1 短答式試験問題集
2 ［民法・商法・民事訴訟法］
3
4 -1-
5
6 ［民法］
7 〔第１問〕（配点：２）
8 法人に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
9 せたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.１］）
10 ア．法人は、保佐人になることができる。
11 イ．法人は、民法上の組合の組合員になることができる。
12 ウ．法人は、遺言執行者になることができない。
13 エ．会社は、定款に明示された目的を遂行する上で間接的に必要となるに過ぎない行為をしたと
14 きであっても、その行為により権利を有し、義務を負う。
15 オ．法人は、名誉毀損によって受けた無形の損害について、その賠償を請求することができない。
16 １．ア
17
18 エ
19
20 ２．ア
21
22 オ
23
24 ３．イ
25
26 ウ
27
28 ４．イ
29
30 エ
31
32 ５．ウ
33
34 オ
35
36 〔第２問〕（配点：２）
37 時効取得に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
38 合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.２］）
39 ア．土地の占有者が所有者からの明渡請求を拒否して占有を継続してきたときは、取得時効の要
40 件である平穏な占有があるとはいえない。
41 イ．所有権の取得時効期間の計算においては、占有の開始の時が午前零時でなかったときであっ
42 ても、占有開始の日が算入される。
43 ウ．土地の賃借権の取得時効が成立するためには、土地の継続的用益が賃借の意思に基づくこと
44 が客観的に表現されていることが必要である。
45 エ．所有権の取得時効は、占有者が他人によって物の占有を奪われたときであっても、占有回収
46 の訴えにより現実にその物の占有を回復したときは、中断しない。
47 オ．所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者
48 は、法定の期間を経過した後、その権利を時効によって取得する。
49 １．ア
50
51 イ
52
53 ２．ア
54
55 オ
56
57 ３．イ
58
59 ウ
60
61 ４．ウ
62
63 -2-
64
65 エ
66
67 ５．エ
68
69 オ
70
71 〔第３問〕（配点：２）
72 不動産の物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを
73 組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.３］）
74 ア．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した後、Ａが甲土地をＣにも売却した。ＡからＢへの所有権
75 移転登記も、ＡからＣへの所有権移転登記もされていない。この場合、Ｂは、甲土地の所有権
76 の取得を第三者Ｃに対抗することができる。
77 イ．Ａ所有の甲土地について、Ｂが、Ａに無断で、Ｂを所有権の登記名義人とする登記を備えた。
78 Ｂと善意無過失のＣとの間で甲土地の売買がされ、ＢからＣへの所有権移転登記がされたとき
79 は、Ｃは、甲土地の所有権を取得する。
80 ウ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し、ＡからＢへの所有権移転登記がされた後、Ａは、詐欺を
81 理由に甲土地の売買契約を取り消した。Ｂは、その取消し後に甲土地をＣに売却した。この場
82 合、Ａは、甲土地の所有権がＡに復帰した旨の登記を備えなければ、そのことを第三者Ｃに対
83 抗することができない。
84 エ．ＡとＢが共有する土地について、ＡがＡの共有持分を放棄し、その共有持分をＢが取得した
85 場合において、その旨の登記がされる前に、Ａの債権者ＣがＡの共有持分を差し押さえたとき
86 は、Ｂは、Ａの共有持分の取得を第三者Ｃに対抗することができない。
87 オ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した後、ＡからＢへの所有権移転登記がされないままＡが死
88 亡した。ＣがＡの唯一の相続人である場合において、Ｃが相続により甲土地の所有権を取得し
89 た旨の登記がされたときは、Ｂは、甲土地の所有権の取得をＣに対抗することができない。
90 １．ア
91
92 イ
93
94 ２．ア
95
96 ウ
97
98 ３．イ
99
100 オ
101
102 ４．ウ
103
104 エ
105
106 ５．エ
107
108 オ
109
110 〔第４問〕（配点：２）
111 即時取得に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
112 合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.４］）
113 ア．ＡがＢから預かっているＢ所有の種子甲を自らの所有物であると偽って、Ｃに対し、消費貸
114 借の目的として貸し、現実の引渡しをした場合には、Ａが甲の所有者であるとＣが過失なく信
115 じたときであっても、Ｃは、甲の所有権を即時取得しない。
116 イ．Ａは、代理権を有していないにもかかわらず、Ｂの代理人と称して、Ｂ所有のパソコン甲を、
117 Ｂが甲の所有者であることを知るとともに、ＡがＢの代理人であると過失なく信じたＣに売り、
118 甲を現実に引き渡した。この場合は、Ｃは、甲の所有権を即時取得しない。
119 ウ．Ａは、Ａ所有のパソコン甲をＢに売り、現実の引渡しをした後、錯誤を理由にＡＢ間の売買
120 契約を取り消した。Ｂが甲の現実の引渡しを受けた時に、Ａの意思表示に錯誤がないと過失な
121 く信じていたときであっても、Ｂは、甲の所有権を即時取得しない。
122 エ．Ａは、Ｂから預かっているＢ所有のパソコン甲を自らの所有物であると偽ってＣに売り、Ｃ
123 との間で、以後ＡがＣのために甲を占有する旨の合意をした。この合意の時に、Ａが甲の所有
124 者であるとＣが過失なく信じていたときは、Ｃは、甲の所有権を即時取得する。
125 オ．Ａは、ＢからＢ所有のパソコン甲を預かっていた。Ａが死亡し、Ａの唯一の相続人Ｃが甲の
126 占有を始めた場合には、Ａが甲の所有者であるとＣが過失なく信じていたときであっても、Ｃ
127 は、甲の所有権を即時取得しない。
128 １．ア
129
130 ウ
131
132 ２．ア
133
134 エ
135
136 ３．イ
137
138 ウ
139
140 ４．イ
141
142 -3-
143
144 オ
145
146 ５．エ
147
148 オ
149
150 〔第５問〕（配点：２）
151 地役権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合
152 わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.５］）
153 ア．地役権者による承役地の使用は、地役権の目的を達成するのに必要であり、かつ、承役地の
154 所有者のために損害が最も少ない範囲に限られる。
155 イ．地役権は、設定行為に別段の定めがあるときを除き、要役地について存する地上権の目的と
156 なる。
157 ウ．承役地の所有者が設定行為により自己の費用で地役権の行使のために工作物を設ける義務を
158 負担したときは、承役地の所有者の特定承継人も、その義務を負担する。
159 エ．要役地が数人の共有に属するときは、共有者全員について消滅時効の更新事由がなければ、
160 時効の更新は、その効力を生じない。
161 オ．通行地役権は、承役地となる土地の所有者によってその土地の上に通路が開設されたときで
162 なければ、時効によって取得することができない。
163 １．ア
164
165 イ
166
167 ２．ア
168
169 ウ
170
171 ３．イ
172
173 オ
174
175 ４．ウ
176
177 エ
178
179 ５．エ
180
181 オ
182
183 〔第６問〕（配点：２）
184 留置権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合
185 わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.６］）
186 ア．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し引き渡した後、Ａが甲土地をＣに売却してＡからＣへの所
187 有権移転登記がされたときは、Ｂは、Ｃからの所有権に基づく明渡請求に対し、売買契約に基
188 づく所有権移転義務の履行不能を理由とするＡに対する損害賠償請求権を被担保債権として、
189 留置権を行使することができる。
190 イ．甲建物の賃借人でありその引渡しを受けたＡが、その所有者であり賃貸人であるＢに対する
191 有益費償還請求権を被担保債権として甲建物につき留置権を行使するときは、Ｂに対し、留置
192 権を行使している間の建物の使用の対価を支払うことを要しない。
193 ウ．ＡがＢ所有の時計をＣに売り、引き渡したものの、Ｃに即時取得が成立しないときは、Ｃは、
194 Ｂからの所有権に基づく返還請求に対し、売買契約に基づく所有権移転義務の履行不能を理由
195 とするＡに対する損害賠償請求権を被担保債権として、留置権を行使することができない。
196 エ．Ａ所有の甲土地を建物所有目的で賃借し、その引渡しを受けていたＢが甲土地上に存するＢ
197 所有の建物につき建物買取請求権を行使したときは、Ｂは、Ａからの甲土地の明渡請求に対し、
198 その建物の代金債権を被担保債権として、留置権を行使することができる。
199 オ．Ａ所有の時計を留置権に基づいて留置しているＢが、その時計をＡの承諾を得ずにＣに賃貸
200 したときは、Ａは、留置権の消滅を請求することができる。
201 １．ア
202
203 イ
204
205 ２．ア
206
207 オ
208
209 ３．イ
210
211 ウ
212
213 ４．ウ
214
215 -4-
216
217 エ
218
219 ５．エ
220
221 オ
222
223 〔第７問〕（配点：２）
224 質権に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１
225 から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.７］）
226 ア．質権者は、質権設定者の承諾を得なければ、質物について、自己の債務を被担保債権として
227 質権を設定することができない。
228 イ．動産質権者は、質物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の
229 弁済に充当することができる。
230 ウ．動産質権者は、質権設定者の承諾を得なくても、質物の保存に必要な使用をすることができ
231 る。
232 エ．不動産質権の目的である不動産の管理の費用は、設定行為に別段の定めがないときは、不動
233 産質権者が負担する。
234 オ．質権は、設定行為に別段の定めがないときは、質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償
235 を担保しない。
236 １．ア
237
238 エ
239
240 ２．ア
241
242 オ
243
244 ３．イ
245
246 ウ
247
248 ４．イ
249
250 オ
251
252 ５．ウ
253
254 エ
255
256 〔第８問〕（配点：２）
257 債権の目的に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組
258 み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.８］）
259 ア．債権者は、外国の通貨で債権額が指定された金銭債権について、債務者に対し、日本の通貨
260 による履行を請求することができない。
261 イ．債権の目的が２個の給付の中から選択によって定まる場合において、一方の給付が、選択権
262 を有する者の過失によらず不能となったときは、債権の目的は、他方の給付に特定しない。
263 ウ．選択債権における選択権は、別段の意思表示がないときは、債務者に属する。
264 エ．支分権としての利息債権は、既に発生したものであっても、元本債権から分離して譲渡する
265 ことができない。
266 オ．債務者による利息の支払が１年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務
267 者がその利息を支払わないときは、債権者は、延滞した利息を元本に組み入れることができる。
268 １．ア
269
270 イ
271
272 ２．ア
273
274 エ
275
276 ３．イ
277
278 ウ
279
280 ４．ウ
281
282 -5-
283
284 オ
285
286 ５．エ
287
288 オ
289
290 〔第９問〕（配点：２）
291 弁済に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ
292 せたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.９］）
293 ア．種類債務の債務者が他人の物を弁済として引き渡し、債権者がその物の所有権を取得するこ
294 とができない場合であっても、債権者がその物を善意で消費したときは、その弁済は、有効で
295 ある。
296 イ．債務者が１個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、債務者が
297 その債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、当事者間の別段の合意がない限
298 り、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない。
299 ウ．真正なキャッシュカードを盗取した者が、機械払の方法により当該キャッシュカードに係る
300 預金の払戻しを受けたときは、当該払戻しが受領権者としての外観を有する者に対する弁済と
301 して有効となることはない。
302 エ．債務者が、債権者との間で、その負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消
303 滅させる旨の契約をしたときであっても、債務者は、当初負担した給付をして債務を消滅させ
304 ることができる。
305 オ．後順位抵当権者は、先順位抵当権者の意思に反して先順位抵当権の被担保債権の弁済をする
306 ことができない。
307 １．ア
308
309 ウ
310
311 ２．ア
312
313 エ
314
315 ３．イ
316
317 エ
318
319 ４．イ
320
321 オ
322
323 ５．ウ
324
325 オ
326
327 〔第10問〕（配点：２）
328 特定物甲の売主Ａが買主Ｂから代金の支払を受けるまでに、甲は、ＡＢいずれの責めにも帰する
329 ことができない事由によって滅失又は損傷した。この事例に関する次のアからオまでの各記述のう
330 ち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.
331 10］）
332 ア．甲の滅失がＢへの引渡し前に生じた場合において、ＡがＢに対し代金の支払を求めて訴えを
333 提起したときは、Ｂの危険負担の抗弁は、ＢがＡに対し代金の支払を拒絶することを主張して
334 行使しなければならない。
335 イ．甲の滅失がＢへの引渡し前に生じた場合において、ＡがＢに対し代金の支払を求めて訴えを
336 提起し、Ｂの危険負担の抗弁の主張が認められるときは、請求棄却の判決がされる。
337 ウ．甲の損傷がＢへの引渡し前に生じた場合には、過分の費用を要することなく甲を契約の内容
338 に適合した状態に修復して引き渡すことができるときであっても、Ｂは、危険負担の抗弁を主
339 張して、代金の一部の支払を拒むことができる。
340 エ．ＡＢ間の売買契約に甲の所有権は代金完済時に移転する旨の特約が付されていた場合におい
341 て、甲の滅失がＢへの引渡し後であったときは、Ｂは、危険負担の抗弁を主張して代金の支払
342 を拒むことができる。
343 オ．ＡがＢに甲を引き渡そうとしたところ、その品質が契約の内容に適合しないものであったた
344 めにＢがその受領を拒んだときは、その後に甲の滅失が生じたとしても、Ｂは、危険負担の抗
345 弁を主張して代金の支払を拒むことができる。
346 １．ア
347
348 イ
349
350 ２．ア
351
352 オ
353
354 ３．イ
355
356 エ
357
358 ４．ウ
359
360 -6-
361
362 エ
363
364 ５．ウ
365
366 オ
367
368 〔第11問〕（配点：２）
369 使用貸借契約に基づいて貸主Ａが借主Ｂにその目的物である甲建物を引き渡した場合に関する次
370 のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうち
371 どれか。（解答欄は、［No.11］）
372 ア．Ｂが甲建物について通常の必要費を支出したときは、Ｂは、その償還をＡに請求することが
373 できない。
374 イ．Ｂが甲建物の引渡しを受けた後に乙動産を甲建物に附属させ、これを分離するのに過分の費
375 用を要する場合であっても、Ｂは、使用貸借が終了したときは、乙動産を収去する義務を負う。
376 ウ．ＡＢ間の使用貸借は、Ａの死亡によって終了する。
377 エ．使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的が定められていなかったときは、Ａは、いつでも
378 契約の解除をすることができる。
379 オ．Ｂが契約の本旨に反する使用をしたことによって生じた損害の賠償請求権については、Ａが
380 甲建物の返還を受けた時から１年を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
381 １．ア
382
383 イ
384
385 ２．ア
386
387 オ
388
389 ３．イ
390
391 ウ
392
393 ４．ウ
394
395 エ
396
397 ５．エ
398
399 オ
400
401 〔第12問〕（配点：２）
402 寄託に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から
403 ５までのうちどれか。（解答欄は、［No.12］）
404 ア．無報酬の受寄者は、寄託が書面によってされたときであっても、寄託物を受け取るまで、寄
405 託契約の解除をすることができる。
406 イ．受寄者は、報酬の有無にかかわらず、自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を
407 保管する義務を負う。
408 ウ．寄託物の性質によって受寄者に損害が生じた場合は、寄託者が過失なくその性質を知らなか
409 ったとき、又は受寄者がこれを知っていたときを除き、寄託者は、その損害を受寄者に賠償し
410 なければならない。
411 エ．受寄者は、寄託物を保管するのに必要と認められる債務を負担した場合は、無報酬のときに
412 限り、寄託者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。
413 オ．預金契約による金銭の受寄者は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、寄託者に対し、い
414 つでも寄託された金銭の返還をすることができる。
415 １．ア
416
417 イ
418
419 ２．ア
420
421 ウ
422
423 ３．イ
424
425 エ
426
427 ４．ウ
428
429 -7-
430
431 オ
432
433 ５．エ
434
435 オ
436
437 〔第13問〕（配点：２）
438 事務管理に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後
439 記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.13］）
440 ア．管理者が他人の事務の管理を始めた時にそれが本人の意思に反することが明らかであったと
441 きは、事務管理は、成立しない。
442 イ．管理者は、本人の意思を推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなけ
443 ればならない。
444 ウ．事務管理をするについて費用を要するときは、本人は、管理者の請求により、その前払をし
445 なければならない。
446 エ．管理者が本人の身体に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をした場合において、
447 管理者に故意又は過失があったときは、管理者は、これによって生じた損害を賠償する責任を
448 負う。
449 オ．管理者は、本人に引き渡すべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の
450 利息を支払わなければならない。
451 １．ア
452
453 イ
454
455 ２．ア
456
457 オ
458
459 ３．イ
460
461 ウ
462
463 ４．ウ
464
465 エ
466
467 ５．エ
468
469 オ
470
471 〔第14問〕（配点：２）
472 婚姻及び離婚に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み
473 合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.14］）
474 ア．父と母が、子に嫡出子の地位を得させるための便法としてすることを合意して婚姻の届出を
475 したものの、父母の双方に真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意
476 思がなかったときは、婚姻は、無効である。
477 イ．夫婦としての実質的生活関係が存続している男女が婚姻意思に基づいて婚姻届を作成したも
478 のの、婚姻届の提出の時にその一方が昏睡状態に陥っていたときは、婚姻は、無効である。
479 ウ．夫婦としての実質的生活関係が存在している男女の一方が他方の意思に基づかずに婚姻届を
480 作成し、これを提出したものの、後に他方が当該届出の事実を知ってこれを追認したときは、
481 婚姻は、その追認の時から有効となる。
482 エ．夫婦が、法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいて離婚の届出をしたものの、その
483 届出が生活保護費の受給を継続するための方便としてのものであり、その後も夫婦としての実
484 質的生活関係を継続したときは、離婚は、無効である。
485 オ．夫婦が、離婚意思に基づいて離婚届を作成し、夫婦の一方がいったん保管した後にこれを提
486 出したものの、他方が届出時までに翻意していたことが明確であったときは、離婚は、無効で
487 ある。
488 １．ア
489
490 エ
491
492 ２．ア
493
494 オ
495
496 ３．イ
497
498 ウ
499
500 ４．イ
501
502 -8-
503
504 エ
505
506 ５．ウ
507
508 オ
509
510 〔第15問〕（配点：２）
511 遺留分に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１か
512 ら５までのうちどれか。（解答欄は、［No.15］）
513 ア．代襲相続人は、遺留分を有しない。
514 イ．被相続人の兄弟姉妹は、遺留分を有しない。
515 ウ．Ａが死亡し、その子Ｂ及びＣがＡの相続人となるべき場合は、Ｂが相続の放棄をしたときで
516 も、Ｃが遺留分として受ける額は、変わらない。
517 エ．相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、効力を生ず
518 る。
519 オ．遺留分侵害額の請求は、訴えによってしなければならない。
520 １．ア
521
522 ウ
523
524 ２．ア
525
526 オ
527
528 ３．イ
529
530 ウ
531
532 ４．イ
533
534 -9-
535
536 エ
537
538 ５．エ
539
540 オ
541
542 ［商法］
543 〔第16問〕（配点：２）
544 取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）の発起設立に関する次のアからオまでの各
545 記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、
546 ［��16］）
547 ア．発起人は、設立時取締役になるか否かにかかわらず、設立時発行株式を１株以上引き受けな
548 ければならない。
549 イ．発起人は、設立時代表取締役を選定しなければならない。
550 ウ．株式会社の成立により発起人が受ける報酬についての定めは、株式会社を設立する際の定款
551 に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。
552 エ．発起人がその引き受けた設立時発行株式の払込金額の払込みを仮装した場合には、当該発起
553 人から当該設立時発行株式を譲り受けた者は、善意でかつ重大な過失がないときであっても、
554 当該設立時発行株式についての株主の権利を行使することができない。
555 オ．発起人は、株式会社の成立の前に、創立総会を招集しなければならない。
556 １．ア
557
558 ウ
559
560 ２．ア
561
562 オ
563
564 ３．イ
565
566 ウ
567
568 ４．イ
569
570 エ
571
572 ５．エ
573
574 オ
575
576 〔第17問〕（配点：２）
577 会社法上の公開会社の株式に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせ
578 たものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［��17］）
579 ア．株式会社は、ある種類の株式の株主が当該種類の株式１株につき複数個の議決権を有するこ
580 とを内容とする種類の株式を発行することができる。
581 イ．株式会社は、定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができない。
582 ウ．株式会社は、定款を変更して発行可能株式総数を減少する場合には、変更後の発行可能株式
583 総数を当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数未満とすることができる。
584 エ．株式会社は、定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合には、変更後の発行可能株式
585 総数を当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の４倍以下としなければな
586 らない。
587 オ．株券発行会社は、単元未満株式に係る株券を発行しないことができる旨を定款で定めること
588 ができない。
589 １．ア
590
591 イ
592
593 ２．ア
594
595 ウ
596
597 ３．イ
598
599 エ
600
601 ４．ウ
602
603 - 10 -
604
605 オ
606
607 ５．エ
608
609 オ
610
611 〔第18問〕（配点：２）
612 株式の併合に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記
613 １から５までのうちどれか。なお、各記述に係る株式会社の定款には、単元株式数の定めがないも
614 のとする。（解答欄は、［��18］）
615 ア．株式買取請求をした反対株主は、会社法上所定の期間内に株式会社との間で株式の価格の決
616 定についての協議が調った後であっても、当該株式会社の承諾を得ることなく株式買取請求を
617 撤回することができる。
618 イ．株式会社が株式の併合をしようとするときは、株主総会の決議によって、当該株式の併合の
619 効力発生日のほか、当該株式の併合の基準日を定めなければならない。
620 ウ．株式の併合が法令に違反する場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株
621 主は、株式会社に対し、当該株式の併合をやめることを請求することができる。
622 エ．株式の併合をした株式会社は、株主総会で決議された当該株式の併合の効力発生日における
623 発行可能株式総数についての定めに従い、当該効力発生日に、当該発行可能株式総数に係る定
624 款の変更をしたものとみなされる。
625 オ．会社法上の公開会社である株券発行会社は、株式の併合をしたときは、併合した株式に係る
626 株券を発行することを要しない。
627 １．ア
628
629 イ
630
631 ２．ア
632
633 ウ
634
635 ３．イ
636
637 オ
638
639 ４．ウ
640
641 エ
642
643 ５．エ
644
645 オ
646
647 〔第19問〕（配点：２）
648 新株予約権に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記
649 １から５までのうちどれか。（解答欄は、［��19］）
650 ア．新株予約権付社債に付された新株予約権を行使することができる期間の終期は、当該新株予
651 約権付社債の償還の期限と一致するように定めなければならない。
652 イ．募集新株予約権の引受けの申込みをした者は、割当日に、株式会社が割り当てた募集新株予
653 約権の新株予約権者となる。
654 ウ．株式会社は、株主に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の新株予約権の割当てを
655 することができる。
656 エ．株式会社は、譲渡による譲渡制限新株予約権の取得を承認しない旨の決定をしたときは、当
657 該譲渡制限新株予約権を買い取る者を指定し、又は当該譲渡制限新株予約権を買い取らなけれ
658 ばならない。
659 オ．株式会社は、取得条項付新株予約権の内容に基づき当該取得条項付新株予約権を取得するの
660 と引換えに、当該取得条項付新株予約権の新株予約権者に対して分配可能額を超える額の金銭
661 を交付することができない。
662 １．ア
663
664 イ
665
666 ２．ア
667
668 エ
669
670 ３．イ
671
672 ウ
673
674 ４．ウ
675
676 - 11 -
677
678 オ
679
680 ５．エ
681
682 オ
683
684 〔第20問〕（配点：２）
685 取締役会設置会社でない株式会社に関する次の１から５までの各記述のうち、誤っているものは
686 どれか。（解答欄は、［��20］）
687 １．取締役会設置会社でない株式会社は、定款の定めに基づく取締役の互選によって、取締役の
688 中から代表取締役を定めることができる。
689 ２．取締役会設置会社でない株式会社は、監査役を置くことができる。
690 ３．取締役会設置会社でない株式会社は、監査役会を置くことができない。
691 ４．取締役会設置会社でない株式会社の株主は、株主総会の日の前に当該株式会社に対して通知
692 をすることなく、その有する議決権を統一しないで行使することができる。
693 ５．取締役会設置会社でない株式会社において、取締役が２名以上ある場合において、代表取締
694 役その他当該株式会社を代表する者を定めていないときは、取締役は、定款に別段の定めがあ
695 る場合を除き、委任を受けていなくても、各自が当該株式会社の業務を決定することができる。
696 〔第21問〕（配点：２）
697 株主総会又は取締役会の決議に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正
698 しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［��21］）
699 ア．取締役会設置会社において、利益相反取引をすることについて取締役会の承認を受けたとき
700 は、当該取引をした取締役は、当該取引によって生じた当該取締役会設置会社の損害を賠償す
701 る責任を負わない。
702 イ．代表取締役の解職に関する取締役会の決議について、その代表取締役は、議決に加わること
703 ができない。
704 ウ．代表取締役が取締役会の決議を経てすることを要する対外的な個々的取引行為を取締役会の
705 決議を経ないでした場合には、当該取引行為は、内部的意思決定を欠くため、原則として無効
706 である。
707 エ．定款の定めも株主総会の決議もなく支払われた取締役の報酬について事後に株主総会の決議
708 を経たときは、特段の事情がない限り、当該報酬の支払は有効である。
709 オ．会社法上の公開会社において、代表取締役が、株主総会の特別決議を経ることなく、株主以
710 外の者に対して特に有利な払込金額で新株を発行した場合には、当該新株発行には無効原因が
711 ある。
712 １．ア
713
714 イ
715
716 ２．ア
717
718 ウ
719
720 ３．イ
721
722 エ
723
724 ４．ウ
725
726 - 12 -
727
728 オ
729
730 ５．エ
731
732 オ
733
734 〔第22問〕（配点：２）
735 株式会社（特例有限会社を除く。）の監査役に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しい
736 ものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［��22］）
737 ア．株式会社の親会社の取締役は、当該株式会社の監査役を兼ねることができない。
738 イ．取締役会設置会社の監査役が自己又は第三者のために当該取締役会設置会社の事業の部類に
739 属する取引をしようとするときは、取締役会の承認を受けなければならない。
740 ウ．成年被後見人は、監査役となることができない。
741 エ．監査役会設置会社でない株式会社の監査役は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職
742 務を怠った場合には、監査役の全員の同意によって当該会計監査人を解任することができる。
743 オ．会社法上の公開会社でない株式会社は、監査役の任期を選任後１０年以内に終了する事業年
744 度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めることができ
745 る。
746 １．ア
747
748 イ
749
750 ２．ア
751
752 ウ
753
754 ３．イ
755
756 オ
757
758 ４．ウ
759
760 エ
761
762 ５．エ
763
764 オ
765
766 〔第23問〕（配点：２）
767 甲株式会社（以下「甲社」という。）が乙株式会社（以下「乙社」という。）に対してその事業
768 の一部を吸収分割又は事業譲渡の方法により承継させる場合に関する次のアからオまでの各記述の
769 うち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［��
770 23］）
771 ア．吸収分割及び事業譲渡のいずれの方法による場合であっても、乙社が、甲社に対して当該承
772 継の対価として乙社の株式を交付するには、裁判所に対して検査役の選任の申立てをしなけれ
773 ばならない。
774 イ．乙社の反対株主の乙社に対する株式買取請求権についての会社法の規定があるのは、事業譲
775 渡の方法による場合のみである。
776 ウ．乙社が、甲社との合意により、当該承継に際して甲社の新株予約権の新株予約権者に対して
777 当該新株予約権に代わる乙社の新株予約権を交付することができるのは、吸収分割の方法によ
778 る場合のみである。
779 エ．甲社がその債務を乙社に免責的に承継させようとする場合に当該債務に係る債権者の個別の
780 同意を得る必要があるのは、吸収分割の方法による場合のみである。
781 オ．甲社及び乙社が、効力発生日後遅滞なく、共同して当該承継に関する会社法所定の書面又は
782 電磁的記録を作成しなければならないのは、吸収分割の方法による場合のみである。
783 １．ア
784
785 イ
786
787 ２．ア
788
789 オ
790
791 ３．イ
792
793 エ
794
795 ４．ウ
796
797 - 13 -
798
799 エ
800
801 ５．ウ
802
803 オ
804
805 〔第24問〕（配点：２）
806 株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照ら
807 し正しいものはどれか。（解答欄は、［��24］）
808 １．取締役の選任についての株主総会の決議の取消しの訴えは、株式会社及び選任された取締役
809 を被告としなければならない。
810 ２．株主総会の決議の取消しの訴えを提起した株主が出訴期間の経過後に当初の主張とは異なる
811 取消事由を新たに追加して主張することは、許されない。
812 ３．株主は、他の株主に対する株主総会の招集手続の瑕疵を理由として株主総会の決議の取消し
813 の訴えを提起することができない。
814 ４．ある事業年度に係る計算書類の承認についての株主総会の決議の取消しの訴えに係る訴訟が
815 係属している間に、その次の事業年度に係る計算書類が株主総会において承認された場合には、
816 特別の事情がない限り、当該決議の取消しを求める訴えの利益が失われることとなる。
817 ５．取締役の解任を目的とする株主総会において、取締役の解任の議案が否決された場合には、
818 当該議案に賛成した株主は、当該株主総会の決議の取消しの訴えを提起することができる。
819 〔第25問〕（配点：２）
820 定款の変更に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、
821 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［��25］）
822 ア．持分会社の社員が死亡した場合に当該社員の相続人が当該社員の持分を承継する旨の定款の
823 定めがあるときは、当該持分会社は、当該相続人が当該持分を承継した時に、当該相続人に係
824 る定款の変更をしたものとみなされる。
825 イ．合資会社の無限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が有限責任社員のみとな
826 った場合には、当該合資会社は、合同会社となる定款の変更をしたものとみなされる。
827 ウ．株式会社は、定款を変更して、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式
828 の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けようとする場合には、株主
829 全員の同意を得なければならない。
830 エ．株式会社の成立後に定款を変更する場合には、当該定款の変更は、公証人の認証を受けなけ
831 れば、その効力を生じない。
832 オ．種類株式発行会社は、ある種類の株式の発行後に定款を変更して、当該種類の株式の内容と
833 して、当該種類株式発行会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することがで
834 きる旨の定款の定めを設けようとする場合には、当該種類の株式を有する株主全員の同意を得
835 なければならない。
836 １．ア
837
838 イ
839
840 ２．ア
841
842 オ
843
844 ３．イ
845
846 エ
847
848 ４．ウ
849
850 - 14 -
851
852 エ
853
854 ５．ウ
855
856 オ
857
858 〔第26問〕（配点：２）
859 会社に関する次のアからオまでの各事項のうち、登記することを要しないものを組み合わせたも
860 のは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［��26］）
861 ア．株式会社において剰余金の配当の基準日についての定款の定めがある場合におけるその基準日
862 イ．株式会社において単元株式数についての定款の定めがある場合におけるその単元株式数
863 ウ．指名委員会等設置会社の代表執行役の氏名及び住所
864 エ．社債管理者を定めた場合におけるその氏名又は名称
865 オ．合名会社の社員の氏名又は名称及び住所
866 １．ア
867
868 イ
869
870 ２．ア
871
872 エ
873
874 ３．イ
875
876 ウ
877
878 ４．ウ
879
880 オ
881
882 ５．エ
883
884 オ
885
886 〔第27問〕（配点：２）
887 個人商人（小商人に当たる者を除く。）の商号に関する次のアからオまでの各記述のうち、正し
888 いものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［��27］）
889 ア．商号の譲渡は、営業とともにする場合には、登記をしなくても、第三者に対抗することがで
890 きる。
891 イ．自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人は、当該他人と取引をした者に
892 おいて当該商人が当該営業を行うものと誤認したか否かにかかわらず、当該取引によって生じ
893 た債務を弁済する責任を負う。
894 ウ．商人は、その商号を登記しなければならない。
895 エ．営業を譲り受けた商人（以下「譲受人」という。）が営業を譲渡した商人（以下「譲渡人」
896 という。）の商号を引き続き使用しない場合であっても、譲渡人の営業によって生じた債務を
897 引き受ける旨の広告をしたときは、当該債務の引受けがされたと信じた譲渡人の債権者は、当
898 該広告を見たか否かにかかわらず、譲受人に対して弁済の請求をすることができる。
899 オ．判例の趣旨によれば、商人は、数種の独立した営業を行い、又は数個の営業所を有する場合
900 には、その各営業又は営業所につき別異の商号を有することができる。
901 １．ア
902
903 イ
904
905 ２．ア
906
907 エ
908
909 ３．イ
910
911 ウ
912
913 ４．ウ
914
915 - 15 -
916
917 オ
918
919 ５．エ
920
921 オ
922
923 〔第28問〕（配点：２）
924 甲株式会社（以下「甲社」という。）を買主、乙株式会社（以下「乙社」という。）を売主とす
925 る売買に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から
926 ５までのうちどれか。（解答欄は、［��28］）
927 ア．甲社の従業員が、乙社との間で売買契約を締結する代理権を甲社から授与された場合におい
928 て、甲社のためにすることを示さないで乙社との間で売買契約を締結したときは、乙社は、甲
929 社に対し、その履行を請求することができない。
930 イ．甲社が乙社から買った目的物の代金をその弁済期になっても支払わない場合には、別段の意
931 思表示がない限り、乙社は、甲社から修理のために預かっていた別の動産であって甲社が所有
932 するものの返還を拒むことができる。
933 ウ．甲社は、これまでに取引関係になかった乙社から売買の申込みを受けるとともにその目的物
934 の引渡しを受けた場合において、その目的物と同種の目的物を第三者から継続的に買っており、
935 乙社との間で売買契約を締結する意思がないときは、乙社から引渡しを受けた目的物の価額に
936 かかわらず、直ちにその目的物を廃棄することができる。
937 エ．判例の趣旨によれば、乙社が品質に関して契約の内容に適合しない目的物をそのことを知ら
938 ずに甲社に引き渡した場合において、その不適合が直ちに発見することができないものである
939 ときは、受領後１年を経過した後にその不適合を発見した甲社は、直ちに乙社に対してその旨
940 の通知を発すれば、乙社に対し、品質に関して契約の内容に適合する目的物の引渡しを請求す
941 ることができる。
942 オ．売買の性質上、特定の日時に目的物を引き渡さなければ契約をした目的を達することができ
943 ない場合において、乙社がその日時に当該目的物を甲社に引き渡さなかったときは、甲社が直
944 ちにその履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなされる。
945 １．ア
946
947 ウ
948
949 ２．ア
950
951 エ
952
953 ３．イ
954
955 ウ
956
957 ４．イ
958
959 オ
960
961 ５．エ
962
963 オ
964
965 〔第29問〕（配点：２）
966 匿名組合に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記
967 １から５までのうちどれか。（解答欄は、［��29］）
968 ア．匿名組合員が出資した財産は、匿名組合員の共有に属する。
969 イ．匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
970 ウ．匿名組合員は、営業者の業務を執行することができない。
971 エ．匿名組合契約は、匿名組合員の死亡により当然に終了する。
972 オ．匿名組合員は、営業者の行為によって生じた債務について、営業者に代わって弁済する責任
973 を負う。
974 １．ア
975
976 ウ
977
978 ２．ア
979
980 エ
981
982 ３．イ
983
984 ウ
985
986 ４．イ
987
988 - 16 -
989
990 オ
991
992 ５．エ
993
994 オ
995
996 〔第30問〕（配点：２）
997 約束手形に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ
998 せたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［��30］）
999 ア．自己を表示する名称として他人の氏名を振出人欄に記載して約束手形を振り出した者は、振
1000 出人としてその手形金の支払義務を負う。
1001 イ．裏書人欄に会社の名称が記載され、社印が押捺されている場合には、当該会社の代表者の自
1002 署又は記名捺印がないときであっても、その裏書は、無効とはならない。
1003 ウ．手形金の一部のみを譲渡する裏書は、無効である。
1004 エ．白地手形について、その支払呈示期間内に手形要件を補充しないまま支払のための呈示がさ
1005 れた場合であっても、後日手形要件が補充されたときは、当該呈示は、遡って支払のための呈
1006 示としての効力を有する。
1007 オ．白地手形を取得した所持人が振出人と受取人との間であらかじめされた白地の補充に関する
1008 合意と異なる白地の補充をした場合には、当該所持人が善意でかつ重大な過失がないときであ
1009 っても、当該振出人は、その白地の補充に関する合意に反することをもって当該所持人に対抗
1010 することができる。
1011 １．ア
1012
1013 ウ
1014
1015 ２．ア
1016
1017 オ
1018
1019 ３．イ
1020
1021 ウ
1022
1023 ４．イ
1024
1025 - 17 -
1026
1027 エ
1028
1029 ５．エ
1030
1031 オ
1032
1033 ［民事訴訟法］
1034 〔第31問〕（配点：２）
1035 訴訟代理人に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合
1036 わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［��31］）
1037 ア．訴訟代理人が数人あるときは、送達は、その一人にすれば足りる。
1038 イ．訴訟係属後に当事者である法人が合併により消滅したときは、その当事者から委任を受けた
1039 訴訟代理人の訴訟代理権は消滅する。
1040 ウ．弁護士法第２５条第１号の規定に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に
1041 対しては、自らの訴訟代理人の訴訟行為を排除するものとされた当事者は、即時抗告をするこ
1042 とができる。
1043 エ．訴訟代理人は、委任を受けた事件について移送の申立てをするときは、特別の委任を受けな
1044 ければならない。
1045 オ．当事者から委任を受けた訴訟代理人が復代理人を選任した場合において、その訴訟代理人が
1046 死亡したときは、復代理人の代理権は消滅する。
1047 １．ア
1048
1049 ウ
1050
1051 ２．ア
1052
1053 オ
1054
1055 ３．イ
1056
1057 エ
1058
1059 ４．イ
1060
1061 オ
1062
1063 ５．ウ
1064
1065 エ
1066
1067 （参照条文）弁護士法
1068 （職務を行い得ない事件）
1069 第２５条
1070
1071 弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。ただし、第３号
1072
1073 及び第９号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りで
1074 ない。
1075 一
1076
1077 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
1078
1079 二〜九
1080
1081 （略）
1082
1083 〔第32問〕（配点：２）
1084 独立当事者参加に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているもの
1085 を２個選びなさい。（解答欄は、［��32］、［��33］順不同）
1086 １．他人間の訴訟の結果によって権利が害されることを主張して訴訟に参加することができる第
1087 三者は、当該訴訟の判決が直接に効力を及ぼし、これに服さざるを得ない者に限定されず、広
1088 く当該訴訟の結果により間接に自己の権利が侵害されるおそれのある者も含まれる。
1089 ２．独立当事者参加の申出は、参加人が参加を申し出た訴訟において裁判を受けるべき請求を提
1090 出しなければならず、単に当事者の一方の請求に対して訴え却下又は請求棄却の判決を求める
1091 のみの参加の申出は許されない。
1092 ３．裁判所は、原告、被告及び参加人の一部のみを名宛人とする終局判決をすることができる。
1093 ４．原告の主張する事実について被告が自白をしたとしても、参加人が争う限り、自白としての
1094 効力は生じない。
1095 ５．終局判決に対して原告、被告及び参加人のうち一人のみから適法な上訴がされた場合には、
1096 当該終局判決のうち、その一人が当事者となっている部分は確定することなく移審し、その余
1097 の部分は確定する。
1098
1099 - 18 -
1100
1101 〔第33問〕（配点：２）
1102 訴訟上の和解に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを
1103 組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［��34］）
1104 ア．被保佐人が相手方の提起した訴えについて訴訟上の和解をするには、保佐人による特別の授
1105 権が必要である。
1106 イ．貸金請求事件において訴訟上の和解の権限を授与された被告の訴訟代理人は、和解の条項と
1107 して、貸金債務の弁済期日を延期し、かつ分割払いとする代わりに、その担保として、被告所
1108 有の不動産について原告のために抵当権を設定することが含まれている場合には、その抵当権
1109 設定契約をする権限を有する。
1110 ウ．補助参加に係る訴訟では、被参加人は、補助参加人が不出頭の期日において、相手方との間
1111 で訴訟上の和解を成立させることはできない。
1112 エ．当事者は、３００万円の売買代金債務の存否に関する争いについて、相手方の普通裁判籍の
1113 所在地を管轄する地方裁判所に、訴え提起前の和解の申立てをすることができる。
1114 オ．建物明渡請求事件において、建物を明け渡すことを内容とする訴訟上の和解が調書に記載さ
1115 れたときは、その記載の効力は、和解をした当事者のみならず、和解成立後に当事者から当該
1116 建物の占有を承継した者にも及ぶ。
1117 １．ア
1118
1119 イ
1120
1121 ２．ア
1122
1123 エ
1124
1125 ３．イ
1126
1127 オ
1128
1129 ４．ウ
1130
1131 エ
1132
1133 ５．ウ
1134
1135 オ
1136
1137 〔第34問〕（配点：２）
1138 申立事項と判決事項に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っている
1139 ものを２個選びなさい。（解答欄は、［��35］、［��36］順不同）
1140 １．訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了した後、被告が当該和解の無効を主張して
1141 既に終了した訴訟手続の続行を求めて期日指定の申立てをした場合において、いずれの当事者
1142 も当該和解が無効であることの確認を求めていないときは、裁判所は、主文において、当該和
1143 解が無効であることを確認する判決をすることはできない。
1144 ２．不法行為による損害賠償請求権に基づいて損害の総額１０００万円から２割の過失相殺をし
1145 た８００万円の支払を求めることが明示された訴訟において、裁判所は、総額１０００万円の
1146 損害が認められ、５割の過失相殺をすべきときは、請求額８００万円から５割の過失相殺をし
1147 た４００万円の支払を命ずる判決をしなければならない。
1148 ３．給付訴訟において、その給付請求権について被告が主張する不執行の合意の事実が認められ
1149 るときは、裁判所は、その請求権について強制執行をすることができないことを主文において
1150 明示しなければならない。
1151 ４．裁判所は、１００万円の債務のうち５０万円を超える部分の不存在の確認を求める訴訟にお
1152 いて、債務の額が２０万円であると認めたときは、１００万円の債務のうち２０万円を超える
1153 部分が不存在であることを確認する判決をすることができる。
1154 ５．裁判所は、当事者が申立てをしない場合でも、判決において、訴訟費用の負担の裁判をしな
1155 ければならない。
1156
1157 - 19 -
1158
1159 〔第35問〕（配点：２）
1160 準備書面に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１
1161 から５までのうちどれか。（解答欄は、［��37］）
1162 ア．準備書面において相手方の主張する事実を否認する場合には、その理由を記載しなければな
1163 らない。
1164 イ．当事者が準備書面に記載した事項は、その準備書面が裁判所に提出されただけでは、判決の
1165 基礎とすることはできない。
1166 ウ．準備書面は、裁判所を通じて相手方に送付しなければならない。
1167 エ．文書を準備書面に引用した当事者は、裁判所又は相手方の求めがなくとも、その写しを提
1168 出しなければならない。
1169 オ．口頭弁論は、簡易裁判所においても、書面で準備しなければならない。
1170 １．ア
1171
1172 イ
1173
1174 ２．ア
1175
1176 エ
1177
1178 ３．イ
1179
1180 ウ
1181
1182 ４．ウ
1183
1184 オ
1185
1186 ５．エ
1187
1188 オ
1189
1190 〔第36問〕（配点：２）
1191 訴訟手続の中断及び受継に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤って
1192 いるものを２個選びなさい。（解答欄は、［��38］、［��39］順不同）
1193 １．訴訟代理人のない選定当事者が追行する訴訟の係属中に選定者の全員が死亡したときは、訴
1194 訟手続は中断する。
1195 ２．訴訟係属中に原告が死亡した場合において、訴訟物である権利が原告の一身専属権であると
1196 きは、訴訟手続は、当然に終了する。
1197 ３．訴訟手続の中断中においては、中断前に口頭弁論が終結していた場合であっても、判決の言
1198 渡しをすることができない。
1199 ４．訴訟代理人のない法人が追行する訴訟の係属中にその代表者の代表権が消滅した場合におい
1200 て、その代表権の消滅が公知の事実であるときは、相手方にその旨の通知がなくとも、代表権
1201 の消滅があった時点で訴訟手続は中断する。
1202 ５．訴訟手続が中断した場合には、裁判所は、当事者が受継の申立てをしなくても、職権で、訴
1203 訟手続の続行を命ずることができる。
1204
1205 - 20 -
1206
1207 〔第37問〕（配点：２）
1208 民事訴訟に関する異議権（責問権）に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照
1209 らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［��
1210 40］）
1211 ア．被告に送達されるべき訴状を被告と同居する受送達権限を欠く者が受領した場合であっても、
1212 被告が委任した訴訟代理人が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭し異議なく弁論をしたときは、
1213 その瑕疵は、異議権の喪失によって治癒される。
1214 イ．宣誓させるべき証人に宣誓させないで尋問がされた場合において、当事者がそのことを知り
1215 ながら遅滞なく異議を述べないときであっても、その瑕疵は、異議権の喪失によっては治癒さ
1216 れない。
1217 ウ．訴えの変更が書面によってされず、被告への送達もされなかった場合において、被告がその
1218 ことを知りながら遅滞なく異議を述べないときであっても、その瑕疵は、異議権の喪失によっ
1219 ては治癒されない。
1220 エ．判決言渡期日として口頭弁論終結の日から２か月を超えた日が指定された場合であっても、
1221 当事者は、これに対する異議権はない。
1222 オ．口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした場合において、当事者がそのことを知りなが
1223 ら遅滞なく異議を述べないときであっても、その瑕疵は、異議権の喪失によっては治癒されな
1224 い。
1225 １．ア
1226
1227 エ
1228
1229 ２．ア
1230
1231 オ
1232
1233 ３．イ
1234
1235 ウ
1236
1237 ４．イ
1238
1239 オ
1240
1241 ５．ウ
1242
1243 エ
1244
1245 〔第38問〕（配点：２）
1246 訴訟行為の時期に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはど
1247 れか。（解答欄は、［��41］）
1248 １．本案について口頭弁論をした後においては、訴訟要件を欠く旨の主張をすることはできない。
1249 ２．弁論準備手続の終結後においては、新たな攻撃防御方法を提出することはできない。
1250 ３．証人の尋問が終了した後においては、当該証人の尋問の申出を撤回することはできない。
1251 ４．第一審判決が言い渡された後においては、その確定前であっても、第一審裁判所で訴訟上の
1252 和解をすることはできない。
1253 ５．控訴審においては、相手方の同意があっても、反訴を提起することはできない。
1254 〔第39問〕（配点：２）
1255 証拠の収集又は証拠調べに関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせた
1256 ものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［��42］）
1257 ア．訴えの提起前における証拠保全の手続においては、証人の尋問をすることはできない。
1258 イ．裁判所は、必要があると認めるときは、提出された文書の原本を書証として取り調べた後も、
1259 これを留め置くことができる。
1260 ウ．検証の申出は、期日前においてはすることはできない。
1261 エ．文書の所持者が、その文書につき文書提出義務を負うときであっても、当該所持者に対して
1262 当該文書の送付の嘱託をすることができる。
1263 オ．訴えの提起前における証拠収集の処分においては、調査の嘱託をすることはできない。
1264 １．ア
1265
1266 エ
1267
1268 ２．ア
1269
1270 ウ
1271
1272 ３．イ
1273
1274 エ
1275
1276 ４．イ
1277
1278 - 21 -
1279
1280 オ
1281
1282 ５．ウ
1283
1284 オ
1285
1286 〔第40問〕（配点：２）
1287 鑑定に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から
1288 ５までのうちどれか。（解答欄は、［��43］）
1289 ア．鑑定人に対する質問は、順序の変更をしない限り、鑑定の申出をした当事者、他の当事者、
1290 裁判長の順序でする。
1291 イ．裁判所は、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることがで
1292 きる方法によっては、鑑定人に口頭で意見を述べさせることはできない。
1293 ウ．裁判所は、鑑定人が書面で意見を述べた後は、その鑑定人に更に意見を述べさせることはで
1294 きない。
1295 エ．裁判所は、同一の鑑定事項について、同時に複数の鑑定人を指定して、意見を述べさせるこ
1296 とができる。
1297 オ．裁判所は、弁論準備手続の期日において、鑑定のために必要な事項について、当事者及び鑑
1298 定人と協議をすることができる。
1299 １．ア
1300
1301 ウ
1302
1303 ２．ア
1304
1305 オ
1306
1307 ３．イ
1308
1309 ウ
1310
1311 ４．イ
1312
1313 エ
1314
1315 ５．エ
1316
1317 オ
1318
1319 〔第41問〕（配点：２）
1320 訴えの取下げに関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み
1321 合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［��44］）
1322 ア．和解の期日においては、訴えの取下げを口頭ですることはできない。
1323 イ．訴えの取下げは、口頭弁論期日が開かれた後は、相手方が訴えの却下を求め、その理由のみ
1324 を主張している場合であっても、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。
1325 ウ．当事者双方が、連続して２回、口頭弁論期日に出頭しなかったときは、被告の同意を得なく
1326 ても、訴えの取下げの効力を生ずる。
1327 エ．判決言渡期日の前日に訴えの取下げが書面でされた場合において、訴えの取下げに相手方が
1328 異議を述べるかどうかが判明していないときは、裁判所は予定していた判決言渡期日において、
1329 判決を言い渡すことができない。
1330 オ．終局判決があった後に訴えの取下げをした当事者は、新たな訴えの利益又は必要性が存する
1331 ときは、前訴と当事者及び訴訟物を同一とする訴えを提起することができる。
1332 １．ア
1333
1334 ウ
1335
1336 ２．ア
1337
1338 エ
1339
1340 ３．イ
1341
1342 エ
1343
1344 ４．イ
1345
1346 - 22 -
1347
1348 オ
1349
1350 ５．ウ
1351
1352 オ
1353
1354 〔第42問〕（配点：２）
1355 確定判決の既判力に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているも
1356 のを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［��45］）
1357 ア．買主Ｘが売主Ｙに対し、売買契約により建物の所有権を取得したとして所有権の確認を求め
1358 る訴えを提起し、請求を認容する判決が確定した後、ＹがＸに対し、同一の建物について所有
1359 権の確認を求めて訴えを提起し、その訴状において上記売買契約を詐欺により取り消すとの意
1360 思表示をした場合には、後訴裁判所がＹの主張を認めてＹの請求を認容する判決をすることは、
1361 前訴の確定判決の既判力に反し許されない。
1362 イ．土地の賃貸人Ｘが、その土地上に建物を所有する賃借人Ｙに対し、賃貸借契約の終了に基づ
1363 き、建物を収去して土地を明け渡すことを求める訴えを提起し、請求を認容する判決が確定し
1364 た後、ＹがＸに対し、請求異議の訴えを提起し、その訴状において建物買取請求権を行使する
1365 との意思表示をした場合には、後訴裁判所が建物買取請求権行使の効果を異議の事由として認
1366 めてＹの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反し許されない。
1367 ウ．受贈者Ｘが贈与者Ｙに対し、贈与契約に基づく土地の引渡しを求める訴えを提起し、請求を
1368 認容する判決が確定した後、ＹがＸに対し、請求異議の訴えを提起し、その訴状において上記
1369 贈与契約は書面によらないものであるとして解除するとの意思表示をした場合には、後訴裁判
1370 所が解除の効果を異議の事由として認めてＹの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定
1371 判決の既判力に反し許されない。
1372 エ．売主Ｘが買主Ｙに対し、絵画の売買契約が無効であったと主張して、所有権に基づく絵画の
1373 引渡しを求める訴えを提起し、請求を棄却する判決が確定した後、ＸがＹに対し、再び所有権
1374 に基づく同一の絵画の引渡しを求める訴えを提起し、その訴状においてＹが前訴判決の確定後
1375 も代金を支払わないとして上記売買契約を解除するとの意思表示をした場合に、後訴裁判所が
1376 Ｘの主張を認めてＸの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反しない。
1377 オ．貸主Ｘが借主Ｙに対し、消費貸借契約に基づく貸金の返還を求める訴えを提起し、請求を認
1378 容する判決が確定した後、ＹがＸに対し、請求異議の訴えを提起し、その訴状において、前訴
1379 における事実審の口頭弁論終結前から存在し、かつ相殺適状にあったＸに対する反対債権をも
1380 って相殺する旨の意思表示をした場合には、後訴裁判所が相殺の意思表示の効果を異議の事由
1381 として認めてＹの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反し許されな
1382 い。
1383 １．ア
1384
1385 ウ
1386
1387 ２．ア
1388
1389 エ
1390
1391 ３．イ
1392
1393 エ
1394
1395 ４．イ
1396
1397 - 23 -
1398
1399 オ
1400
1401 ５．ウ
1402
1403 オ
1404
1405 〔第43問〕（配点：２）
1406 多数当事者訴訟に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組
1407 み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［��46］）
1408 ア．Ｘの所有する甲土地上に乙建物を所有していたＡが死亡し、Ｙ１とＹ２がＡを相続した。こ
1409 の場合において、ＸがＹ１のみを被告として乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求める
1410 訴えを提起したときは、裁判所は、この訴えを不適法なものとして却下しなければならない。
1411 イ．鉄道事故の被害者Ｘが、鉄道会社Ｙを被告として不法行為に基づき損害賠償を求める訴えを
1412 提起した。この場合において、同一事故の別の被害者Ｚは、Ｙに対して不法行為に基づく損害
1413 賠償を求めるため、Ｘを被参加人として、上記訴訟に共同訴訟参加をすることはできない。
1414 ウ．株式会社Ｙの株主Ｘが、Ｙを被告として、Ｚを取締役に選任した株主総会決議の取消しを求
1415 める訴えを提起したところ、ＺがＹを被参加人として補助参加をした。この訴訟につき、第一
1416 審裁判所がＸの請求を認容する判決をした場合において、Ｙの控訴期間が経過した後であって
1417 も、Ｚが判決書の送達を受けた日から２週間以内に控訴を提起したときは、Ｚによる控訴は適
1418 法である。
1419 エ．ＸがＹを被告として甲土地の所有権の確認を求める訴えを提起し、その係属中に、Ｙは、Ｚ
1420 に対して甲土地を譲渡した。その後、Ｚにこの訴訟を引き受けさせる決定があった場合におい
1421 ては、Ｚを除いてＸとＹとの間で訴訟上の和解をすることはできない。
1422 オ．債権者Ｘが、主債務者Ｙとその連帯保証人Ｚを共同被告とし、Ｙに対して貸金の返還を、Ｚ
1423 に対して連帯保証債務の履行を求める訴えを提起した。この訴訟において、Ｙが自己による弁
1424 済の事実を主張し、Ｚが当該弁済の事実を主張せず、Ｘが当該弁済の事実を争った場合でも、
1425 裁判所は、審理の結果、当該弁済の事実が認められるとの心証に至ったときは、当該弁済を理
1426 由として、ＸのＺに対する請求を棄却する旨の判決をすることができる。
1427 １．ア
1428
1429 イ
1430
1431 ２．ア
1432
1433 オ
1434
1435 ３．イ
1436
1437 ウ
1438
1439 ４．ウ
1440
1441 エ
1442
1443 ５．エ
1444
1445 オ
1446
1447 〔第44問〕（配点：２）
1448 控訴に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた
1449 ものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［��47］）
1450 ア．控訴が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、第一審裁判
1451 所は、決定で、控訴を却下しなければならない。
1452 イ．明示的一部請求を認容した第一審判決に対して被告のみが控訴し、控訴審において新たに主
1453 張された相殺の抗弁に理由がある場合に、控訴裁判所が、債権の総額を確定し、その額から自
1454 働債権の額を控除した残存額が第一審で認容された一部請求の額を超えるとして控訴を棄却す
1455 ることは、不利益変更禁止の原則に反して許されない。
1456 ウ．附帯控訴の提起は、附帯控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならない。
1457 エ．控訴人は、被控訴人が附帯控訴をしているときであっても、被控訴人の同意を得ずに、控訴
1458 を取り下げることができる。
1459 オ．当事者の一方が控訴審の第１回口頭弁論期日に欠席したときは、その期日に出頭した当事者
1460 に、欠席した当事者に係る第一審における口頭弁論の結果を陳述させることはできない。
1461 １．ア
1462
1463 イ
1464
1465 ２．ア
1466
1467 エ
1468
1469 ３．イ
1470
1471 オ
1472
1473 ４．ウ
1474
1475 - 24 -
1476
1477 エ
1478
1479 ５．ウ
1480
1481 オ
1482
1483 〔第45問〕（配点：２）
1484 民事訴訟法上の制裁に関する次の１から５までの各記述のうち、誤っているものを２個選びなさ
1485 い。（解答欄は、［��48］、［��49］順不同）
1486 １．控訴裁判所は、第一審判決を相当として控訴を棄却する場合において、控訴人が訴訟の完結
1487 を遅延させることのみを目的として控訴を提起したものと認めるときは、控訴人に対し、控訴
1488 の提起の手数料として納付すべき金額の１０倍以下の金銭の納付を命ずることができる。
1489 ２．裁判所は、訴状の送達に必要な費用の予納を相当の期間を定めて原告に命じたにもかかわら
1490 ず、その予納がないときは、決定で、訴状を却下しなければならない。
1491 ３．裁判長が、当事者の一方に対し、特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出期間を
1492 定めたにもかかわらず、当事者がその責めに帰すべき事由により提出期間内に準備書面を提出
1493 しなかったために訴訟を遅滞させたときは、裁判所は、その当事者に、その当事者が勝訴する
1494 場合であっても、遅滞によって生じた訴訟費用の全部を負担させることができる。
1495 ４．第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、過料に処する。
1496 ５．攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をしない場合
1497 であっても、裁判所は、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときでなけれ
1498 ば、当該攻撃又は防御の方法について却下の決定をすることができない。
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