇは、
296 配偶者であるＨと協議により離婚し、
297 Ｈとの間で離婚に伴う
298 財産分与について協議をした。
299
300 Ｇは、
301 丁土地以外の財産をほとんど持っておらず、
302 また、
303 失職
304 中で収入がなかった。
305
306 Ｇは、
307 Ｈに対し、
308 Ｇの財産及び収入の状況を伝えるとともに、
309 丁土地は
310 Ｆが無断で使用しているだけなので、
311 いつでもＦから返してもらえるはずであると説明した。
312
313
314 13. 令和５年１２月６日、
315 ＧとＨとの間で、
316 離婚に伴う財産分与として、
317 Ｇが丁土地をＨに譲
318 渡する契約（以下「契約�B」という。
319
320 ）が締結された。
321
322 その際、
323 Ｇは、
324 ＧではなくＨに課税さ
325 れることを心配して、
326 そのことを気遣う発言をしたのに対し、
327 Ｈは、
328 「私に課税される税金は、
329
330 何とかするから大丈夫。
331
332 」と応じた。
333
334 Ｈは、
335 Ｈにのみ課税されるものと理解していた。
336
337 同月１
338 １日、
339 丁土地について、
340 ＧからＨへの所有権移転登記がされた。
341
342
343 14.
344
345 令和６年１月１０日、
346 ＨとＩとの間で、
347 Ｈが丁土地を代金２０００万円でＩに売る契約
348
349 （以下「契約�C」という。
350
351 ）が締結された。
352
353 Ｈは、
354 Ｉに対し、
355 丁土地の使用に係る事情につい
356 て、
357 ＨがＧから受けた説明のとおりに説明した。
358
359 同日、
360 Ｉは、
361 Ｈに対し、
362 契約�Cの代金を支払
363 った。
364
365 丁土地について、
366 ＨからＩへの所有権移転登記は、
367 されなかった。
368
369
370 15. 令和６年１月１５日、
371 Ｇは、
372 税理士である友人から、
373 課税されるのは財産分与をした側で
374 あるＧであり、
375 その額はおおよそ３００万円であるとの指摘を受けた。
376
377 Ｇは、
378 契約�Bに係る課
379 税についての誤解に基づきＨとの間で契約�Bを締結したことに気付いたため、
380 同日、
381 Ｈに対し、
382
383 契約�Bをなかったこととする旨を伝えた。
384
385 Ｉは、
386 Ｇが契約�Bに係る課税について誤解していた
387 ことを契約�Cの締結時に知らず、
388 そのことについて過失がなかった。
389
390
391 16. 令和６年１月１８日、
392 Ｇは、
393 丁土地を駐車場として使用しているＦに対し、
394 丁土地を買わな
395
396 - 3 -
397
398 いかと持ち掛けた。
399
400 Ｇは、
401 丁土地の所有権の登記名義人がＨとなっていることについては、
402 Ｇ
403 とＨとの間で契約�Bが締結されたものの、
404 Ｇが契約�Bに係る課税について誤解していたため、
405
406 契約�Bは既になかったこととなっているとＦに説明した。
407
408 同月２５日、
409 ＧとＦとの間で、
410 Ｇが
411 丁土地を代金２０００万円でＦに売る契約（以下「契約�D」という。
412
413 ）が締結された。
414
415 同日、
416
417 Ｆは、
418 Ｇに対し、
419 契約�Dの代金を支払った。
420
421
422 〔設問２〕
423 【事実】11から16までを前提として、
424 次の問いに答えなさい。
425
426
427 令和６年１月３０日、
428 Ｉは、
429 丁土地を占有するＦに対し、
430 丁土地を明け渡すよう請求した（以下
431 「請求４」という。
432
433 ）。
434
435 請求４が認められるかどうかを論じなさい。
436
437
438
439 - 4 -
440
441 論文式試験問題集［民事系科目第２問］
442
443 - 1 -
444
445 ［民事系科目］
446 〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕及び〔設問２〕の配点の割合は、
447 ６０：４０〕）
448 次の文章を読んで、
449 後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
450
451
452
453 １．甲株式会社（以下「甲社」という。
454
455 ）は、
456 建築設備機器の製造及び販売等を目的とする会社法
457 上の公開会社である取締役会設置会社であり、
458 種類株式発行会社ではない。
459
460 甲社の発行済株式の
461 総数は５００万株であり、
462 株主数は１０００名であった。
463
464 甲社には、
465 Ａ、
466 Ｂ及びＣ（以下、
467 Ａ、
468
469 Ｂ及びＣを総称して「Ａら」という。
470
471 ）の３名の取締役並びにＤほか２名の計３名の監査役がお
472 り、
473 Ａが代表取締役を務めていた。
474
475 なお、
476 甲社の取締役であるＡらは甲社の株式を保有していた
477 が、
478 甲社の監査役であるＤほか２名は甲社の株式を保有していなかった。
479
480
481 乙株式会社（以下「乙社」という。
482
483 ）は、
484 住宅の建設及び売買等を目的とする株式会社であり、
485
486 甲社の発行済株式の総数の２０％に相当する１００万株を保有する甲社の筆頭株主であった。
487
488
489 ２．甲社の近年の業績が悪化していたことから、
490 乙社は、
491 令和３年７月２０日、
492 甲社に対し、
493 �@取
494 締役３名の解任の件、
495 �A監査役３名の解任の件、
496 �B取締役３名の選任の件、
497 �C監査役３名の選任
498 の件（以下、
499 これらを総称して「本件各議題」という。
500
501 ）を目的とする株主総会の招集を請求し
502 た。
503
504 しかし、
505 甲社は、
506 株主総会の招集通知を発しなかった。
507
508
509 ３．そこで、
510 乙社は、
511 令和３年９月２７日、
512 裁判所の許可を得て、
513 甲社の株主に対し、
514 本件各議題
515 を目的とする臨時株主総会（以下「本件臨時株主総会１」という。
516
517 ）を開催するため、
518 必要事項
519 を記載した招集通知を発した。
520
521 当該招集通知が入った封書には、
522 議決権行使書面及び株主総会参
523 考書類のほか「議決権の行使のお願い」と題する書面（以下「本件書面」という。
524
525 ）が同封され
526 ていた。
527
528 本件書面には、
529 「甲社の改革の実現に御協力をお願い申し上げます。
530
531 株主総会参考書類
532 に記載した乙社提案の各議案のいずれにも賛成していただいた方には、
533 後日、
534 １０００円相当の
535 商品券を郵送にて贈呈させていただきます。
536
537 全ての議案について同封した議決権行使書面の
538 『賛』の欄に○印を付けて御返送ください。
539
540 」との記載がされていた。
541
542 なお、
543 甲社においては、
544
545 過去の定時株主総会に際して、
546 甲社又は甲社の役員若しくは株主が一定の内容の議決権の行使又
547 は議決権の行使自体を条件として商品券等を提供したことはなかった。
548
549
550 ４．令和３年１０月２０日、
551 本件臨時株主総会１が開催され、
552 本件各議題についての乙社提案の各
553 議案は、
554 いずれも出席した株主の議決権の約７５％の賛成により可決した（以下「本件決議１」
555 という。
556
557 ）。
558
559 本件臨時株主総会１においては、
560 出席した株主の議決権の数は、
561 例年の定時株主総
562 会よりも約３０％増加し、
563 行使された議決権のうち議案に賛成したものの割合も、
564 例年の定時株
565 主総会において行使された議決権のうち甲社が提案した議案（いずれも可決された。
566
567 ）に賛成し
568 たものの割合よりも高いものであった。
569
570 なお、
571 本件臨時株主総会１において、
572 甲社の株主が返送
573 した議決権行使書面には、
574 賛否の欄に記入をしていない白票は存在しなかった。
575
576
577 ５．乙社は、
578 令和３年１１月１５日、
579 本件各議題についての乙社提案の各議案のいずれにも賛成し
580 た甲社の株主全員に対し、
581 一人当たり１０００円相当の商品券を送付した。
582
583 これらの商品券の取
584 得や送付に要した費用については、
585 乙社が全て負担した。
586
587
588 〔設問１〕
589 下記の小問に答えなさい。
590
591
592 〔小問１〕
593
594 上記３の時点で、
595 甲社の監査役Ｄは、
596 本件臨時株主総会１の招集通知と本件書面を見て、
597 本
598 件臨時株主総会１の開催には法令違反があり、
599 監査役として何らかの対応をする必要があるの
600
601 - 2 -
602
603 ではないかと考えた。
604
605 Ｄほか２名の甲社の監査役３名が協議した結果、
606 仮に本件臨時株主総会
607 １の開催に法令違反があったとしても、
608 本件臨時株主総会１の開催をやめるように求める手段
609 の有無が別途問題となることが判明したため、
610 Ｄは、
611 弁護士に相談することとした。
612
613 Ｄの相談
614 を受けた弁護士は、
615 Ｄが会社法に基づいて本件臨時株主総会１の開催をやめるように求める手
616 段の有無についてどのように回答すべきか、
617 論じなさい。
618
619 なお、
620 本件臨時株主総会１の開催に
621 法令違反があるかどうかについては、
622 論じなくてよい。
623
624
625 〔小問２〕
626 上記５の時点で、
627 本件各議題についての乙社提案の各議案に反対した甲社の株主Ｅが、
628 本件
629 決議１に至った経緯に不満を抱き、
630 株主総会決議の取消しの訴えを提起した場合に、
631 Ｅの立場
632 において考えられる主張及びその主張の当否について、
633 論じなさい。
634
635
636 下記６以下においては、
637 上記２から５までの事実は存在しないことを前提として、
638 〔設問２〕に
639 答えなさい。
640
641
642
643 ６．乙社は、
644 甲社の業績が長期的に悪化していたため、
645 Ａらに対して不満を持っていた。
646
647 これに対
648 し、
649 Ａらは、
650 考え方が大きく異なる乙社が筆頭株主のままでは甲社の意思決定を円滑に行うこと
651 ができないし、
652 乙社のような株主が存在するのは甲社が会社法上の公開会社であるからであり、
653
654 今後は甲社を会社法上の公開会社でない株式会社にすべきであると考えていた。
655
656 また、
657 Ａらは、
658
659 １０００名もの株主が存在していることも機動的な意思決定の妨げになるものと考えていた。
660
661 そ
662 こで、
663 Ａらは、
664 令和３年１２月、
665 甲社の再建を支援してくれる丙株式会社（以下「丙社」とい
666 う。
667
668 ）とともに、
669 株式の併合をするなどして甲社の買収を行うこととした。
670
671
672 その結果、
673 令和３年１２月の時点で、
674 甲社の発行済株式の総数は６００株（全て普通株式であ
675 る。
676
677 ）となり、
678 丙社が２００株を、
679 Ａが２００株を、
680 Ｂが１００株を、
681 Ｃが１００株を、
682 それぞ
683 れ保有することとなった。
684
685 また、
686 甲社の定款には、
687 譲渡による甲社の株式の取得について株主総
688 会の承認を要する旨、
689 株式取得者が甲社の株主である場合には甲社はその取得を承認したものと
690 みなす旨が定められた。
691
692 そして、
693 甲社は、
694 引き続き取締役会を置くこととし、
695 その取締役は、
696 Ａ
697 らに加えて、
698 丙社から派遣されたＦの４名となり、
699 引き続きＡが代表取締役を務めることとなっ
700 た。
701
702 また、
703 甲社の監査役は、
704 従前と同様、
705 Ｄほか２名の計３名となった。
706
707 なお、
708 これらの手続は、
709
710 全て適法に行われた。
711
712
713 ７．丙社は、
714 建築関係の中小規模の株式会社数社について、
715 その株式の全てを保有したり、
716 甲社や
717 下記８の丁株式会社（以下「丁社」という。
718
719 ）のように、
720 その株式の一部を少数株主として保有
721 したりしていた。
722
723 丙社は、
724 甲社に対し、
725 Ｆを取締役として派遣したり、
726 取引先を紹介したりする
727 などしてその再建に協力した。
728
729
730 ８．甲社は、
731 その製造する機器の品質に定評があったことに加え、
732 建築設備機器に対する需要の増
733 加、
734 丙社の協力及びＡらの努力により、
735 急速に業績を回復することができ、
736 令和５年６月にはそ
737 の経営が安定してきた。
738
739 丙社は、
740 甲社の再建はめどがついたと考え、
741 今度は、
742 甲社の営業範囲と
743 隣接する地域で建築設備機器の製造及び販売等を行う丁社の再建に注力するようになった。
744
745 その
746 一環として、
747 Ｆは、
748 Ａらに対し、
749 甲社の持つ技術やライセンスを丁社に提供するように求めるな
750 どしたため、
751 ＦとＡらとの間に見解の相違が見られるようになった。
752
753
754 ９．Ａらは、
755 令和５年１０月、
756 丙社の本社を訪れ、
757 丙社の代表取締役であるＧと面会した。
758
759 Ａらは、
760
761 Ｇに対して、
762 「甲社の再建に水を差すようなことはしないでほしい。
763
764 」と伝えたところ、
765 Ｇは、
766
767 「甲社の再建のために協力したのだから、
768 今度は甲社が協力する番ではないか。
769
770 甲社は、
771 その技
772 術とライセンスを丁社に提供し、
773 実際の生産は丁社に任せる方向で業務提携をしてはどうか。
774
775 」
776
777 - 3 -
778
779 などと提案し、
780 両者の見解は一致しなかった。
781
782 Ｇは、
783 これを機に、
784 甲社を丙社の完全子会社とし
785 た上で将来的には丁社と合併させる方がうまくいくのではないかと考えるようになった。
786
787
788 10．Ａは、
789 令和５年１１月１日、
790 上記９の甲社を丙社の完全子会社にするというＧの意向をＦから
791 聞かされて驚がくし、
792 Ｂ及びＣと対応策を協議した。
793
794 その結果、
795 Ａらで甲社の発行済株式の総数
796 の３分の２を保有していることから、
797 甲社と競合関係にある丁社のために経営に介入されること
798 を防ぎ、
799 甲社の独立を維持するために、
800 丙社を締め出すべきであるとの結論に達した。
801
802 そして、
803
804 下記11の計画を実現するために、
805 Ｂは、
806 同月６日、
807 Ａに対し、
808 甲社の株式１００株を譲渡した。
809
810
811 Ｇが考えていた甲社を丙社の完全子会社にする案も、
812 Ａらが決定した甲社の独立を維持するた
813 めに丙社を締め出すという案も、
814 甲社の企業価値との関係では、
815 客観的にいずれか一方が他方よ
816 りも優れているとは言い難く、
817 見解の分かれる問題であった。
818
819 Ｂは、
820 Ａよりも前にＧの案を聞い
821 ており、
822 当初はＧの案もあながちおかしなものではないと考えていたが、
823 Ａが甲社の独立を維持
824 する必要があると強く主張し、
825 Ｃもこれに賛同したことから、
826 最終的にはＡらの案を支持するこ
827 とにした。
828
829
830 11．甲社の取締役会は、
831 令和５年１１月１５日、
832 適法な決議を経て、
833 次の�@から�Bまでの事項を一
834 連のものとして行う計画（以下「本件計画」という。
835
836 ）を決定した。
837
838
839 �@ 甲社の株式について、
840 ３００株を１株とする株式の併合（以下「本件株式併合」という。
841
842 ）
843 を行うこととし、
844 そのために臨時株主総会（以下「本件臨時株主総会２」という。
845
846 ）を招集す
847 る。
848
849 なお、
850 本件株式併合により１株に満たない端数となる株式については、
851 甲社が、
852 同月１４
853 日に専門家から取得した株式価値算定書に基づいた価格で買い取ることとする。
854
855
856 �A 本件株式併合の効力発生後遅滞なく、
857 １株を２００株に分割する株式の分割（以下「本件株
858 式分割」という。
859
860 ）を行う。
861
862
863 �B 本件株式分割の効力発生後遅滞なく、
864 Ｂ及びＣに対する募集株式の第三者割当て（甲社が上
865 記�@で買い取った甲社の株式であって本件株式分割後の２００株の自己株式を処分するという
866 ものである。
867
868 ）を行うこととし、
869 そのために臨時株主総会を招集する。
870
871 この募集株式の第三者
872 割当ては、
873 Ｂに１００株を、
874 Ｃに１００株を、
875 それぞれ割り当てるものである。
876
877
878 これらを行うことにより、
879 甲社の発行済株式の総数は４００株となり、
880 Ａが２００株を、
881 Ｂが
882 １００株を、
883 Ｃが１００株を、
884 それぞれ保有することとなる。
885
886
887 Ｆは、
888 甲社のような株式会社において特定の株主を狙い撃ちにして締め出すことは許されない
889 と主張して本件計画に反対した。
890
891 しかし、
892 Ａらが賛成したことにより本件計画が可決された。
893
894
895 12．甲社は、
896 令和５年１２月１１日、
897 適法な招集手続を経て、
898 本件臨時株主総会２を開催した。
899
900 本
901 件臨時株主総会２では、
902 全ての株主が出席し、
903 Ａが上記８及び９の丙社による提案等を説明した
904 上で、
905 甲社と競合関係にある丁社のために経営に介入されることを防ぎ、
906 甲社の独立を維持する
907 ために、
908 丙社を締め出す必要があるとして、
909 本件株式併合が必要な理由を説明した。
910
911 なお、
912 本件
913 株式併合により１株に満たない端数となる株式の買取価格は、
914 公正な価格と認められるものであ
915 った。
916
917
918 本件臨時株主総会２に出席したＧは、
919 「金額の問題ではなく、
920 信義の問題だ。
921
922 なぜ再建に協力
923 した我々だけを排除するのか。
924
925 このようなものは到底容認できない。
926
927 」と述べたところ、
928 Ａは、
929
930 「御社とは甲社の経営について深刻な見解の相違があるため、
931 我々経営陣が退くのでなければ、
932
933 最終的には退出していただくほかない。
934
935 」と回答した。
936
937 本件株式併合に関する事項を定める件に
938 ついては、
939 丙社が反対したものの、
940 他の株主全ての賛成により、
941 甲社提案のとおり可決された
942 （以下「本件決議２」という。
943
944 ）。
945
946
947 13．本件株式併合の効力は、
948 本件決議２によって効力発生日として定められた日に発生した。
949
950 なお、
951
952 本件株式併合に際して行うべき株主への通知及び本件株式併合に関する書面等の備置き等は、
953 全
954
955 - 4 -
956
957 て適法に行われた。
958
959
960 〔設問２〕
961
962 上記13の時点で、
963 丙社は、
964 本件株式併合の効力を争うことを検討している。
965
966 丙社が採ること
967 ができる会社法上の手段に関し、
968 丙社の立場において考えられる主張及びその主張の当否につい
969 て、
970 論じなさい。
971
972
973
974 - 5 -
975
976 論文式試験問題集［民事系科目第３問］
977
978 - 1 -
979
980 ［民事系科目］
981 〔第３問〕（配点：１００［〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は、
982 ３５：３５：３０］）
983 次の文章を読んで、
984 後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。
985
986
987 なお、
988 解答に当たっては、
989 文中において特定されている日時にかかわらず、
990 令和６年１月１日現
991 在において施行されている法令に基づいて答えなさい。
992
993
994 【事
995
996 例】
997
998 １．Ａは、
999 令和２年４月１日、
1000 その所有する建物（以下「本件建物」という。
1001
1002 ）をＹに対して賃貸
1003 する旨の契約を締結し（以下「本件契約」という。
1004
1005 ）、
1006 本件契約に基づき本件建物をＹに引き渡
1007 した。
1008
1009 本件契約では、
1010 賃貸期間を契約日から３年間とすること、
1011 賃料は月額６万円を前月末日ま
1012 でに支払うこと、
1013 Ｙは本件建物を居住用建物として使用し、
1014 他の目的での使用はしないこと、
1015 Ｙ
1016 が賃料の支払を怠ったとき又は前記使用目的に違反したときは、
1017 Ａは催告を要することなく本件
1018 契約を解除することができることが定められた。
1019
1020
1021 ２．その後、
1022 Ａは令和３年７月に死亡し、
1023 その子であるＸ１、
1024 Ｘ２及びＸ３（以下、
1025 併せて「Ｘ
1026 ら」という。
1027
1028 ）が遺産分割協議をした。
1029
1030 その結果、
1031 本件建物については、
1032 Ｘらがそれぞれ３分の
1033 １の持分で共有すること、
1034 本件契約については、
1035 Ｘら全員が賃貸人となること、
1036 本件契約の更新、
1037
1038 賃料の徴収及び受領、
1039 本件建物の明渡しに関する訴訟上あるいは訴訟外の業務についてはＸ１が
1040 自己の名で行うことが取り決められた。
1041
1042
1043 ３．これを受けて、
1044 Ｘ１は、
1045 同年９月に本件契約の現状について調べたところ、
1046 同年６月から８月
1047 までの３か月分の賃料が支払われていないことが判明したことから、
1048 Ｘ１は、
1049 本件契約を解除し
1050 て本件建物の明渡しを求める訴訟を提起しようと考え、
1051 Ｘ２及びＸ３にその旨を相談した。
1052
1053 これ
1054 に対し、
1055 Ｘ２及びＸ３は、
1056 Ｙに対して本件建物の明渡しを求めるとのＸ１の意向には賛成したが、
1057
1058 自らが当事者となることは時間的・経済的負担が大きいことを理由に、
1059 Ｘ１単独で訴訟を提起し
1060 てほしいと述べた。
1061
1062
1063 以下は、
1064 Ｘ１から相談を受けた弁護士Ｌ１と司法修習生Ｐとの間の会話である。
1065
1066
1067 Ｌ１：Ｘ１としては、
1068 できればＸ２及びＸ３と共同で訴訟を提起したいとの気持ちがあるようです
1069 が、
1070 それが難しいようなら、
1071 自分一人で訴訟を提起することもやむを得ないということでした。
1072
1073
1074 そこで、
1075 Ｘ１のみが原告となって訴訟を提起する方法について検討してみましょう。
1076
1077
1078 Ｐ：本件建物の明渡しについて、
1079 賃貸借契約の終了に基づく明渡請求権を訴訟物とした場合は、
1080
1081 Ｘ１単独で訴訟を提起することができるのではないかと思います。
1082
1083
1084 Ｌ１：固有必要的共同訴訟ではないということですね。
1085
1086 それ以外に何かありませんか。
1087
1088
1089 Ｐ：Ｘ１が自らの請求権について当事者となるだけでなく、
1090 Ｘ２及びＸ３の訴訟担当者としても
1091 関与するということでしょうか。
1092
1093 本件では、
1094 Ｘ２やＸ３からの選定行為はないので、
1095 Ｘ１は選
1096 定当事者になることはできませんが、
1097 明文なき任意的訴訟担当とすることが考えられると思い
1098 ます。
1099
1100
1101 Ｌ１：なるほど。
1102
1103 それでは、
1104 まず、
1105 任意的訴訟担当の意義及びそれが明文なくして認められるため
1106 の要件を説明してもらえますか。
1107
1108 その要件の説明に当たっては、
1109 民法上の組合契約に基づいて
1110 結成された共同事業体を契約当事者とする訴訟について当該共同事業体の代表者である組合員
1111 の任意的訴訟担当を認めた最高裁判所昭和４５年１１月１１日大法廷判決・民集２４巻１２号
1112 １８５４頁を踏まえるようにしてください。
1113
1114 これを「課題１」とします。
1115
1116 その上で、
1117 課題１に
1118 おける意義及び要件の説明を踏まえ、
1119 本件においてＸ１による訴訟担当が明文なき任意的訴訟
1120 担当として認められるかについて、
1121 検討してください。
1122
1123 その際、
1124 本件と前記最高裁判例の事案
1125 との異同に留意するようにしてください。
1126
1127 これを「課題２」とします。
1128
1129
1130
1131 - 2 -
1132
1133 〔設問１〕
1134 あなたが司法修習生Ｐであるとして、
1135 Ｌ１から与えられた課題１及び課題２について答えなさい。
1136
1137
1138 なお、
1139 以下に掲げる【事例（続き・その１）】及び【事例（続き・その２）】に記載されている事
1140 実関係は考慮しなくてよい。
1141
1142
1143 【事
1144
1145 例（続き・その１）】
1146
1147 ４．Ｘ２及びＸ３はＸ１の説得に応じ、
1148 Ｘらはそろって弁護士Ｌ１にＹに対する訴訟の提起等を委
1149 任した。
1150
1151 これを受けて、
1152 Ｌ１は、
1153 令和４年１月２４日、
1154 令和３年６月から８月までの３か月分の
1155 賃料の支払がないとして、
1156 催告することなく、
1157 同日をもって本件契約を解除する旨を内容証明郵
1158 便にてＹに送付した。
1159
1160 さらに、
1161 Ｌ１は、
1162 Ｘらを原告、
1163 Ｙを被告として、
1164 本件契約の終了に基づく
1165 本件建物の明渡しを求める訴え（以下、
1166 この訴えに係る訴訟を「本件訴訟」という。
1167
1168 ）を提起し
1169 た。
1170
1171
1172 ５．これに対し、
1173 Ｙは、
1174 弁護士Ｌ２に訴訟委任をした上、
1175 本件訴訟の第１回口頭弁論期日において、
1176
1177 「未払とされる賃料は全額支払済みである。
1178
1179 無催告解除が認められるに足りる信頼関係の破壊の
1180 事実はない。
1181
1182 」と主張してＸらの請求を争った。
1183
1184
1185 ６．裁判所は、
1186 本件訴訟に係る事件を弁論準備手続に付すこととした。
1187
1188 その際、
1189 前記３か月分の賃
1190 料の支払を示す書証が提出されていなかったことから、
1191 裁判官の示唆により、
1192 第１回弁論準備手
1193 続期日においては、
1194 賃料不払による無催告解除の可否に関して当事者間の信頼関係の破壊を基礎
1195 付ける事実関係の存否につき、
1196 当事者双方が口頭で自由に議論し、
1197 その結果を踏まえ、
1198 第２回弁
1199 論準備手続期日以降に準備書面を提出して具体的な争点を確定することとされた。
1200
1201
1202 ７．第１回弁論準備手続期日において、
1203 Ｙは、
1204 「令和３年１０月以降、
1205 自分の妻が、
1206 本件建物にお
1207 いて何回か料理教室を無償で開いたことがあった。
1208
1209 Ｘ１は夫婦でその料理教室に毎回参加してい
1210 たが、
1211 賃料の話など一切出なかった。
1212
1213 」と話したところ（以下、
1214 Ｙのこの発言を「本件陳述」と
1215 いう。
1216
1217 ）、
1218 第２回弁論準備手続期日の前に、
1219 Ｌ１から、
1220 「Ｙによる本件建物の使用は本件契約に
1221 おいて定められた使用目的に違反するものであり、
1222 賃料不払とは別の解除原因を構成するもので
1223 あるところ、
1224 Ｙはかかる請求原因事実を自白したものであり、
1225 Ｘらはこれを援用する。
1226
1227 」と記載
1228 された準備書面が裁判所に提出された。
1229
1230
1231 以下は、
1232 第２回弁論準備手続期日の前にされた、
1233 Ｌ２と司法修習生Ｑとの間の会話である。
1234
1235
1236 Ｌ２：Ｙは、
1237 本件陳述はＸらとの間の信頼関係が破壊されていないことを裏付ける事実として述べ
1238 たにすぎないのに、
1239 このような形でＸらが主張してきたのは心外であると怒っていました。
1240
1241
1242 Ｑ：私も、
1243 このような揚げ足取りの主張は許されないと思います。
1244
1245
1246 Ｌ２：そうですね。
1247
1248 第２回弁論準備手続期日においてＸらの準備書面を陳述させるべきでないと主
1249 張することが考えられますが、
1250 裁判所が陳述を許すことも想定しておく必要があります。
1251
1252 そこ
1253 で、
1254 次善の策として、
1255 裁判上の自白は成立しない、
1256 又はこれが成立するとしても撤回が許され
1257 るとの主張を準備しておきましょう。
1258
1259 この点について検討してもらえますか。
1260
1261 検討に当たって
1262 は、
1263 まず裁判上の自白の意義及び要件に触れ、
1264 それを前提に、
1265 本件陳述がされた場面や当該手
1266 続の目的等を踏まえ、
1267 本件陳述について裁判上の自白が成立しないとの立場又はこれが成立す
1268 るとしても撤回が許されるとの立場のいずれかを選択して論じてください。
1269
1270 これを「課題」と
1271 します。
1272
1273
1274 〔設問２〕
1275 あなたが司法修習生Ｑであるとして、
1276 Ｌ２から与えられた課題について答えなさい。
1277
1278 なお、
1279 以下
1280 に掲げる【事例（続き・その２）】に記載されている事実関係は考慮しなくてよい。
1281
1282
1283
1284 - 3 -
1285
1286 後記８以下においては、
1287 前記６及び７の事実は存在しないことを前提として、
1288 〔設問３〕に答え
1289 なさい。
1290
1291
1292 【事
1293
1294 例（続き・その２）】
1295
1296 ８．裁判所は、
1297 本件訴訟につき、
1298 令和５年４月に口頭弁論を終結し、
1299 Ｙが主張する賃料の支払は認
1300 められないものの、
1301 未払の期間及び本件契約の解除に至る経緯等からすれば、
1302 信頼関係が破壊さ
1303 れたとまでは認められないとして、
1304 Ｘらの請求を棄却するとの判決（以下「本件判決」とい
1305 う。
1306
1307 ）をし、
1308 本件判決は確定した。
1309
1310
1311 ９．その後、
1312 Ｙが、
1313 令和３年１月から令和５年１月までの間、
1314 本件建物において、
1315 株式投資に関す
1316 るセミナー（以下「本件セミナー」という。
1317
1318 ）を有料で月一、
1319 二回の割合で開催していたことが
1320 判明した。
1321
1322 そこで、
1323 Ｘらは、
1324 これが用法遵守義務違反に該当するとして本件契約を解除すること
1325 ができないかと考えるに至り、
1326 Ｌ１に相談した。
1327
1328
1329 以下は、
1330 Ｌ１と司法修習生Ｒとの間の会話である。
1331
1332
1333 Ｌ１：Ｘらとしては、
1334 本件訴訟では敗訴したが、
1335 本件訴訟とは異なる前記９の用法遵守義務違反を
1336 理由として本件契約を解除し、
1337 再度本件建物の明渡しを求める訴え（以下、
1338 この訴えに係る訴
1339 訟を「後訴」という。
1340
1341 ）を提起したいと考えているようです。
1342
1343 所有権に基づく明渡請求権を訴
1344 訟物とすることも考えられますが、
1345 ここでは、
1346 賃貸借契約終了に基づく明渡請求権を訴訟物と
1347 することを前提に検討してみましょう。
1348
1349
1350 Ｒ：本件訴訟の訴訟物は賃貸借契約終了に基づく明渡請求権ですから、
1351 後訴も同一の訴訟物にな
1352 ります。
1353
1354 そして、
1355 本件セミナーの開催は、
1356 いずれも本件訴訟の事実審の口頭弁論終結時（以下
1357 「基準時」という。
1358
1359 ）より前の事実であり、
1360 基準時後は開催されていないとのことですから、
1361
1362 確定した本件判決の既判力が後訴に作用し、
1363 後訴は請求棄却となるように思います。
1364
1365 また、
1366 解
1367 除権の行使は基準時後にされていますが、
1368 学説では、
1369 基準時後の解除権の行使の主張が既判力
1370 により遮断されないとするのは難しいとする説が強いということを授業で聞きました。
1371
1372
1373 Ｌ１：そうですか。
1374
1375 それでは、
1376 別の観点から検討してみましょう。
1377
1378 Ｘらによれば、
1379 ＸらがＹによる
1380 本件セミナーの開催に気付いたのは本件判決の確定後であったとのことですから、
1381 用法遵守義
1382 務違反を理由とする解除権の行使の主張は本件判決の既判力によっては遮断されないと考える
1383 ことはできないでしょうか。
1384
1385
1386 Ｒ：確かに、
1387 本件判決の既判力によって主張を制限してしまうのは、
1388 Ｘらにやや酷な気もします。
1389
1390
1391 Ｌ１：ただ、
1392 Ｘらに酷というだけでは裁判所は受け入れてくれないと思いますので、
1393 そのための理
1394 論構成を考える必要があります。
1395
1396 まず、
1397 既判力によって基準時前の事由に関する主張が遮断さ
1398 れる根拠を考えてみましょう。
1399
1400 そして、
1401 それを踏まえ、
1402 本件の具体的な事実関係に照らし、
1403 本
1404 件判決の既判力によって解除権行使の主張を遮断することが相当かどうかを検討してください。
1405
1406
1407 これを「課題」とします。
1408
1409 なお、
1410 結論はどちらでも構いませんが、
1411 検討に当たっては、
1412 自説と
1413 反対の結論を採る見解にも留意するようにしてください。
1414
1415
1416 〔設問３〕
1417 あなたが司法修習生Ｒであるとして、
1418 Ｌ１から与えられた課題について答えなさい。
1419
1420 なお、
1421 【事
1422 例（続き・その１）】に記載されている６及び７の事実関係は考慮しなくてよい。
1423
1424
1425
1426 - 4 -
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1428